量的緩和じゃデフレ脱却出来ないとか言ってる奴 [無断転載禁止]©2ch.net
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日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
68S8C 日本はまず無能な野党と、それを無批判で支援するマスコミをどうにかしないとなぁ。
▼ 民進党(現在の希望の党や立憲民主党)の野党共闘実績コチラ
・ 「防衛費を過去最大にした稲田大臣は辞任しろ!」と批判し、
安倍政権が北朝鮮の暴発や中国の尖閣侵略に備えて国防を強化する動きを完全に妨害 ↓
http://livedoor.blogimg.jp/tool_plus_news/imgs/5/c/5c639d06.jpg
『 憲法9条で平和外交を!』と主張した次の日に北朝鮮が新型ミサイル発射・・
http://livedoor.blogimg.jp/lyger822-news/imgs/0/6/0699ba7e.jpg
http://himayomi.net/wp-content/uploads/2017/07/20170728104031A.jpg
・ 『 安保法案 』 採決 → 自民の女性議員にセクハラ暴行してまで反対
・ 『 新テロ特措法案 』 → 参議院・第一党のねじれで否決させる
・ 『 北朝鮮への制裁強化・船舶洋上検査 』法案 →ボイコットして妨害
・ 『 防衛省 』 設立法案 → 審議欠席
・ 『 改憲などの国民投票法案 』 → 大反対
・ 『 スパイ防止の共謀罪 』創設案 → 猛反対
・ 『 中国や北朝鮮に脅威は無い。日本はどの国からも攻め込まれない!』
と主張する鳥越を都知事選で擁立
http://livedoor.blogimg.jp/booq/imgs/c/2/c2c8142b.jpg 朝日や毎日の情報提供者が職員だった場合、メディアとズブズブのスパイが紛れ込んでいるという事実。
で、開示後にも書き換えがあったのなら、割と容易に書き換えが出来る訳で、好き勝手出来るわけで…
つまり、首相や夫人の関与を仄めかす記述を敢えて書いて消しても、バレないわけで。 逆にこれ事実だったら、ちょっとおかしくない?
左翼脳みたいに考えてすり合わせれば。
『名前があったと断定できる→現在でも財務省に
朝日や毎日に情報をリークする事が可能な人間が居る』
所謂財務省にスパイが居るということ 自ら追い込んでその結果1人の人が亡くなったのに、
当事者意識の欠片もなく「死を無駄にしないで」という見出しで記事を上げる鬼畜新聞朝日 ・・逆にこれ事実だったら、ちょっとおかしくない?
左翼脳みたいに考えてすり合わせれば。
『名前があったと断定できる→現在でも財務省に
朝日や毎日に情報をリークする事が可能な人間が居る』
所謂財務省にスパイが居るということ これ、改竄ではなく書き換えという事になると朝日の第一報は誤報になるからな
二報三報の後発記事では書き換えに言葉を変えてるけど
第一報の改竄疑惑は完全に誤報になる。
これについての追及も当然出てくるから
昭恵関連の名前が出てきて論点のすり替えがパヨクによって行われる。 三つのことが考えられる。
担当者が直接朝日に売った!
朝日の記者が財務局内を知り尽くしていて自ら拝借しコピーした!
あるいは部内部の者が極秘にコピーし、朝日に売り渡したかである!
データーの電子化はどうなっているのか、本当に遅れている。
いずれにしよ朝日の犯罪はプンプン 多くの国民は、政権打倒ではなく、財務省の体質を変えてほしい。それだけ
そして、その次は記事の検証!
今後、こんなことが横行し出したら何でもありになってしまう!
国の文書をどっから入手したのか?
他の機密文書でも入手可能なのか?
個人まで追求しなくてもいいが、朝日は対応しなければならない。
故に朝日新聞問題は終わっていない。
パヨク、在日、アベガー、朝鮮人共は、論点のすり替えに必死の工作活動 朝日や毎日の情報提供者が職員だった場合、メディアとズブズブのスパイが紛れ込んでいるという事実。
で、開示後にも書き換えがあったのなら、割と容易に書き換えが出来る訳で、好き勝手出来るわけで…
つまり、首相や夫人の関与を仄めかす記述を敢えて書いて消しても、バレないわけで。
という論点から、朝日がどのように入手したのかを検証する必要があるのは事実!
財務省が書き換えを行った事実よりも財務省や検察に朝日、パヨク、在日、朝鮮人等のスパイが
居るのではないかという疑惑の方が重要! 朝日も消費増税派です。新聞に軽減税率さえしてもらえれば消費増税賛成?これは間違いない 地方財務局のハンドリングは中央でなされていたのかも疑問符が付く。
この手の現場での書類管理(現場担当者の作成書類)は担当者の机の引き出しに
収まっていることが多いという(元財務省員)。
筆者は朝日がどうしてこの情報を入手できたかに興味があった。 ・朝日や毎日の情報提供者が職員だった場合、メディアとズブズブのスパイが紛れ込んでいるという事実。
で、開示後にも書き換えがあったのなら、割と容易に書き換えが出来る訳で、好き勝手出来るわけで…
つまり、首相や夫人の関与を仄めかす記述を敢えて書いて消しても、バレないわけで。
という論点から、朝日がどのように入手したのかを検証する必要があるのは事実!
財務省が書き換えを行った事実よりも財務省や検察に朝日、パヨク、在日、朝鮮人等のスパイが
居るのではないかという疑惑の方が重要! 書き換えが実は添付書類の訂正だったという朝日と野党の間抜けさ 有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori
森友問題にはあまり深入りしていなかったが、
ここ数日で数人のプロ筋含む情報提供があり全容が読み解けた。
この件において「忖度」はキーワードでないこと、
籠池さんはご本人の過去の言動に問題はあるものの、
全体の構図としては二重三重に嵌められた被害者だということがわかった。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/845994221823655936 須田慎一郎が不動産鑑定士、建設関係者などから聞いた現地調査の結果
https://youtu.be/_2db7EpWVvo?t=779
@そもそも最初の9億円の設定が高すぎる
北にある住宅地と同じ坪単価で単純計算してしまった
そもそもあの土地は
(1)空港の騒音
(2)飛行ルートによる高さ制限
(3)広い土地と狭い土地の算定基準の違い
の理由でもっと安くなる土地。
Aなぜ高く設定してしまったのか
(1)そこだけ安くすると周辺地域の公示価格も安くなってしまう。
(2)それによる固定資産税も安くなる
の理由による。
B適正価格に戻すための方便が「ゴミ処理費用」
ゴミ撤去費用という名目で7m×敷地面積で計算した。
つまり本当にゴミがあるかどうかは関係なく、
あくまで隣の豊中市の公園のディスカウント価格2200万円に近づけるためにゴミ処理という名目を利用した。
それでも森友の土地は公園に比べたら高いが、財務省は痛くもかゆくもない。
籠池の懐が痛むだけなのでいくらでも良かった。
その価格を決めたのが例の9/4の近財、航空局、設計者、建設業者の4者会談 須田慎一郎が不動産鑑定士、建設関係者などから聞いた現地調査の結果
https://youtu.be/_2db7EpWVvo?t=779
地上げ屋だろうな
小学校ができれば人が集まってきて周辺の土地建物の価格が高騰するんよね
付近の土地建物を二束三文で買っといて小学校建設させて売り払えば完璧
籠池は籠池で安倍総理の名前を騙って資金集めしてたし
総理大臣と繋がりのある学校というのは他の学校と価値が違う
そもそも「安倍晋三小学校」なんてつけようとしたのはまさしく総理大臣の御威光を
借りようとしてたってことだしな 地方財務局のハンドリングは中央でなされていたのかも疑問符が付く。
この手の現場での書類管理(現場担当者の作成書類)は担当者の机の引き出しに
収まっていることが多いという(元財務省員)。
朝日がどうしてこの情報を入手できたかに興味があった。 須田慎一郎が不動産鑑定士、建設関係者などから聞いた現地調査の結果
https://youtu.be/_2db7EpWVvo?t=779
C国会の体たらく
野党はただの素人集団。専門家の話も聞かなければ現地調査もしない
D結論
その土地に詳しい人間が籠池を利用して国有地転がしで金儲けしようとしただけ
籠池もある意味被害者で、政治家、昭恵夫人の忖度など入る余地なんかない。
産廃が埋まっている土地に認可が下りて学校が出来れば周辺の地価も上がる
地上げ屋だろうな
小学校ができれば人が集まってきて周辺の土地建物の価格が高騰するんよね
付近の土地建物を二束三文で買っといて小学校建設させて売り払えば完璧
籠池は籠池で安倍総理の名前を騙って資金集めしてたし
総理大臣と繋がりのある学校というのは他の学校と価値が違う
そもそも「安倍晋三小学校」なんてつけようとしたのはまさしく総理大臣の御威光を
借りようとしてたってことだしな
野党は真相に興味は無い
安倍総理の関与を認めさせて
辞めさせるだけが目的
この件で逃げ場を失ったのは仕込みをして騒ぎの元を作った辻元清美只ひとり!! ・・・・・朝日や毎日の情報提供者が職員だった場合、メディアとズブズブのスパイが紛れ込んでいるという事実。
で、開示後にも書き換えがあったのなら、割と容易に書き換えが出来る訳で、好き勝手出来るわけで…
つまり、首相や夫人の関与を仄めかす記述を敢えて書いて消しても、バレないわけで。
という論点から、朝日がどのように入手したのかを検証する必要があるのは事実!
財務省が書き換えを行った事実よりも財務省や検察に朝日、パヨク、在日、朝鮮人等のスパイが
居るのではないかという疑惑の方が重要! ・・・・・須田慎一郎が不動産鑑定士、建設関係者などから聞いた現地調査の結果
https://youtu.be/_2db7EpWVvo?t=779
@そもそも最初の9億円の設定が高すぎる
北にある住宅地と同じ坪単価で単純計算してしまった
そもそもあの土地は
(1)空港の騒音
(2)飛行ルートによる高さ制限
(3)広い土地と狭い土地の算定基準の違い
の理由でもっと安くなる土地。
Aなぜ高く設定してしまったのか
(1)そこだけ安くすると周辺地域の公示価格も安くなってしまう。
(2)それによる固定資産税も安くなる
の理由による。
B適正価格に戻すための方便が「ゴミ処理費用」
ゴミ撤去費用という名目で7m×敷地面積で計算した。
つまり本当にゴミがあるかどうかは関係なく、
あくまで隣の豊中市の公園のディスカウント価格2200万円に近づけるためにゴミ処理という名目を利用した。
それでも森友の土地は公園に比べたら高いが、財務省は痛くもかゆくもない。
籠池の懐が痛むだけなのでいくらでも良かった。
その価格を決めたのが例の9/4の近財、航空局、設計者、建設業者の4者会談 ひたすら「安倍憎し」のネトエラ(ネット工作の在日朝鮮人)がすごい勢いで暴れまくってるな。
日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら性犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
在日朝鮮人はスパイそのもの。
帰化人を含めて朝鮮人全員をいったん強制送還するしかない。
●●● ネトウヨ連呼厨(ネトエラ)の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm 三行でまとめる森友問題
昔、朝鮮同和が不法占拠していたいわくつきのゴミ地を
財務局が腐心してゴミ処理費用値引きで籠池に売ったら
朝日・野党が安倍叩きで夫人の関与を印象操作したという話 【安倍政権・現役世代 vs オールドメディア・団塊・野党・特定アジア】
事実に基づかないオールドメディアが国益を削ぐ
http://www.sankei.com/premium/news/180322/prm1803220006-n1.html
「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」
「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。
規制緩和による公正な競争の導入など許せない」
「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は
無謬(むびゅう)の聖人君子だ」
「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、
安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」
マスゴミと野党が笑う 国政停滞
日本の国力 奪い取れ!
【団塊大勝利】 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 ■民主党政権
【鳩山不況・民主大恐慌】大学生の就職内定、「氷河期」下回る
https://yutori7.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1268475927/
【国会】鳩山総理、就職支援について「4月に就職しなければならないということではない、もっと柔軟な社会をつくることを努力したい」
https://tsushima.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268886781/
【政治】民主党支持者「民主党さんが政権を維持した場合、会社がつぶれるんではないかと、あまりの仕事のなさ、少なさで」★2
https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358532520/
【マスコミ】 「民主党不況で大失業時代」「鳩山デフレ、超ド級不況」 各誌で「民主不況」が目立つように…「産みの苦しみだ」の声も★5
https://tsushima.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260513784/
【政治】 民主・岡田氏 「消費税アップ、若者のため」「デフレは資産の無い若者にとってチャンス」…ニコニコ生放送で語る★4
https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332576737/
【政治】民主・安住氏「無尽蔵にお金を出してデフレ脱却する。そんな人を首相にして大丈夫か」 安倍総裁を批判
https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353674056/
【政治】小林よしのりさん「安倍自民党のインフレターゲットは破綻する。国民は後で泣き言を言うな!」★2
https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355252470/
【政治】「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」 経済ジャーナリストの荻原博子さんが断言★10
https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357188334/
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
■アベノミクス
【ブラック企業問題】デフレの勝ち組は従業員の“犠牲”に支えられていたのか…すき家、王将の減収要因は深刻な人手不足
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417087309/
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1501560535/ 小藪千豊よく言った!ネット時代に左翼マスコミの汚い印象操作は通用しない
↓
【森友文書】小藪千豊「籠池が言ったと言わずに、昭恵夫人が言ったような心象を与える野党と報道は汚い」@Abema News(動画)
http://www.honmotakeshi.com/archives/53129620.html
前川喜平のTwitterを見ると前川は淫行役人の上に政府転覆を狙っている極左テロリストだとよく分かる。
中学の授業で政治的な発言した前川こそ教育基本法違反の犯罪者なのに、この件って売国左翼マスコミのめちゃくちゃさがよく表れている
https://twi55.com/maekawa20180317/
売国左翼マスコミが全力で石破を推す理由
↓
【韓国】石破茂「韓国が納得するまで慰安婦に謝罪しなければならない」...日本の有力首相候補の所信発言[03/16]★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1521175679/
売国左翼マスコミの安倍倒閣運動がいかに危険な事か、この記事見ただけでよく分かる。今、安倍政権が倒れて誰が得するかも
↓
【森友文書】韓国で安倍政権への抗議行動応援広がる ツイッターに印、メッセージ続々★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520921511/
佐川氏の証言が全てです。売国左翼マスコミや売国野党の下劣なイメージ操作に騙されないように気をつけましょう。安倍政権が倒れたらチョンが利するだけ
↓
【証人喚問】佐川氏 「官邸に加え、安倍昭恵氏、安倍首相秘書官、麻生大臣、麻生大臣秘書官の指示も無かった」と証言★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522123830/ 売国左翼マスコミがどうしても安倍政権を倒したい理由
↓
https://snjpn.net/archives/45578
【マスコミ反発】安倍政権、放送制度改革へ!新規参入を促す構え 放送局が増えて多様な番組が流通することが期待される
【これは酷い】テレ朝系の番組が「安倍晋三記念小学校」をCG合成した悪質すぎるイメージ画像を報道!
https://snjpn.net/archives/37409
徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪
https://honto.jp/netstore/pd-book_28737140.html
エビデンス? ねーよそんなもん:日刊ゲンダイの朝日新聞・高橋純子氏インタビューに戦慄が走るTL【日刊アサヒ】
https://togetter.com/li/1183499
偏向報道にうんざり!マスコミの安倍総理批判に国民から大ブーイング
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1499593879/
NHKが腐ってる証拠映像集 - 国民が知らない反日の実態
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1029.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f1e341b6e67733c1327767e988175bd8) http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/aritayoshifu/status/881045139640143872
有田芳生さんのツイート: "「聖地」が「墓標」に変わる画期的な街頭演説会がはじまります。"
↑
民進党の有田芳生の事前のツイートとかみると民進党と共闘している共産党としばき隊と左翼マスコミが結託して最初から安倍さんの選挙演説をヤジで妨害する計画をたてていたんだろうね
安倍さんの演説妨害した、しばき隊一派はマスコミだけが入るの許されていた一等席に朝から陣取っていた。これって犯罪だよ、明らかに。この件は売国サヨク側にとって致命的な問題に発展する可能性がある
安倍さんの演説妨害していたのはしばき隊だと大量に証拠が残っているのに、自然発生した批判であるかのようにデッチ上げ、安倍総理の「こんな人たち」発言を失言であるかのように報道する売国サヨクマスコミの程度の低さに驚く
日本のマスコミは在日の暴力集団のしばき隊と連携して捏造報道するまで落ちているのだ
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/881872300726829056
報ステ。しばき隊の意図的な演説妨害を自然発生した批判であるかのようにデッチ上げ、
安倍総理の「こんな人たち」発言を失言であるかのように殊更に問題視。仕上げはイソ子の嫌がらせ質問。我々は詐欺報道の時代に生きている。
元都知事の猪瀬さんもこう言ってる↓
https://twitter.com/inosenaoki/status/881370560105660416
テレビで見たけれど、あの「安倍辞めろ」コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。ところがふつうの視聴者には、「辞めろ」はあたかも都民の声と聞こえてしまう。
http://netgeek.biz/archives/99004
安倍やめろの巨大横断幕、しばき隊が2015年につくったものと一致。集団の正体が明らかに 売国左翼が怖いのは、日本人じゃない奴が大量に紛れ込んでいる所。
↓
とあるデモの団体がネットで話題に!⇒ 完全に日本人に成りすました反日外国人wwww
http://game.zeninfo.net/%E3%81%A8%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%AE%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%8C%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB%EF%BC%81%E2%87%92-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%81%AB%E6%97%A5/
左翼マスゴミに好き勝手にやらせたら民主党政権時代の円高デフレ政策の二の舞になって日本の輸出産業は壊滅状態になって韓国の輸出産業が絶好調になるわけだが
シャープや東芝がああなったのも民主党政権時代の円高デフレ政策の時のダメージがあまりにも大きかったせいです
神戸製鋼や日産のスキャンダルも仕掛けたのは左翼マスコミに巣食う在日チョン。彼らは日本の産業を叩き潰して韓国が利する展開にしたいんだよ
売国サヨクマスコミから一番被害受けるはずの企業が左翼マスコミに金を流し続けるのが悪い。もうテレビや新聞に広告出すのやめろよ!企業がテレビや新聞に広告出し続けるのならそれはもう売国であり反日だよ! 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 【国家公務員法第100条】
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 ■西山事件
毎日新聞社政治部の、西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。
東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、
酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、
情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)
で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動の正当性を主張していた
毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。 8367件 27年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。
負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。
倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr リフレ派十訓
1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5.タイムラグを上手く使え。
6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 デフレは本当に悪いのか
https://comemo.io/entries/1589
給料が上がらなくても、物価が下がれば、つまりデフレになれば、その分多くの物を買えるようになります。
これを実質賃金の上昇といいます。だったら別にデフレでもいいのではないでしょうか。
米国で資本主義が急速に発展し、「金ぴか時代」と呼ばれた1870〜80年代、物価はほぼ一貫して下落しました。つまりデフレでした。
三菱UFJインターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏によれば、当時の物価下落率は1870年代が年3〜4%、
80年代が同1〜2%でした。その結果、80年代には1人あたり実質賃金の伸び率がおよそ年4%にも達します。
製品改善を考慮した現代流のヘドニック法で計算すれば、物価下落率はさらに大きくなるといいます。
日銀は2%の物価目標をあくまで掲げ続けています。しかしその目標がいつか達成されたとして、
そのとき私たちの暮らしは今より豊かになっているでしょうか。 アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、
100万円未満の世帯が4.6%、
100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、
400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 デフレ脱却なんて簡単。
消費減税と法人税増税、そして竹中平蔵を追い出す。プライマリーバランス黒字化目標破棄。これだけだよ。 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2%の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2%の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです。 コストプッシュ・インフレになると景気が良くなるというのはカルト
http://s.webry.info/sp/kiyotani.at.webry.info/201410/article_12.html
昨年まで100円のカップラーメンが150円になり、お昼の定食が500円から1,000円に上がるなど50パーセントのインフレになれば
可処分所得が10万円のサラリーマンの、実質可処分所得は半分になります。そこでガンガン消費を増やすでしょうか。皆さんどうでしょうか。
安倍政権になって以来物価が上がっていますが、消費は落ち込んでいます。
これまで給料が物価上昇を上回って大きく上がった話なんて、株屋を除けばほとんどありません。トヨタですら1パーセントぐらいです。
しかも今年は消費税が3パーセント上がり、来年は更に2パーセント上がる予定です。
これでどうやって消費が上がるのでしょうか。実際消費は冷え込んでおります。
そもそもインフレになればなんでもかんでも景気が良くなるわけではありません。需要が増えてのインフレならば、別ですが。
例えば1個1,000円の商品を月1000個作っているメーカーが有るとしましょう。これが人気で、オーダーが増える。ところが工場のキャパから増産は無理、
あるいは利益を重視するならば定価を1,200円に上げることが可能です。それでも売れればもっと値上げをしてもいいでしょう。
であれば、従業員の給料も増えるでしょう。そういう企業が増えれば景気も拡大するでしょう。
ところが現実は原料費や電気代が増えて、2割だった原価が3割とか3割5分とかになっているわけです。しかもコスト増加分を値上げなんぞをすれば消費者は買ってくれなくなる。
精々1,100円に値上げできれば御の字で、値上げが出来ないかもしれません。そこで経営者が景気良く人件費を上げられるでしょうか。
つまり問題なのは需要が少ないことです。別に新しい服を買わなくともタンスには服は山ほどあるわけです。コメが値上がりすればパスタを食べればいいわけです。
需要が少ないとコストアップや利益拡大のための値上げはしにくい。こんなことは商売したことがある人間にとっては自明の理です。
安倍首相が蛇蝎のように嫌っている「デフレの正体」の作者、藻谷浩介氏が指摘しているように、我が国の問題は勤労人口が減っていることによって市場が縮小していることにあります。 一人当たりのGDPが同じで人口が仮に1億3千万人から1億2千万になればGDPが落ちて当然です。それでも我が国は横ばいを維持してきました。これは実質的に成長です。
ところがアレな首相や追従者はこんな簡単な事実が理解できません。デフレでGDPが落ちた、不況だと。
インフレを起こすのであれば、需要を拡大しなければなりません。ところがそれは政治家や役人が一番苦手な分野です。
ですから金融政策をいじくったり、為替を誘導してみたりすれば成長が可能だなんてニセ科学のような説に飛びついたり、土建屋に税金をばらまいたりするわけです。
ところが税金をばらまくと国の借金は更に増えます。であれば国民は、将来の年金はもっと少なくなり、社会保障はプアになり、税金は高くなると考えるでしょう。であれば派手な消費は控えようと思うのが人情です。
ましてカネを貯めこんで、それで生活している裕福な老人もそうでしょう。インフレになると貯金が目減りするからさっさと使うなんてことはしないでしょう。
いつまで生きるかわからない、しかも国はあてにならないのですから、ますます消費を絞るでしょう。年金生活者ならば尚更です。
ところがアレな首相のブレーンのマクロ経済学の先生方はそんな消費心理が理解できない。人間はは数字でできていると思っている。
この手の人達はリバレッジをかけた金融商品も安全と称して世界中に売り歩いてわけで、その結果がリーマン・ショックだったわけです。
更に言えばアレな首相はいまパンピーの所得が減っても、株式なんぞで大儲けした人たちがカネを消費すれば、おこぼれがまわりまわって景気がよくなると国会で答弁しておりました。
そら、今のレベルの所得があればそうかも知れません。ですが実際は我々パンピーの所得を召し上げて、それを相場師や外国の投資家や石油会社にばらまいているわけです。国内にカネが回ってくるわけがありません。
人口101名のムラがあり、100名の所得は年200万円、一人の村長だけが1億円で、100人の所得が半分の100万円に減って、一人だけ1億円から2億になった場合、
ムラの平均所得は大幅に増えます。村人が餓死して100名が50名に減れば、平均所得がもっと増えます。
これが「豊かな村」といえるでしょうか。安倍首相の主張はこれが豊かな村である、というものです。 現在のアメリカがこんな感じです。1パーセントほどのスーパーリッチがますます豊かになり、パンピーは更に貧しくなっています。
失業率が減ったといいますが中間階級の職は減り、増えているのはマクドナルドやウォルマートの時給、週給の低賃金の職ばかりです。
格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く=イエレン議長
2014年 10月 18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I61VC20141017
どうもアレな首相はこういうのが「豊かな社会」とか「新しい国」とか思っているようです。
繰り返しますが、豊かな社会を目指すのであれば需要を大きくすること、将来の不安を取り除くことです。
物価を釣り上げて景気が良くなるなんてタチの悪い宗教みたいなものです。
アベノミクスは景気を悪くしようとやっている政策としか思えません。
それからよくデータを出せという人がおりますが、所詮データは過去の数字で干物みたいなものです。生き物である未来の予測はできません。
参考になる程度です。未来は必ずしも現在の延長線上にあわけではありません。
しかも統計や調査はいくらでも加工ができます。例えば総務省の消費者物価調査でも協力しているのは関係者ばかりだそうです。
何しろ魚の切り身何グラムを幾つ買った、みたいな細かいことを全部書かないといけないので普通の人は協力してくれません。ですから関係者が身内や友人に頼むことになります。
また5名以下の零細企業は数の上ではマジョリティですが、まともな経済統計がありません。で、アレな首相は大企業300社ぐらいの数字だけを見て、「給料は上がっています!」と国会で大見得を切っています。
また異次元の金融緩和にしても零細企業からみればどこの惑星の話?てなものです。
政府や御用学者、日本経済新聞の記事ばかりみていると真実は見えてこないと思います。 リフレ派とは国民経済、国民生活より持論を優先する集団だ 「現在の生活に満足」と過去最高の74.7%が答えた内閣府世論調査、なぜか回答者の8割も「持ち家あり」だった
2017年12月には国民の8割が景気回復を実感していないという世論調査もあり、内閣府が2018年3月に実施した消費動向調査でも、
暮らし向きが「良くなる」「やや良くなる」と回答した人は1月で合計7.7%でしたが2月には6.4%、3月には5.9%とじわじわ減少していました。
これに加えて森友学園問題では財務省での公文書改ざんという前代未聞の問題が発生していたこともあり、調査の信憑性には少なからぬ疑問の声が上がっていました。
調査方法は内閣府の公式サイトによると「調査員が選ばれた方々のご自宅に訪問して、ご本人に面接して質問し、ご回答をいただきます」とのこと。
結婚していて、妻が専業主婦として暮らすことができ、家も持っている人の割合が平均よりも高い中での「現在の生活に満足」が過去最高だったということには留意する必要があります。
この調査から、結婚できず、賃貸住宅で独り暮らしをしながら残業や休日出勤などの長時間労働を強いられ、調査員の訪問を受けられないような層の声が滑り落ちている可能性は排除できません。
少なくとも、今回の世論調査で「過去最高の『現在の生活に満足』」を誇ったり、「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・
所得環境の改善が背景にある」とだけまとめて終わりにする事は、現実社会の変化から目を逸らしていると言わざるを得ないでしょう。
https://buzzap.jp/news/20180827-cabinet-office-poll/
https://buzzap.net/images/2018/08/27/cabinet-office-poll/4.png >>5
インフレ期待などなかったことを無駄な6年かけて証明したがリフレ派はどう責任取るんだね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています