黒田日銀総裁、量的緩和政策の限界を認めた [無断転載禁止]©2ch.net
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。
２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と
物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、
「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。
つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。
マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、
１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。
誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。
さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。
「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。 マイナス金利を導入しなくてはならないほど、日本の景気はヤバイというのが、黒田総裁の認識。
量的緩和に失敗して、マイナス金利政策という劇薬に手を出した。
数日前に、国会答弁で否定したにもかかわらず、まさに苦肉の策ということ。 やれること全部やった、それでも駄目だった。
という体裁を作るのが最後の仕事だからな‥ バズーカとはロケットランチャーの愛称なので構造上空砲は無いわけです。
起こるとすればロケットに点火後、燃焼系の異常で砲口から弾体がポロリ
そのまま足元に着弾してドッカーン！
日本経済の爆発炎上、大崩壊かと… 【腹黒田のうた 歌詞】
もしもし 日銀 総裁よ
世界のうちで おまえほど
はーらが 黒い 者はない
どうして そんなに 腹黒田だ
なーんと おっしゃる 腹黒田
金利 下げても 効果なし
景気も どんどん 急降下
どうして そんなに 腹黒田だ
どんなに 黒田が 国うっても
国民 みんなが 知ってるぞ
ここらで ちょっと 言ってやる
黒田 辞めろ！ 腹黒田 氏ね！
https://www.youtube.com/watch?v=ooEA5BeS7IA 2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25％を超える月が増加。
2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25％を超えている。
個人消費は質も量も減退している。マネーサプライ増やしても効果無しだったってことね。 http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_17101
日銀「マイナス金利」導入の「本当の理由」
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。」
日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」
（以下、マイナス金利政策）について、メガバンク首脳はこうたとえた。
昨年来、何度マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返した。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
金融政策については、国会を冒涜しようが、日銀総裁には“嘘をつくこと”が許されているのだ。
マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有＝財務負担増」という“諸刃の剣”であり、
まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。
日銀が展望レポートで2％の物価目標達成時期として引き延ばした2017年度前半ごろといえば、
黒田総裁の総裁任期（2018年4月8日）まで1年もない。
黒田総裁は自らが放ったバズーカ砲の被害を処理することなく、日銀を去ることになる。 安倍も、国会やらで、顔真っ赤にしてアベノミクスは失敗してないっ！とムキ連呼してるけど、かえって逆効果だよね。
あら、全然反省してないわ、こいつじゃダメだなと思われるのがオチ。 http://diamond.jp/articles/-/86501
実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、
その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
 つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、
それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。
 アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 悪い統計連発し出したアベノミクス
黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、
三井住友銀行に続き、りそな銀行も１８日から、普通預金の金利を年０．０２％から０．００１％に引き下げる。
１００万円を１年預けて、利息はたったの１０円だ。
９日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標である１０年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、市場関係者に衝撃を与えた。
総務省が１６日に発表した労働力調査（昨年１０～１２月期）によると、正規社員は前年同期比で２６万人増の３３０７万人。
非正規は１２万人増の２０１５万人というが、ダマされちゃダメだ。
安倍政権が発足した１２年同期比では、正規は２３万人減、非正規は１７２万人も増えている。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が同日発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、１５日に発表された昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰは年率換算でマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナス成長に。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が前期比マイナス０．８％になったことが響いている。
「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ？ 『21世紀の経済学 内容紹介版』
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「総理、いかがです？」
「まいった！」
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,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
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/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ まいった！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
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景気ウォッチャー調査より、庶民からマイナス金利に対し、悲鳴続出
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」 投資家ジム・ロジャーズ氏
アベノミクスは間違ったことをしている。政府の債務はさらに増え、通貨安にもなっている。
歴史的に通貨安によって経済を中長期的に回復させた国はない。
日銀はマイナス金利を導入したが、機能しないだろう。この数週間で日本円を売った。
金融緩和で紙幣を印刷し、人工的に景気を浮揚させても長続きしない。
貯蓄をして、投資をしてという循環が生じるのが健全な経済だ。
マイナス金利は経済の縮小均衡を加速させる
インフレターゲットやマイナス金利は、もともと多くの問題を抱えている。
最も大きな問題は、実質収益率がマイナスである投資も正当化し、経済の縮小均衡を加速させることである。
http://diamond.jp/articles/-/88055 世界経済は世界ヤクザ投資不安度が世界中を駆け巡っている。
日本を円高にして空売り、株を下げて儲けて円安にして株を上げ儲ける。
世界中で大稼ぎ、大統領も、国家主席も総理も歯が立た無い。
この程度のこともわからぬ大馬鹿やろう。 【悲報】産業機械受注、１月は29.6％減 外需が落ち込む
日本産業機械工業会（東京・港）が10日発表した１月の産業機械受注額は
前年同月比29.6％減の3884億円だった。
昨年ロシア・東欧地域であった化学プラントの大型案件の反動減から、
外需が75％減の835億円と落ち込んだ。
内需は火力発電で使うボイラー・原動機やその排ガスを処理する化学機械などがけん引し、
39.8％増の3049億円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HDJ_Q6A310C1TI1000/ 黒田日銀の白旗宣言inNY～異次元緩和の失敗を示すマイナス金利政策＝吉田繁治
異次元緩和を失敗させた黒田日銀の苦しい「言い訳」
２年9か月ほぼ200兆円分も行ってきた異次元緩和が効かないのは、日本の潜在成長率（自然成長率）が低いためだという言い訳がされているからです。
マイナス金利は、異次元緩和の延長ではなく失敗を示すものです。これを株式市場は、すでに見透かしています。
このため、マイナス金利と同時に、将来の企業利益の増加が期待できなくなってきた株を売って下げているのです。 黒田日銀総裁 就任３年 物価２％なお見えず
2016/3/19 23:34日本経済新聞 電子版
日銀の黒田東彦総裁の就任から20日でちょうど３年となる。
物価上昇率を２年で２％に引き上げるという当初の約束はいまだ果たせず、
デフレ脱却は道半ばの状態が続く。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C16A3NN1000/ 米大統領選前に市場大暴落
アメリカの有名弁護士であり、国防総省、CIA（国家中央情報局）、NSA（国家安全保障局）のインサイダーであるMr. James Rickardsが私に述べた。
「このままでは日本の国民があまりにも気の毒だ。米大統領選前に市場大暴落が必要だが、日本発大暴落も悪くないな。
とにかく日本官僚の対国民大犯罪は一日も早く終わらせるべきだ」と。日本売りのピーク時は事前に知らせてくれることになった。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h28/jiji160318_1061.html
【株式市場まもなく閉鎖】 そしてマイトレーヤ登場 【自民総裁まさかの自殺？】
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
日本で始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。その後すべての政府の優先事項が変わるでしょう。
新政権は民意を反映し、先に食物と住宅、次に健康と教育、最後に防衛です。国民を裏切ると、自殺につながります。 ←国民の敵、自殺？
差し迫る株式市場の暴落は商業主義の結果です。商業主義とは、他の人々が飢えている間にお金を儲けることです。
かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出しています。最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻します。
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
テレビやラジオを通してマイトレーヤと名乗らずに、彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。
彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
Q マイトレーヤはテレビに出演されましたか。A はい、日本、インドネシア、ベトナム、マレーシア、インドです。インドが一番最近です。 在日米軍が元凶だと言いたい！
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。暗殺拠点と疑われる在日米軍関連施設は撤去して、日本は独力でＳＬＢＭとか
で守るべきだと思います。
経済政策については、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのでしょうか？規模も大事でデフレ
ギャップを埋めるには１千万人位は必要でしょう。人件費負担が１０兆円増しますが、企業には３８０兆円の内部留保がある
ため３８年は払えるはずです。政府の財政も使えば手はいくらでもあります。国民を貧困にして減らしまくる経済政策は勘弁
してほしいです。「男性正社員を１千万人位増やす」はやはり米国からＮＧワードにでもされているのではないでしょうか。 【悲報】 折れ線グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 今、黒田日銀が行っている国債の巨額買い入れは非常にリスクの高い行動である。
たとえ、一旦市場に出回った新発債であったとしても、日銀が早晩にそれを買入れることが前提であるのだから、
黒田日銀の量的緩和政策が財政ファイナンスに類すると識者の間でささやかれる所以はここにある。
日銀がお金を刷って、国の借金を穴埋めしているとみなされれば、円の信頼は損なわれてしまう。
日銀が量的緩和を終了することになったとき、日銀の国債大量購入がなくなれば、金利は急騰するおそれが懸念されています。
いずれにせよ、少なくともこの平時では考えられない超低金利は、日銀の強い制御（官製相場）に起因しており、
いつかは崩壊することを念頭にいれておくべき。 アベノミクス失敗の挽回策は減税しかない！
金融政策に頼らず、減税や給付金などの財政刺激策を！
アベノミクスは第１の矢である金融緩和政策頼みの状況であったと言ってよい。
メディアでよく聞かれる、「金融緩和頼みでは、アベノミクスはもう限界」「成長戦略が必要」
などと考える方もいるかもしれないが、減税を行えば一気に逆転できる。 なのに時の政府は消費税を増税するのだという
しかも若者には選挙買収行為として数千円配るとか
狂ってるとしか言えない
直下地震が近いと言われている中NTTの停電対策は大丈夫でしょうか？
大きな所はそれなりにしているでしょうが、ちいさな所は儲からないからと言って
人手も掛けてないのでは？蓄電池大丈夫？液補充やってる？均等充電は？
発電機回るの？長時間停電大丈夫？NTT大丈夫？
社長のクビだけでは済まないよ。 週刊東洋経済 2016年4月2日号
黒田緩和はもうやめよ
金融緩和中毒 効かないけれどやめられない 焦り出した政策当局、マーケット
国債の大量買い入れやマイナス金利の導入で主要国の金融政策は未踏の領域に入った。
中央銀行抜きに経済は維持できないのか。緩和依存症に陥った世界経済の病理を解剖する。 マイナス金利がだめ押し？「円高・株安」でアベノミクスはもう限界
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_17618.html 2016-03-29 12:40:00
三井住友フィナンシャルグループ(8316)など銀行株が売られています。
マイナス金利政策による収益圧迫懸念に加え、消費増税先送りになると日本国債が
格下げとなり、銀行の長期格付けも格下げになることが懸念されています。 国内景気にふらつき 消費支出実質減、増税判断難しく
2016/3/30 2:00日本経済新聞 電子版
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を中心にした国内景気のふらつきが、
政府の消費増税の判断を難しくしている。
個人消費の指標である消費支出は実質ベースで６カ月連続のマイナスを記録。
新興国を中心にした海外経済の減速で、輸出も弱含んでいる。
総務省が29日発表した２月の消費支出はうるう年で１日多かった分を調整、
物価変動の影響を除いた実質でみると前年同月比1.5％減だった。
うるう年の影響を調整しない消費支出は1.2％増だったが、実態はマイナス。
総務省は消費の基調判断を「弱い動きがみられる」とした。
経済産業省が同日発表した２月の小売業販売額の季節調整値も前月比2.3％減と４カ月連続で減少した。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160330/96958A9E93819481E0EB9AEBEA8DE0EBE2E1E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXMZO9903674030032016EA2001-PB1-2.jpg http://www.jiji.com/article?k=2016040300069&;g=eco
２％物価達成、視界不良＝未知数のマイナス金利－日銀「異次元緩和」３年
日銀がデフレ脱却に向け、「異次元緩和」と呼ばれる量的・質的金融緩和に踏み切ってから４日で３年が経過する。
当初２年で実現するはずだった２％の物価上昇目標は達成できず、
今年１月に導入を決めた異例のマイナス金利政策も景気と物価の押し上げ効果は未知数だ。
２％目標への視界は開けず、残り２年となった黒田東彦総裁の任期中の達成を疑問視する声も出始めた。
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20160403ax06.jpg
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 ＜円高１０７円台＞政府・日銀手詰まり サミット控え
７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、
５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」
との見方が市場に広がっているためだ。
通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。
しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。(毎日新聞) ／￣￣￣~)__
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(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
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| ヽ/ |
| | | | マイナス金利「憂慮すべき」、逆効果の危険も－ブラックロックＣＥＯ
異例の政策が投資家の運用益を損ない、退職後の生活に備える一般消費者が支出を削る圧力にさらされる結果、
各国中央銀行が刺激を目指す成長そのものが、結局は打撃を受ける恐れがあるとの見解を示した。
フィンク氏は「これらの政策措置は、世界中の預金者を厳しく痛めつける半面、利回りを得ようとするインセンティブを生み、
流動性が低い資産クラスへの投資を促してリスク水準を高めており、金融・経済の両面で危険な結果をもたらす可能性がある」と主張。
地政学的な不安定さなど他の要因も相まって、「世界経済の脆弱さが、金融危機に先立つ時期以降見られなかったような水準にある」と分析した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5GB0L6S972901 個人の物価見通し低下、３期連続 日銀３月調査
日銀が１１日発表した生活意識アンケート（３月調査）によると、
１年後の物価が現在と比べ「上がる」と回答した人が全体の７５．７％となり、
昨年１２月の前回調査から１．９ポイント減少した。物価見通しの低下は３四半期連続で、
日銀の大規模金融緩和が始まる直前の２０１３年３月調査（７４．２％）以来の低水準になった。
日銀は企業や個人の物価見通しを引き上げることで、実際の物価を上昇させる狙いだが、そのメカニズムは崩れつつある。
原油安の長期化や消費停滞が背景とみられ、日銀が目指す２％の物価上昇目標の達成は難しくなっている。
個人の現在の景況感を示す指数はマイナス２２．５となり、５．２ポイント悪化した。
悪化は２期連続で、１年後を予測した先行きも３期連続の悪化となった。
一方、金利水準が「低すぎる」との回答は６５．１％で過去最高だった。
日銀のマイナス金利政策により市場金利が低下していることが影響した。
調査は２月５日～３月３日に、全国の４０００人を対象に実施。回答率は５３．７％だった。（共同）
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/020/002000c 日銀の影響力低下が顕著、
追い詰められたアベノミクス
アベノミクスで一時的な円安・株高、本当の意味での景気回復ならず
一段と苦境に追い込まれる
日銀とアベノミクス
融政策頼みの円安・株高が主なセールスポイントだったアベノミクスは、一段と厳しい経済状況に追い込まれることになった。
そろそろ本腰を入れて、労働市場の改革や規制緩和など、本当の意味での成長戦略を考えるべき時期に来ている。
http://diamond.jp/articles/-/89290?page=4 もたつく景気（１）消費 再点火に時間 現役世代 負担重く
2016/4/12付日本経済新聞 朝刊
「70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今年から景気は弱含む」。
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
アベノミクス景気をけん引した個人消費は、株式などの保有割合が高い高齢者が主役を担った。
株高の流れが昨年から反転し、高齢化という構造要因が顔をのぞかせる。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
連合の３月30日時点の集計では、今年の春季労使交渉の賃上げ額の平均は6239円で、前年の6944円を下回る。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、15年に25％と過去最高になった。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因だ。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り可処分所得が圧迫されている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160412/96959999889DEBEBE7E1EBE0EAE2E3E0E2E6E0E2E3E49F9FEAE2E2E2-DSKKZO9953929012042016MM8000-PB1-2.jpg
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99539280S6A410C1MM8000/ 日本株比率を下げ
国内機関投資家 ４月、心理指数悪化
国内機関投資家が日本株の組み入れ比率を引き下げている。
ＱＵＩＣＫがファンドの国内株保有比率を基に算出した４月の「投資家心理指数」は２カ月連続で悪化し、
東日本大震災直後の2011年４月以来、５年ぶりの低水準に沈んだ。
(日本経済新聞) マイナス金利に高まる批判
傷む銀行の収益性
大きな懸念は、マイナス金利が銀行の収益性を台無しにすること、
そして個人投資家に転嫁された場合には消費者に現金をため込むよう強いることだ。
大半の銀行関係者はまだ、貯蓄者の預金に手数料を課す破壊的な道を歩むことは支持できないものの、
ほかの使える選択肢を引き合いに出す。
自らの利益にとって非常にリアルな脅威だと銀行家の目に映っている、その脅威をかわす方法だ。
「もしマイナス金利が続いたら、もっと多くの『リレーションシップ・フィー（銀行取引や口座維持管理にかかる手数料）』
を目にする可能性のほうが大きい」。
ある銀行幹部はこう話す。「預金に手数料が課せられた明細書を目にすることは絶対にないと思う」
４月11日には、米ブラックロックのラリー・フィンク氏も警鐘を鳴らし、
低金利は貯蓄者が必要としているリターンを得るのを妨げており、
支出して経済を刺激するのではなく貯蓄を増やすよう消費者に強いている可能性があると述べた。
ウォルフガング・ショイブレ財務相を筆頭に、ドイツの多くの政治家は、市民から年金収入を奪っている
として欧州中央銀行（ＥＣＢ）を非難している。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99555020S6A410C1000000/?n_cid=DSTPCS001 今の時期にきちっとしとけば黒字になった時調子いいよ。 効かないけどやめられない、止められない♪黒田緩和♪
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 賃金に差が出てきたわけなら、金利にも差をつけるしかないのでは？
銀行トップが公然と批判 日銀のマイナス金利政策に
テレビ朝日系（ANN）4月14日(木)17時6分配信
三菱UFJフィナンシャルグループの平野信行社長は14日、東京都内で講演し、
日銀のマイナス金利政策について「銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブだ」と述べました。
国内銀行の経営トップが日銀の金融政策に疑問を呈するのは珍しいことです。
日銀はマイナス金利による市場金利の低下で、企業の投資や個人消費が活発になることを期待しています。
これに対し、平野社長は「ゼロ金利環境が長く続く日本では、すでに貸出金利が低水準のため効果が出るか分からない」と反論。
そのうえで「銀行はマイナス金利を顧客に転嫁できないので、利ざやが縮小して基礎体力低下をもたらす」と指摘しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160414-00000045-ann-bus_all マイナス金利を投信に転嫁 運用各社、投資家の利益目減り
日銀がマイナス金利政策を導入した影響が個人投資家にも広がってきた。
資産運用各社はマイナス金利に伴う負担を手数料として投資家に転嫁する方針を決めた。
普通預金ではお金を預けて金利を取られる状況は起きていないが、投資信託では投資家が影響を被る。
三菱ＵＦＪ国際投信や大和証券投資信託委託などは、マイナス金利に伴う負担を投信の基準価格に反映させる。
金額は投信全体で年間数十億円になる見通しで、そのぶん投信の価格が下がる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99811770Z10C16A4MM8000/
┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
アベノミクスの初期段階から手を染めていたとＢＮＰパリバ証
日本銀行の黒田東彦総裁による前例のない金融緩和でも景気回復とデフレからの完全脱却を果たせない中、
安倍晋三内閣と日銀の経済活性化策が「ヘリコプターマネー」的な色彩を強めていくのではないかとの懸念が市場で浮上している。
ひとたびヘリコプターマネーの領域に踏み入れば、日本経済、とりわけ国民は最終的に
「大惨事」に見舞われる恐れが強いと懸念する。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財政が拡張方向にあり、
追加的な赤字が国債増発でファイナンスされればヘリコプターマネーだ」と言う。
日本は13年に10兆円規模の補正予算と異次元緩和の導入で「アベノミクスの初期段階からヘリコプターマネーに手を染めていた」と指摘。
今年度も日銀の国債保有増が財政赤字の２倍超に上るため、「追加財政を打つ分だけヘリコプターマネー的になる状況だ」とみている。
ＪＰモルガン・チェース銀の佐々木氏は、日本がヘリコプターマネーの状況に至る確率を「10年以内に５割超」と読む。
国債利回り急騰への懸念から巨額の買い入れを止められない日銀を見て、政府は国債発行を増やしていくと予想。
株式や外貨建て資産に資産を移すのが難しい平均的な国民ほど、インフレ加速による預金の実質的な目減りに苦しむことになりかねないと言う。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00357020S6A500C1000000/
止まらない円高・株安、日銀の次の一手は？
編集委員 前田昌孝
日銀の４月28日の「ゼロ回答」は２日までに円の対ドル相場を５円ほど円高方向に動かし、日経平均株価を1143円押し下げた。
米財務省が29日に発表した半期為替報告書で、日本など５カ国・地域を「監視リスト」に入れ、通貨安政策をけん制したことも円高を招いた。
円高・株安が進むと、日本は再びデフレに逆戻りする可能性もある。
市場参加者の間では日銀の次の一手は「ヘリコプターマネー」ではないかとの声も出ている。
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと１年と10ヶ月と３週・・
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■ マイナス金利は、民衆側の勝利。
（貸しても、金利収入＝不当な不労所得が、儲からない）
■ プラス金利は、金融財閥の勝利。
（貸したら、金利収入＝不当な不労所得が、巨額に儲かる）
http://jp.reuters.com/article/deflation-idJPKCN0YI02J
ロイター企業調査：8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税や円高で
［東京 ２７日 ロイター］５月のロイター企業調査によると、
約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、
デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。
熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では７割にのぼり、
年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。
ドル円相場は１１０円程度での安定を望む声が６割となった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。
資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─２３日に実施。
調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。
＜デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化＞
今年１月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が５２％に達していた。
しかし、今月はその割合が３０％に低下。
「当面脱却はできない」との回答が４８％から７０％に増えた。
来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160524/survey0527BHAp4k-1.gif
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160524/survey0527BHAp4k-4.gif
モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一氏
「日銀が今のペースで国債を買い続ければ、17～18年には流動性低下の弊害が出てくる」
SMBC日興証券の末沢豪謙氏
「18年末には日銀の保有比率が5割を超え、保有額もGDPを上回る可能性がある。
経済成長と両立した財政再建の重要性が増している」 ＜予想される国債の売買をめぐる価格遷移＞
（Step1）日銀は市場で高い値段を提示して、国債を買い取ろうとする。
（Step2）金融機関は儲かるため、日銀に国債を売る。
（Step3）金融機関は手持ちの国債が減っているので、売りにくくなる。
（Step4）日銀はさらに市場で高い値段を提示して、国債を買い取ろうとする。
（Step5）金融機関は儲かるため、日銀に国債を売る。
（Step6）金融機関は手持ちの国債が少なくなっているため、売る量を減らす。
（Step7）日銀は国債の買い取り量を減らす。
（Step8）だんだん国債が市場で売れなくなり、価格が下がる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HGL_Z00C16A6000000/?dg=1
ＢＯＪ点描 中曽副総裁「国債市場の機能維持が重要」 国債離れに危機感も
日銀の中曽宏副総裁は、９日に秋田市で開いた講演と記者会見で、
債券市場で進む銀行の「国債離れ」に対する懸念や配慮を随所でうかがわせた。
日銀の大量の国債買い入れで需給が逼迫し、流動性や規律など流通市場の安定に支障をきたす懸念を認め、
市場関係者との対話を重視する姿勢も強調した。
銀行などの市場参加者の不満が高まるなかで、追加の金融緩和策の選択肢は限られつつある。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03507650R10C16A6NN1000/
物価低迷、悩む日銀 15～16日決定会合 追加緩和には慎重論
日銀は15～16日に金融政策決定会合を開く。
景気回復は勢いを欠き、物価２％目標達成への道のりはなお見えてこないが、
日銀内では今のところ追加の金融緩和に慎重な意見が多い。
銀行などがマイナス金利政策に猛反発し、金融緩和のハードルが一段と高まるなか、
限られたカードをいつ切るかの判断は難しさを増している。
日銀は今年１月にマイナス金利政策の導入を決めたが、
その後の物価の足取りは力強さを欠いている。 黒田ってアジア銀行だっけ？
とりあえず普通の銀行とのすり合わせとか、全く考えてないのかね？
銀行の動向無視したら上手くいくわけないのにな。 量的緩和がそれほど効果があるわけがない 投機マネーが敏感に反応したがそれだけだ
実体景気とは関係ない 日銀の買い取り額に上限などあるのだろうか？
このままずっと買ってもらって、日銀に消化してもらう事は出来ないのだろうか？ >>77
上限額はないだろうけど、買える国債が無ければ買い取れない。
メガバンクで三菱28兆・三井10兆・みずほ15兆、地方銀行が合わせて50兆。
三井は自己資本比率考えると、もう殆ど売却可能な既発国債を保有していないのではないか？
全銀行合わせるとまだ数十兆の売却可能な国債はあるだろう。
郵政や保険会社も同じ程度供給可能だろう。
ただ、当座のマイナス金利を考えると、積極的に国債を売る金融会社は少ないと思われる。
そのため既発国債入札での札割れが常態化し、最終的な金融緩和の規模が縮小するのではないかという懸念がある。
札割れして未達になった分の緩和資金をどこに回すのか？
年間4兆程度しか購入していなかったREITやETFに回った場合にはバブルになる恐れがある。 >>78
しかし、国債はまだ市場にたくさんありますよね。
全部買い取って枯渇するとしたらいつになるでしょう。 >>78
バブルになると、その後が厄介ですよね。
何年先の話しになるかは解りませんが。 >>79
去年あたりから札割れして未達になることも有ったよ。
国債の発行残高は1000兆だよ。
うち、日銀350兆、銀行が100兆 郵政が200兆 保険会社200兆 外国100兆 その他50兆。
保険会社は保険金支払いのため、円建てで流動性の高い国債を持つ必要がある。
金利のつかない新規国債を購入する事はないから、金利のついた既発国債を積極的には売らないだろう。
郵政は簡易保険や郵貯で大量保有しているため売りに出すかもしれない。
ただし、民間融資経験が少ないため、どの程度まで売りに出すか疑問。
また償還される分も考えると、市場に出てくるのはMAX200で実際は100兆程度ではないかと。
従って後2年半で緩和が縮小する可能性がある。 なるほど…詳しくありがとうございます。
もし、あと2年半ぐらいで緩和が縮小するようになったら、どんな事態になるでしょうか？ ただ、新規国債以外に借換債もあるからもう少し粘れるかもしれない。
緩和縮小＝金利上昇＝日銀の資産の時価評価減少
もし、緩和縮小が近いのであれば、普通の銀行は固定金利では金を貸さないだろう。
従ってマイナス金利でも金利は落ちないし貸出額も伸びない。
結局、各種手数料が上がり口座維持料が導入されるだろう。 >>83
法律を改正して、新発国債を日銀に直接引き受けさせるようにはならないでしょうか？ 【2402】アマナ【１Ｑ好業績スタート！】
2402 アマナ 28年12月期第1四半期
売上高 5,446百万円(18.3％)
営業利益 210百万円(―％)
経常利益 147百万円(―％)
純利益 68百万円(―％)
衝撃のＶ字回復1-3月期(1Q)
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換！すでに通期計画を超過！
アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/
株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html
株主通信
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/information_amana/index.html
グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx
写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト タグストック
http://ime.nu/tagstock.com/
100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、タグストックでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪ 口座維持料が導入されるぐらいなら、何も心配いりませんね。 アベノミクスは景気対策じゃない
財政破綻前に
金持ちの資産をさっさと移動させる手助けに過ぎないね
しかし、その為に管制相場を吊り上げる材料に勝手に年金原資を使われて
損失出された大勢の国民はかわいそうだね 財政ファイナンスはやっぱりやれないか。
銀行が信用なくしたら、経済崩壊だもんね。 ・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく労働法改正をする。
(例）
内部留保６兆円
Ａ業界大企業 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人
非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。Ａ業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ
内部留保5.7兆円 ※－３千億円も２０年は払える
Ａ業界大企業 → 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・※談合等により値上げ交渉＋２千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人※人件費＋１千億円
※人件費＋１千億円 非正規職種c50万人 在日米軍撤去なくして日本復活なし！
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。６０年後には日本の人口は半分になる、しかも高齢者が４０％以上。
経済政策一つとっても、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのか？規模も大事でデフレギャッ
プを埋めるには１千万人位は必要。人件費負担が１０兆円増すが、企業には３００兆円の内部留保やタックスヘイブンがある
ため３０年は払えるはず。政府の財政不要で可能。国民を貧困にして減らしまくる経済政策であるのは明白なのに、政官財が
そろってそのような反日政策に邁進するのは、やはり米国からの圧力が大きいからだと思う。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは、皮肉な事に北朝鮮が実践、証明
している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を作るべき。核弾頭なら日本の
技術なら数日で出来るだろうから、実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の日本だけが非核し
続ける方が不自然だし、軍事バランスが崩れて危険。核保有を宣言する場合も先制不使用等の法的制限をかければ平和主義、専守
防衛とも矛盾しないと思う。あとシーレーン防衛もメタハイと太陽光発電等でエネルギー自給できれば要らなくなるのではないか。 日本は輸出に依存してるは大嘘、マスコミの大嘘
日本の輸出依存度はGDP比で１１．４％で世界的に見て低い
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-10718247308.html
つまり円高で日経平均が下がるのはインチキ相場
下請け工場の円高で苦しめられてるマスコミの報道で、インチキを洗脳して、
みんなだまされてる
ただし、急激な円相場の変動は金融経済に悪影響があるので
日銀は断固として、介入して、急激な変動を抑えるべきだ
金融を兵器化する動きには断固として対応しよう >>93
日本の輸出関連を除いた額は寧儒全体の58%らしいぞ
アメリカが70%でダントツ、ドイツが48%だったかな。
内需と言っても40%程度が輸出関連。
輸出＋輸出関連内需合わせると、GDPの40%程度が輸出絡みって事になる。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12442516.html
異次元緩和 黒田日銀がはまった罠
日本銀行の先月中旬の記者会見で黒田東彦総裁の表情がさえなかった。
いつもの笑顔が消え、疲れからか何度も目をしばたたかせた。
報道カメラのフラッシュで目が開けられない。
ほんの数十秒ほどのことだ。だが、苦しい総裁の胸の内をのぞいた気がした。
３年前に華々しく始まった異次元緩和が窮まっている。
市場への資金投入量を２倍にし、２年で２％の物価上昇を達成する目標を掲げていた。
ところが３年過ぎても物価上昇率はゼロか、ややマイナス。
お金の量は２倍どころか３倍の４００兆円を突破。
２年の期限は次々延長され５年に。
黒田氏の任期中に達成できるかさえ怪しくなった。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04644870Y6A700C1EN2000/
市場のインフレ期待、３カ月ぶり低水準 日銀の政策効果に疑念も
日銀は２％の物価上昇目標を掲げている。
ただ、異次元緩和導入後の2013年５月時点で２％弱だったＢＥＩはそれ以降、低下傾向にある。
今年２月のマイナス金利政策導入以降も低位で推移している。
足元でも７月末の日銀の追加緩和観測が出ているものの、ＢＥＩは一段と低下している。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「市場で日銀の金融政策の効果に対する失望感が出始めていることの表れだ」と指摘する。 エコノミストはこういう影響になると事前に予測できてたのかな？ >>98
日銀はキャピタルフライトを狙っている節がある。
収縮したドルを穴埋めする形で円を供給している。
海外バブルを破裂させないことで、円安に誘導できると思ってるんだろう。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HNT_R20C16A7000000/
黒田日銀総裁、ヘリマネ「必要性も可能性もない」 英ＢＢＣラジオで
日銀の黒田東彦総裁は21日、英国放送協会（ＢＢＣ）ラジオ番組で、
財政支出を日銀が直接手当てするヘリコプターマネー政策について「必要性も可能性もない」とし、
大型の経済対策にあわせて同様の政策を実施するとの市場の一部観測を否定した。 日銀内に広がる持続可能性への懸念、量的・質的金融緩和－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OANJZL6TTDSI01
元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェロー
「17年度中の２％達成はとうていあり得ない」
「日銀が月末の会合で何もしないというのは無理だろう」
「近い将来に２％達成が無理なことや、緩和手段が際限なくあるはずはないことは、誰もが知っている」
「今会合は、２％目標の早期達成は可能であり、その手段は無限だとする「２つの大きなうそ」を改める絶好の機会だ」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4G_S6A800C1EE8000/
「長期化ならリスク増」 日銀緩和にＩＭＦが警告
【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日発表した対日審査の年次報告書で、日銀の大規模金融緩和について「長期化すれば金融システムへのリスクが増える」と警告した。
とりわけマイナス金利政策は銀行の業績悪化につながり「代替策をとるべきだ」と厳しく指摘した。
対日審査は３年半の安倍政権の政策点検に重点を置いた。アベノミクスは「初期は成功した」が、足元では「物価上昇の推進力を失った」と分析した。
中期的な物価上昇率は約１％にとどまると予測し、日銀が目指す２％の早期達成は難しいとの見方を示した。
金融政策については「大規模緩和が長引けば国債市場の流動性がさらに細り、長期金利の急変動など金融システム不安が高まる」と警告した。
低成長が続く場合は「金融政策を長期目標に設定し直し、追加緩和がもたらす利益と中期的なリスクを慎重に比べて考えるべきだ」と柔軟な見直しを求めた。
特にマイナス金利政策の効果は民間の資金需要が乏しく限定的だと指摘。国債を大量に持つ銀行の経営を圧迫し「収益力がさらに悪化すれば信用仲介に影響する」と懸念した。
消費税増税の再延期については「短期的な成長を支える」ものの財政政策に「信頼できる中期的なアンカーがない」と批判。税率を15％まで段階的に引き上げるよう提言した。
円相場の水準は「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）とおおむね整合的」と指摘。日本の円売り介入への動きは支持しない考えをにじませた。
ＩＭＦは成長加速には「構造改革が不可欠」とも強調した。とりわけ「企業の賃上げを促す政策の強化」を求め、賃金上昇により物価を押し上げる労働市場改革が必要と訴えた。
安倍政権が決めた最低賃金引き上げは「歓迎する」とした。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-04/OBDC3N6TTDSV01
ゴールドマンもＰＩＭＣＯなどに同調－日銀緩和は限界に近づいている
ゴールドマン・サックス・グループも、日本銀行は金融緩和の限界に近づいているとの認識を示した。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）や榊原英資元財務官らも既に、
日銀の緩和拡大余地はなくなりつつあるとの見方を示している。
ゴールドマンは日銀がマネタリーベースでの緩和拡大を続けるには、
国債購入規模を計画を50％上回る115兆－120兆円とする必要があると試算。
一方でその実現は厳しいとの見方も示し、その理由として
日銀が既に残存期間が10年を下回る国債の38ー45％を保有し、
超長期債の保有者も売りに後ろ向きであることを挙げた。 円札を印刷しても使いきれなくなってきたということか。金融政策史上初の事態だと思うが経済学者はどう解釈してるんだろう。南米とか興味津々だと思うが。 消費増税やらなかったとしても、量的緩和は行き詰まってたろう。 物価２％上昇は不可能、中国製品、韓国製品が安く入ってくる 国民の大多数が物価上昇を望んでいない。わかんないのかね。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 日銀（日本の中央銀行）、FRB（米国の中央銀行）、ECB（欧州の中央銀行）の3つを比較すると、
日銀の国債保有額が経済規模（GDP）の約7割に迫っています。
「緩和の限界は近い」市場はとらえ始めています。
異次元緩和は財政ファイナンスだという材料のもと、ヘッジファンド主導により、
長期金利が上昇に転じるのも時間の問題です。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg
アベノミクスの終焉を示唆する日本銀行＜8301＞の株価下落
アベノミクスでは景気が上向かないことが明るみになるつれ、日銀の株価はどんどん右肩下がりに落ちています。
日銀の国債保有残高は400兆円に迫り、国債全体の3分の1を日銀が買い占めています。
2016年8月8日付の日本経済新聞が「国債保有額、日銀が突出 物価引き上げ効果は乏しく」と報じるなど、
アベノミクスに対して辛口の評価をし始めています。
日銀の株価下落が止まらないのは、日本国債及び通貨「円」への信認が下がっているためです。
国債価格は、日銀の「異次元緩和」により偽装できます。
しかし、日銀の株価については、民間の市場参加者により値付けがされるため、ごまかしがききません。
日銀の株価は下落が止まらず、35,000円台まで値を落としました。
今の株価がさらに落ちて、2012年11月につけた最安値30,500円を割り込むようになれば、
財政信用が低下しているサインと受け取って良いでしょう。
アベノミクス開始で一時、7万円まで急上昇した日銀株。
その後、化けの皮が剥がれて日銀株の下落が止まらなくなっていると認識すべきなのです。 >>116
で、日銀株を売ってる奴ってどの程度いる？
いざとなりゃ自社株買いすればいいだけだろｗ
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀は「マイナス金利」を導入し、世界を驚かせました。
これについてジムさんは、どう考えているのでしょうか？
私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つないと思っている。
時間の無駄だよ。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 国民による民主主義的解決では今頃日経平均は8500円ぐらいだ
政府による国家主導の経済対策を打つしかない
バブルは終わりじゃなく日経平均2万円越えはウオール街が買い漁ったからだ
現在の株式相場は適正に戻されて行く15000円程度だ 問題点はマイナス金利が悪で銀行が潰れると考えるか、マイナス金利でないと国家破綻するかの違いだ
国家破綻するならば、即座に戦争が始まる、世界第三次戦争だ
銀行の利益をどうするかは、これからの時代国債を銀行に買わせるのではなく
銀行も株式、債券で儲けるしか道はないはずだ、敵が経済なら日本の証券会社もウオール街並に投機するしかない インフレ率２％は諦めるしかない、0,5％維持策が良い、消費税の議論はすでに終わっている
黒田日銀、量的緩和失敗の次はなんと「マイナス金利」導入
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。」
日本銀行が金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」
（以下、マイナス金利政策）について、そのときメガバンク首脳はこうたとえたという。
昨年来、何度マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返した。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
金融政策については、国会を冒涜してると非難に対しても笑うだけの黒田総裁。
マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有＝財務負担増」という“諸刃の剣”であり、
まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。
黒田総裁は自らが放ったバズーカ砲の被害を処理することなく、日銀を去ることになる。 就職できない失業者と経営が上向かない銀行のどちらが大変で支援すべきと思うのよ >>125
銀行は、ゆうちょ銀行が最も悲惨。あと、生保は大手から中小まで総崩れ。
黒田はいわば金融テロリスト。 まあ黒田は日本の国策の重要な一角だし、日銀総裁の任期が終わるまで国民には何もできんけど。 市場との対話が下手なのが黒田が非難ごうごうのゆえんだわな。
黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1462164355/
戦力の逐次投入はしないと言っておきながら量的追加緩和、あげくの果てにマイナス金利導入。
インフレ目標未達を原油安のせいにして、原油が上がってきたら、今度は新興国景気後退のせいにしてる。
政策の誤り、失敗を認めようとしない。
嘘つきの性格。委員会質問にてマイナス金利は考えていないと回答しておいて、数日後の会合で掌を返して決定。
市場との会話が下手。マイナス貸出し金利検討のガセネタ誤報を会合まで否定せず、株価暴落、急激な円高を呼び込んだ。
┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
でも黒田就任前のエコノミストから望まれていた大規模金融緩和を実行できたのは黒田だけだったというのもあるだろ。
わざわざアジア開発銀行から呼び戻してまで日銀総裁に据えたほどだから、当時エコノミストのお眼鏡にかなった日銀総裁候補の人材がよほどなかったんだと思う。 ＞戦力の逐次投入はしないと言っておきながら量的追加緩和、あげくの果てにマイナス金利導入
黒田も悪あがきし続けたが、いよいよ次で失敗宣言するのかな。チーン。。アーメン♪ これだけ各方面からボロクソに言われる日銀総裁って、過去に例が無いな。 CPIを２年でパーセントって、そんなに無謀な目標とは思わない。
しかし、国債買い占め過ぎた。国債市場が麻痺するほど買っちゃダメだ。 そりゃ前例主義と結果論で踏み固めた日本のオピニオンに任せればそうなるだけだよ。
前例がないけれどエコノミストが熱望する日本の経済新境地に果敢にチャレンジという意向に沿う政策と人選をしたらこうなったってことだろ。
今は次世代の経済政策選択はヘリコプターマネーかベーシックインカムかの選択みたいな話になってるようだけど、いずれにしてもそういう政策を担える国政の司令塔が誰になるかは知らん。 黒田のせいで日本経済メチャクチャだな。腹を切れや国賊ジジイ 黒田くんは９月の総括とやらで謝罪した後、残りの任期は敗戦処理をしっかりやってくれたまえ。 ゼロ金利、ゼロ成長に起因するという見方が多いですね。 日本だけでなく、米国、欧州も物価はあまり上がってない。
量的緩和では物価上昇は起きないか、あっても微々たるものなんだと思う。 ドル買え。今安い。
円売れ。これから安くなる。
マネタリーベースが増えれば、円の価値は下がる。
インフレが起こる。
買う対象としては、金とかがいいな。モノがいいな。
他国の貨幣価値も下がるかもしれない。 デフレデフレいうけど、
デフレって当たり前じゃないのか？
技術進歩したら、前より安くで作れるようになるやん？
パソコンだって、昔と同じ機能だったら、昔より安いやろ？要はデフレやろ？
デフレで当たり前やん。
技術進歩やろ。
アメリカを見てみろよ。今や世界最高の産油国だ。
技術進歩で、石油が安くなったんや。技術進歩のデフレや。
では日本国政府がなぜインフレ目標を掲げるのか？
answer：ぼくらの持っている円の貨幣価値を下げないと、国債を返済できそうにないから。
ぼくらのanswer：自分の都合で、勝手なことするなよ。ぼくらの円の預金の価値が下がるやんけおい
ぼくらのanswer：だったら円売るわ。ドル買うわ。 でもなんか下の人間から先に死なせるのが日本の国策の優先課題らしいよ 黒田は失敗を認めて、潔く辞任すること。
黒田退任が最良のサプライズ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-26/O68S466S973G01
スティグリッツ教授：現在の金融政策は的外れ、貧富の差を拡大
重要な問題は中小企業への資金確保、資産バブルで最富裕層のみ恩恵
マイナス金利は危険性がある上、企業融資確保に対して「機能せず」 麻薬と同じで、やってるときより断つときのほうが地獄なんだよな。 各国の投資家にとって、日本の金融政策が手詰まりになっていることは共通認識となっており、
為替市場では投機的な円買いが進んでいます。
日本政府は一時、為替介入で円高を阻止することを画策しましたが、
米国などが強く反発したことで、これを断念したという経緯があります。
量的緩和が行き詰まり、為替介入もできないということになると、
日本には円高を阻止するための手段が存在しません。
米国の追加利上げ見送りでドル高にはなりにくい状況ですから、当分の間、円が買われる傾向は続くでしょう。
日本企業の業績が好調だったのは、円安による見かけ上の売上高の拡大が主な要因でしたから、
円安が止まってしまうと、今期以降の業績も伸び悩むことになります。 1ドル100円が妥当って話だが、日銀が3年間で300兆緩和したって事は3兆ドル資産が増えたって事だよな。
年間予算並みの資金供給しながら景気が良くならない理由がわからん。 絶対に失敗するって見てた人は多いだろうが、円高になるとは予想外。 現在の為替市場は欠陥があり、正しい為替相場になっていない
円高、円安と短期間に大きく変動してしまうし、１ドル８０円などというおかしな相場になってしまう
なぜおかしいかというと、１ドル８０円だと、一人当たりの実質GDPが、日本がアメリカを超えてしまう
為替はスポット取引とフォワード取引があるが、出来高の大部分を占めるフォワードの価格は
スポットの価格で決められる
スポットは銀行間取引が大部分を占めるが、この価格はさらに少ない出来高の取引の価格で決められている
つまり、為替相場の価格は、全出来高の何十分の一の取引の価格で決められている
これが現在の為替相場の脆弱性の原因だ
そこで株式市場のように、中心となる為替市場を作り、すべての取引はこの市場（東京為替市場）を通すようにすればいい
ここで、すべての取引の売買から価格をつけるようにする
為替先物市場も作り、先物はすべてここで取引をして価格をつけるようにする
先物市場がしっかりしてれば、輸出企業はドル先物を売っておけば円高になっても為替損を減らせるし
輸入企業はドル先物を買っておけばよい
そしてこのような先物市場は、投機的な売買の為替変動を抑える
為替価格は実際に取引を行うすべての売買から決めるようにする
すべての取引を（東京為替市場）という取引場を通すようにする
すべての取引で価格を決めれば、価格変動で利益を得ようとする投機的な売買で、今のように大きく為替価格が
変動することがなくなる 例を言えば、１兆円の出来高で、１０００億円の売り注文を出せば大きく値下がりするが、
１０兆円の出来高で１０００億円の売り注文が出てもそんなに値下がりしない
全取引で価格を決めれば、たとえばスポット取引でドル売り注文が出てドルが下がれば、先物価格が下がるから
海外の株式や債券を運用する投資信託などの海外投資のドル買いや
輸入企業の先物のドル買いなどが入って変動を抑える動きがスムーズに行われる
ドル円は夜間も２４時間取引を行うようにして東京市場が世界の円相場にかかわるようにする
手数料は０あるいはマイナス0.01%（ここで取引をすると手数料がもらえる、もちろんこの場合手数料を得るための架空取
引は禁止する）とかにして出来高を大きくして東京市場が円価格を決めるようにする、
また手数料利益はないので国が運営する
東証は時価総額５００兆円、出来高は２兆円で０．４％ １日の変動率は１％ぐらい
円の総資産は５０００兆円、為替価格を決めるスポット取引は５０００億円前後で（実際に価格を決める取引は
さらに少ない） ０．０１％ １日の変動率は１％ぐらい
つまり、為替価格は株の４０分の１以下の取引で決められているにもかかわらず、１日の変動率は同じだ
現在の為替システムが脆弱性と欠陥があることがわかるだろう >>1
あれっ・・まだまだやる気満々な訳かな
それに、東京五輪までカンバル首相かな
日銀の黒田東彦総裁は27日、
米ワイオミング州ジャクソンホールでの討論会で、
利下げの限界までには「まだかなりの距離がある」
マイナス金利を深掘りする考えを強くにじませた。
tp://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H07_Y6A820C1000000/ 切腹しろよ 何十兆円も国家予算を無駄にしたんだからそのぐらいやってもいい
日銀周辺から聞こえる、「黒田孤立説」
①マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」、
②国債の購入を重視する「リフレ派」、③追加の金融緩和を牽制する「追加緩和反対派」、
日銀ウォッチャーによると、①は黒田総裁、中曽宏副総裁、布野幸利審議委員、
②が岩田規久男副総裁、櫻井眞審議委員、政井貴子審議委員、③は佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、という。
日銀ウォッチャーや金融市場関係者の間で黒田総裁のガバナンス（統治力）を問題視する向きが少なくない。
曰く、黒田総裁は円滑かつ効果的な政策執行ができるよう市場の期待・センチメントを把握する
「マーケット・マネージメント」能力に問題があるのではないか。
「想像力」の欠如である。次回の政策決定会合が「ゼロ回答」になることはないはずだ。
そして、黒田日銀が中央銀行として市場の期待が高騰していることを把握しているのは当然だ。
であれば、「次の一手」が何であるのかを市場は注視しているだけに、先述の①と②を一体化した緩和策を打ち出せば、
それこそ「サプライズ」になる。 >>157
国債経由での緩和はそろそろ終了だろ（維持のみ）
株式市場に金を突っ込んで直接ばら撒くんじゃね？
日銀がリスク取らないと市場もリスクを取らないだろ マスコミによると、黒田総裁はマイナス金利の深堀り路線らしい。
任期までマイナス幅を拡大し続けるとか。 そうすることを望まれての人選で就任したんだろうし。そろそろ次期総裁候補探しとか始まってるんだろうか。 【 日銀の黒田総裁より、
カープの黒田投手の地域経済効果が広島の地元では話題 】
広島カープ優勝セールでデパートにぎわう 9月11日 11時52分
tp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010680881000.html
黒田 博樹 (くろだ ひろき) 1975年生
アメリカのメジャーリーグで活躍し、
ヤンキースからフリーエージェントとなっていた40代に入る
黒田博樹投手が8年振りに広島東洋カープに復帰となりました。
2015年、年俸「約２１億円のヤンキース」のオファーを蹴って、
「４億円の広島カープ」へ電撃移籍で話題にもなりました。 さっきの午後9時00分
ＮＨＫ ニュースウオッチ9 の
「マイナス金利功罪は日銀の金融緩和策検証」
黒田総裁がけちょんけちょんに言われているな。
明日、日銀で反省いや検討いや検証会が開催とのこと。 もう金融緩和政策では世界中が無理だと言うことを知れ。
政権の法律的政策を出せ。 日銀 異次元緩和を初検証へ、焦点はマイナス金利の評価
ＴＢＳニュースより 動画あり
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2873130.html
日本銀行は２０日から２日間、金融政策決定会合を開き、
大規模な金融緩和についての総括的な検証を初めて行います。
焦点はマイナス金利の評価です。
「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」
（日銀・黒田総裁〔２０１５年６月４日〕）
ﾊ_ﾊ _
∩ﾟ∀ﾟ)ﾉ おわるよ！
） /
(_ﾉ_ﾉ
彡
.
_,,..-―'"⌒"~￣"~⌒ﾞﾞ"'''ｮ
ﾞ~,,,....-=-‐√"ﾞﾞＴ"~￣Y"ﾞ=ﾐ
Ｔ | l,＿,,/＼ ,,/l |
,.-r '"l＼,,j / |/ L,,,/
,,/|,／＼,/ _,|＼_,i_,,,/ ／
_V＼ ,,/＼,| ,,∧,,|_/
果たして人の疑う気持ちを変える政策は出るのでしょうか。
総括の結果は２１日、公表されます。（20日10:17） ＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
黒田総裁は今回の新たな枠組みについてテーパリングとの解釈を明確に否定したが、
これまで固定していた買い入れの量を減額できる状態にシフトさせたとの印象が強い。
やはり年間８０兆円を買い続けるのは限界にきているため、
ターゲットを変更せざるを得なかったというのが本音ではないか。
各銀行に預金者に対して金利支払いを行うだけの有効な
投資先があるはずも無いということは、日本だけでなく英米でも
全く同じだ。それでどうしているかというと日本と全く同じことで、
英米でも必要のない政府財政赤字をわざと捻出したうえで、
国債を各銀行に保有させ、税金から国債の金利支払いを
各銀行に対して支払っているのである。各銀行は、政府からの
国債金利収入の中から預金金利を各預金者に支払っている。
まさに「貯蓄は美徳だ精神」によって、国民は莫大な税金の
超過支払いに苦しんでいるのだ。これが日本だけでなく英米諸国
でも全く同一の現実だ。
もしも完全なマイナス金利になれば、銀行は預金者に金利支払い
を行わなくなるので、その預金者への金利支払いの原資となる
国債金利支払いを政府が各銀行に対して行う必要が無くなり、
政府財政赤字を解消させることが可能となる。
池田信夫‏@ikedanob
「市場にテーパリングであるとの解釈を与えないように万全の注意を払いながら、
８０兆円の国債買い入れのペース目標を、事実上、有名無実化した」。
つまりこれからテーパリングするというメッセージ。
黒田さんは、2期目はないと（正しく）判断したと思う。 今日は原稿棒読みの黒田総裁のニュース。
２％物価上昇目標に加えて、長期金利を±０％に誘導するらしいね。
長期金利の推移
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html だから、以前から俺が言っているように、
年金ケインズ主義を行なうべきなんだよね。
【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】 ３ [転載禁止](c)2ch.net
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1416568840/
で、２％物価上昇目標なのに２％以下の金利ってイミフなんですがｗ
期待インフレ率２％はるかに下回ってるってことじゃんｗ
この辺の所詳しく説明頼むｗ http://www.asahi.com/articles/ASJ9P41TQJ9PULZU008.html
「緩和の泥沼」から抜け出したい 透ける日銀の本音
黒田東彦（はるひこ）総裁は、市場に大量のお金を流せば、「必ず物価は上がる」と説明してきた。
だが物価は上がらず、この３年半で結果ははっきり出た。
日銀は「量」から「金利」に軸足を移したが、引き続き国債を買って大量のお金を流し続ける政策も続ける。
やめられないのは、日銀が事実上財政の支え役になってしまったからだろう。
巨額の赤字財政は、緩和による超低金利で国債を発行して支えられている。
深刻なのは安倍政権がそれに甘え、財政規律をゆるめていることだ。
２回にわたる消費増税の延期、大規模な経済対策である。
財政が金融政策への依存を強めつつある。
黒田総裁はそれを恐れ、ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけたのではないか。
財政の金融政策への依存をこれ以上強めないために、日銀は緩和をいたずらに拡大せず、将来の縮小にも備えることだ。
そして、たとえ政権の求めがあっても、追加緩和を乱発しない強い覚悟が求められる。 大量の食事を与えれば、
「必ずウンコ量は増える」と説明してきた。
だがウンコ量は変わらず、
この３年半で結果ははっきり出た。
病院は「食事の量」から「食事の内容」に軸足を移したが、
引き続き皮下脂肪を買い取って、
大量の食事を与え続ける治療も続ける。
やめられないのは、
病院が事実上、患者の肉体の支え役になってしまったからだろう。
新陳代謝の多大なる低下は、
食事量の増加で超容易に皮下脂肪肉体を発生させ支えられている。
深刻なのは病院理事長がそれに甘え、
栄養管理の規律をゆるめていることだ。
２回にわたる運動療法の延期、大量な餌付け対策である。
大量食事療法が病院経営策への依存を強めつつある。
病院長はそれを恐れ、
ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけたのではないか。
大量食事療法が病院経営策への依存をこれ以上強めないために、
病院は患者への食事をいたずらに拡大せず、
将来の縮小にも備えることだ。
そして、たとえ病院の理事長の求めがあっても、
患者への追加の食事を乱発しない強い覚悟が求められる。 ・
病院長は、腸閉塞の患者に、
以下
>>178に続く 量的緩和より減税したほうがよほど経済効果があっただろう
馬鹿すぎるな 現金での買物ポイント１０倍より、全品１０％引きの方がいいわな。
デフレ懸念、ゆくは雇用懸念はあるが。 お金をﾍﾘｺﾌﾟﾀｰでばら撒いても、みんな拾いはするが、使わないんだよ。
理由は簡単、
今後の収入増加(経済成長)と、家計の不安(会社経営や財政不安)があるから。
少子高齢化社会で、熟年は年金収入も月額10万円以下の不安があったり、
若者も収入の不安、中年は雇用ﾘｽﾄﾗの不安があるから、
お金をもらってもすぐ全部使うようなことはぜす、ストックしてしまうよ。 >>182
> お金をﾍﾘｺﾌﾟﾀｰでばら撒いても、
ばら撒いてねーよ（笑
∧,,,∧
(´･ω･`) ＜ 近い将来、欧米で株式市場が破綻すれば、
（| |） マイト レーヤは直ちに出て来られるでしょう。
し--Ｊ
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。世界を餌にして生きており、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
ウォールストリートの大暴落（１９９７年）につながったプロセスが、
いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、
再び株式市場の暴落につながるでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、
マイト レーヤは出現するでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、それから日本です。
彼は日本語で話し、非常に物静かなやり方で話します。
彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。
マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
彼は「匿名」で働いております。
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。 >>183
お前、日本語不自由なのか？小学生からやりなおせ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-22/ODW9TP6KLVRD01
円が対ドル100円近くに上昇、日銀政策の微調整は無力の表れとの見方
日本銀行の黒田東彦総裁が手を尽くせば尽くすほど、
トレーダーらは円の上昇を抑える力が日銀にはないと確信するようになる。
21日の日銀の政策発表後、円は一時下落したものの結局、前日比上昇で同日の取引を終えた。
日銀の会合があった日に円が上昇して引けるのはこれで５会合連続。
ブルームバーグがオプション価格からまとめたデータによれば、
年末までに円が99円に達する確率は84％と、９月初め時点の59％から上昇した。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、政策メニューをより複雑にすることは
日銀が限界に直面していることを市場に確信させるばかりだと指摘。
さらに、オーバーシュート型コミットメントがこれまでとどの程度違うのかも不明瞭だとし、
従って市場は強い印象を受けず円買いシグナルだと判断したと説明した。
また、ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、
イールドカーブをコントロールするには細かい市場操作が必要で、
これが軌道に乗るまでは日銀がマイナス金利深掘りを控える公算が大きいとの見方を示した。 グァァァァ・・・
黒田総裁の後、さっそく、イエレン議長も会見してて、笑ろうた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKCN11R2SH
ﾊﾊﾊ
∧＿∧ ／￣￣￣￣￣￣￣
（ ´∀｀） ＜ わははは
. （ つ ⊂ ） ＼＿＿＿＿＿＿＿
.） ） ） ○ ∧＿∧
（_＿）＿） ⊂ ´⌒つ´∀｀)つ
ﾀｯﾃ ﾗﾚﾈｰﾖ >>187
日本は対米債権国、対米経常黒字国。
これが全ての元凶で、日本の金融政策の自由度を奪う。
アメリカに遠慮している限り、絶対に景気回復はないな。
単純に円を印刷し、ドルを買いまくれば良いだけだが。
本来なら、1ドルは120円以上、できれば150円以上で維持したいが、それは許されないのか。
冷戦時代にデトロイトを破壊したのが痛かったな。
ソ連崩壊後は日本は衰退まっしぐら。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47960
黒田総裁の「いやいやながらのUターン」
これから政府と日銀の「総力戦」が始まる
黒田総裁の失敗を認めた「総括的な検証」
日銀は「マネタリーベースについては、長期的な増加にコミットする」、つまり短期的な追加緩和はしない。
注目されたテーパリング（国債買い入れの減額）については、黒田総裁が記者会見で
「将来必要な額はその時々の経済によって上下すると思う」と認めたように、
年80兆円という国債の買い入れ額は減るだろう。
要するに、インフレ目標もマネタリーベース拡大も国債買い入れも失敗した、というほぼ全面的な敗北宣言だ。
これは（私も含めて）多くの経済学者が指摘してきたことであり、
3年半たってから失敗を認めたのは遅きに失したとはいえ、日本では珍しい。 >>189
対米黒字で対米債権国なら、円安になる筈がない。 量的緩和はやらないほうが良かった マネタリーベースを増やしても 一般人には全く回ってきていない
物価が変化するわけがない 為替に影響が少しあっただけ 金額の割に効率が悪すぎる 【ナマポ ＞ ニート ＞ 公務員 ＞ トレーダー】
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。世界を餌にして生きており、何も還元しません。
【「日本経済は安泰。中国は崩壊」←馬鹿www 】
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、それから日本です。
彼は日本語で話し、非常に物静かなやり方で話します。
彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。
マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。彼は「匿名」で働いております。
【「ＵＦＯは物理学的に不可能」←アホ(笑)】
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアという大国の首相がね、２回も言ってるんだからね。」(矢追純一) >>198
毎日新しい緩和方法が試せてワクワクしてます junko ‏@junko_in_sappro · 今1 時間前
日本は既に、破産同然である事が判明！
～預金封鎖＝金融統制は時間の問題！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12126692025.html …
当時の預金封鎖は情報を一切出さずに
政府は徹底した情報統制を敷いて実行しています
「食料品は三日で店頭から消える」
「農家が紙幣を受け取ると思うか？」
amaちゃんだ ‏@tokaiama · 今1 時間前
@junko_in_sappro 1円玉の金属価値は1.5円・5円玉の真鍮価格は3.5円 10円玉の銅価格は2.8円 これに加工代金を上乗せすると数倍に跳ね上がる
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1900X_R20C11A5000000/ …
500円玉は30円程度だが、たぶん硬貨として生き残ると予想
amaちゃんだ ‏@tokaiama · 今56 分前
@junko_in_sappro 日銀紙幣は非兌換通貨なので、日銀が受け取りを拒んだ瞬間に紙くずになる
しかし硬貨は半兌換通貨なので、金属価値が半分程度あり、受け取り側は額面の半分と交換しても損はしない
円が崩壊しても硬貨は死なない 諭きっつぁんだって、ケツ拭くだけの価値はあるんだ！！ ドイツはドイツ銀行やらコメルツ銀行やらで預金引き出しラッシュらしいな。 量的緩和の限界というのは意味が分からない。
円を印刷し続ければハイパーインフレになるだろう。
それが緩和の限界のはずだが、デフレの状態で緩和の限界。
それなら、日銀が株でも債権でも買えばいいだけじゃないか。
理解出来無い。
金本位制なら、日本の保有する金の量が尽きて緩和の限界が来る。
これは理解できるが、管理通貨制度に緩和の限界は存在するのか。
誰か説明してくれ。 市場の国債が不足して札割れを起こし、希望した額の国債を買えないって事じゃね？
日銀は直接政府から買い付けられないから、そういったことが起こり得る。
しかし国債を経由して金融緩和をすると決まってるわけじゃないから事実上は制限がない。
ただし、負債（ベースマネー）に見合った資産が必要なので、妙な物は買えない。
株はリスク資産として考えられるため、ETF購入による緩和は異例と言われてる。
逆に、日銀がリスクを負わないから緩和効果が出てないのではとも思う。 負債に見合った資産があればインフレにならないと思うよ。
それだと円の価値は下がらない。
資産以上に負債を増やさない限り、円の価値が下がる訳がない。
だから、緩和の限界というのはおかしいと思う。 >>208
普通はインフレにならないと円の価値は下がらない。
日銀がETFを買うのは、日銀がリスク資産を買うことで資産を棄損させて円の価格を恣意的に下げようとしてる。
金の袋ではなく砂袋を資産に計上してお金を供給してる感じ。
FRBが住宅担保証券を買って緩和したけど、あれよりもリスクの高い商品に手を出した感じかな。
住宅担保証券のリスクはクラスによっても違うけど20%とかその程度だけど株式は100%評価。
資産評価ゼロに近いもので緩和していることになる。
でも、日銀がBISIIIに準拠する必要はないからどうでも良いのかな。 >>209
インフレにするには、ほぼ資産価値ゼロの物を買うのが一番良いことになりますね。
そうすると、お金を印刷して、ヘリコプターで空から撒くのが最善となります。
ほぼ同じ効果を持つのは、国債の直接引き受け、そのお金で政府が定額給付金をやる。
これが禁じ手とすると、それに次ぐ手となる。
国債が札割れを起こしているなら、政府が国債を大量発行すれば良いんじゃないか。
マスコミが国の借金と大合唱して、緊縮財政を強要しているのが一番良くないんじゃないか。
政府が国債を大量発行すれば、札割れはないので、結果的には円を印刷して撒くのと同じことになる。 政府が国債を大量発行（＝赤字国債）することは財政規律上問題
2020年のプライマリーバランスゼロの国際公約を果たすことはそれなりに意味があるのでNG
緩和するために赤字国債を無理矢理発行するのではなく、株式など銀行を経由しない形でばらまく方がインフレに導きやすいと思う
日銀の緩和政策は安定的なインフレ２％実現が目標なのであって、ばら撒きが目的ではない 財政規律に関して、どうも変な気がするが、米国は財政規律を守っていない。
ＦＲＢは米国債２兆ドル以上保有。中国にも１兆ドル、日本にも１兆ドル以上保有させている。
米国は債務国なので、政規律を守らないと、ドル暴落の危機を招く。
日本がドルを買い支えることになれば、また大損じゃないか。
日本のような債権国は、円暴落どころか、円高で困っているので、そこまで財政規律を守らなくて良いと思うが。
米国支配のマスコミが、日本の借金と大合唱しているだけじゃないのか。
結果円高になって、ドルをつかまされて大損。
日本経済の基礎体力そのものが、徐々に削られる一方じゃないか。
現在日本は、対米経常黒字国、対米債権国なので、常にドルは流入する。
必然的に損する構造じゃないか。 ドルは基軸通貨なので、世界中のドル需要を満たすために赤字にならないといけない。
日本とアメリカはそこが大きく違う。
基本的に基軸通貨国は世界経済の成長とともに赤字を出さざるを得ないんだよ。
逆に言うと、基軸通貨国から滑り落ちた瞬間に破綻する。
だからドルに挑戦する者に対しては容赦しない。 １.最近のニュースで内定式をやってた。
２.有効求人倍率も上がったらしい。
更に、
３.政府は、日本の企業がダントツで多い、残業を減らす方針。
４.でも、会社が少し前に実施したリストラ人員整理、段階世代退職で、
減っている従業員への、時間当たりの負荷が増し、こなせず、
凍結気味だった新規採用に、踏み切らざるを得なくなったのが現状。
でも、
５.先行不透明のｱﾍﾞﾉﾐｸｽの一時的な株高とちょい円安ﾊﾞﾌﾞﾙも乱高下。
６.従業員の給与を殆ど上げられない状況にある。
７.よって、従業員こと消費者の消費は上がらず、
８.消費税ｱｯﾌﾟや高齢化(医療･介護･地域格差)云々の不安も進行して今
９.「インフレ目標２％」なんて、ちょっと考えれば絶対無理。
10.ﾏｲﾅｽ金利で銀行の反感もあり、住宅ﾛｰﾝも下げ止り、
11.相続税の基礎控除引き下げで、賃貸ﾏﾝｼｮﾝ建ててみたが、
12．人口減少で空き部屋多数で、賃料の過当競争に入っている。
何もかもが裏目に出てきているではないか。 どうするんだ。 消費が上がらないのは、単に消費税を上げた時に消費税以上の財政出動を行わなかったから。
駆け込み需要後の表皮の賃貸を浮揚させるような対策も皆無だった。
結局、消費税および社会保障費負担の上昇で、消費者の実質賃金が減少し消費は落ち込んだ。
なんと消費税を上げた翌年の一般政府支出は前年度を割り込んでいる。
実質、増税＆財政緊縮を行ったに等しい。
これでは景気が腰折れするのは当たり前だろう。
で、なぜにプライマリーバランスゼロ2020を守れと言っているかだが、日銀の出口戦略としてとらえているから。
プライマリーバランスゼロ＝財政問題解決に前進 だから、消費マインド的にはプラス
にもかかわらず、インフレになっていない場合緩和は継続。
消費マインドが改善し尚且つ緩和が継続されていれば消費も上昇するだろう。
出口戦略としては政府の財政健全化に合わせた自然のテーパリングが最もショックが少ないのではないか？ タコが自分の足を食べ始めた
ブラックホールになろうとしている
異次元緩和の「異次元」はその比喩的表現であって
「どうなるかわからん、どうしようもない」という意味
本来、日銀が国債買うのは、禁じ手だった
それをやっちゃ終わりだと、それをやってしまったんだから
あとは国民をどうやって誤魔化すか、それしか選択肢はない
この国の上層部は財政再建をあきらめた
すでに資産家は私的財産の温存しか考えていない そろそろ黒田さんと安倍さんの公開オナニーをやめてほしいんだが 自分がいいと思っているだけで
周りは迷惑なんだよね 選挙で自民党が圧勝してるうちは無理だろ。野党がだらしない。 今日の参院予算委で藤巻は黒田にどんな質問するかな ワクワク 日銀の国債買いオペは引き受けだ、サッカーでいえば間接ゴールか、直接のフリーキックのゴールかの違いで、ゴールはゴールだ。
ジリ貧（デフレ）から脱却してドカ貧（ハイパーインフレ）は困るんです。 落とし穴が在るときには国民をマスコミが投資に煽り
国家が株式購入するというボーナス時制に不安煽るマスコミ
参った参った
電通？？朝鮮人 安倍総理･黒田総裁の、経済政策「三本の矢」が、
イマイチなので、
緒方監督･黒田投手で、広島経済の効果出たーーを
今晩(１０/８8土２２:００ＮＨＫ(ＢＳ１)でやるよ。
この場合の３本の矢は、
１.リーグ優勝 達成済み
２.ｸﾗｲﾏｯｸｽｼﾘｰｽﾞ優勝 これから
３.日本ｼﾘｰｽﾞ優勝 これから
（おまけ.カープファン感謝デー ）
http://www.nhk.or.jp/keizai/housou/index.html
ＮＨＫＢＳ見れる人は見て見て下さい。 【国際】英メイ首相「金融緩和には悪い副作用がある。資産を持つ人をより裕福にし資産のない人は苦しんでいる」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475760380/ 高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi
リフレの敗北。これを言う人はまあアレですな。この方々は何と
戦っているのかねえ。これまでのリフレで失業率低下、就業者数増加で勝負はもうついている。
今回の日銀が不満なのはダメ押しできなかっこと。７対０なのに追加点２点のチャンスに絶交球を打ち損じた。
デフレ好きはこの程度で喜ぶ（笑） 元日銀審議委員の白井氏も異次元緩和の失敗を認めていたのだが、
予想として、もう一回やけっぱちの追加緩和あるかもだってw
http://www.financialpointer.com/jp/
白井さゆり氏：異次元緩和失敗の3つのワケ/
金融緩和の底なし沼
物価目標の柔軟化、イールド・カーブのスティーブ化と注文をつけておきながら、
白井氏はこれらが実現する可能性が高くないことも認識している。
日銀が「持続的な政策への枠組み転換を模索しているとは思えない」と語っている。
白井氏が予想するように、日銀が現状維持路線をとる場合、どんな目新しいことをやれるのか。
白井氏は「マイナス金利の深掘りが選択される可能性が大きい」という。
しかし、先述のとおり、これだけではダメと白井氏は思っている。
結果、2017年度中に2%とする物価目標は達成されないと予想、
日銀はさらなる追加緩和に追い込まれるという。 【経済学】なぜ岩田規久男氏を筆頭とする「リフレ派」のデフレ対策は失敗したか？ 「経済学者の妄言」に三年間ふりまわされた日本 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475894761/
80年前の大恐慌という「超デフレーション」と戦ったジョン・メイナード・ケインズは、
著書の『雇用、利子、お金の一般理論』のラストにおいて、「経済学者や政治学者たちの発想というのは、そ
れが正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われているよりずっと強力なものです。というか、
それ以外に世界を支配するものはほとんどありません。知的影響から自由なつもりの実務屋は、
たいがいがどこかの破綻した経済学者の奴隷です」と、書いています。
まさに、このまま「経済学者」の妄言、率直に書けば「間違った発想」に基づき、過去三年半、デフレ脱却を目指したのが我が国なのです。
岩田規久男教授を初めとする「いわゆるリフレ派」の間違ったデフレ対策、「日本銀行が2％のインフレ目標を設定し、
コミットメント（責任を伴う宣言）に基づき、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が高まるはずだ。
期待インフレ率が高まれば、実質金利が下がるはずだ。実質金利が下がれば
設備投資や消費が増え、需要が拡大することでデフレ脱却できるはずだ」という、「はずだ」理論に基づき、
すでに250兆円超のマネタリーベースを拡大したにも関わらず、インフレ率は▲0.5％。ところが、誰も責任をとらない。 まだ２％も物価が上昇してないから
日銀はまだまだお札を刷って国債を買い続けることが出来ると言ってる奴は
まだ津波が来ないからと言って低い所に住んでいる奴と同じ
まじでヤバくなれば
このスレから逃亡するわな（笑）
つまり赤字国債が膨らんでも破綻しないと言ってる
政府関係者や金融・証券会社の言うことなんて信用するな 金融政策だけでは成長難しいと日銀総裁 2016/10/8 10:30
黒田日銀総裁は、米ワシントンで「金融政策だけではバランスの取れた成長につなげるのは難しい」と述べた。
http://this.kiji.is/157299240776138756 >>229
償還資金＝借り替え債 になれば、緩和などしなくても暴落しない。
日銀の保有国債が600兆程度になったら、暴落のしようがない。 >>229
インフレ目標2%なんだから緩和続けるしかないだろ、頭おかしいのか？ まあ仮にうまく行って物価が上がったらデフレが加速するけどね どっちにしても馬鹿 黒田は量的緩和の限界言う前に、まずは消費税増税のマイナス影響を認めなさいよ
金融政策だけでは無理といいながら財政政策の逆噴射推奨しててどうする 成長戦略＝規制緩和・構造改革も間違いではないけどそれでデフレ脱却は無理
増税の悪影響認めない輩がしきりと構造改革論に矛先向けて
論点すり替えてるのがみえみえ 量的緩和に限界なんかないんだから、インフレになるまで円を印刷するだけで良い。
こんな楽な仕事はないよ。
日本は債権国、経常黒字国だから、円の暴落を心配しないで済む。
ＦＲＢ議長の方が遥かに難しいよ、常にドル暴落を心配しないといけない。
いくらでもドルを印刷すればよいというものではない。
それにしては良く頑張っている。
比較したら、日銀のインフレ目標なんか、子供でも出来る仕事だよ。
黒田さんは子供でもできる仕事を失敗したのか。
わざと失敗して、仕方がなかったというふりをしているような気もするが。 と、無責任男は申しておりますが、他にご意見ございますでしょうか。 日銀テーパリング宣言ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
現時点で追加利下げ必要ない、国債買い入れ将来的に減額も＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-washington-lecture-idJPKCN12901S
また、金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した新たな枠組みのもとでは、
イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）が達成されている限り、
将来的に国債買い入れ額が「かなり」減少する可能性があるとの見解を示した。 >>239
国債買い入れ減額した分ETFやREIT買えばいい。
金融機関経由の緩和が上手くいかなかったんだから、直接市場に金を撒け。 自民信者「限界はない、円を印刷し続けろ！」
総理が総理なら信者も信者 異次元緩和を続けることによって物価が一旦上がりはじめると
その上昇は緩やかなものではない、急激に上がる
２％の上昇で、ピタッと止めることはできない
ましてその時には日銀以外に国債の引受先が無くなっている
政府は更に日銀に国債を買い取らせ続けることになる
この時点で投資家は日本の市場から撤退し始める
こっからのインフレはターボエンジン
直線的に物価が上昇すると思っている奴は馬鹿だぞ
今、インフレになってないからまだまだいけると思っている奴は安易過ぎないか？
３００兆円分の金がすべて市場に出てないからさ
緩和政策で物価が上がり出せば、市場は混乱するぞ
実体経済が良くなって物価が上がるわけじゃないからね
日本株売り、円売り、インフレにターボがかかる
国債の引受先は更になくなり
日銀が買い続ける、さらに物価が上昇
こうなれば物価は毎日上がる
インフレになる
官僚はここまで予想している
この財界を含めこの国の特権階級は
アベノミクスで一儲けした後、いざとなれば個人資産を外資や物に変えるつもりだ
その準備はすでに完了している 日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
http://news.livedoor.com/topics/detail/12133028/
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が
７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。
日銀は２０１３年４月に２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。
当時の国債保有残高は１３０兆円程度だったが、３年半にわたる積極的な金融緩和で約３倍に膨らんだことになる。
日銀による長期国債買い入れは、ＱＱＥ導入当初は保有残高を年間５０兆円増加させるペースとしていたが、
１４年１０月の追加緩和で８０兆円ペースに拡大。
今年９月の金融政策決定会合では、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換する枠組みに変更したが、
長期国債の買い入れは年間８０兆円増加させるペースを「めど」とすることを決めている。 【金融】リフレ派が日銀政策を厳しく批判 「量」から「金利」重視転換に反発 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476278881/
日銀が先月の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを、銀行などに流すお金の「量」を重視する政策から、
「金利」を重視する政策に転換したことに対し、「量」拡大を主張してきた「リフレ派」エコノミストらから批判の声があがっている。
批判の矛先は、リフレ派にもかかわらず政策転換に賛成した日銀の政策委員会メンバーにも向かっており、今後の政策運営にも影響を与えそうだ。
原田氏は、新たな枠組みで物価上昇率が安定的に２％に達するまで金融緩和を継続すると明言したことが「量に対する強い公約だ」と述べ、
量的緩和は後退していないと強調した。だが、在野のリフレ派の批判は厳しい。元審議委員の中原伸之氏は、
「原田、岩田両氏は敢然と反対すべきだった。日銀職員の説得と圧力に負けた」と厳しく批判。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長の嶋中雄二氏も、「自分が委員なら反対した。
今後の行動を注視していかないといけない」と指摘した。 >>250
増税は日銀が政府の援護をした事もしらねーのか？ あきらかにハイリスクローリターンのことを何でやるの？
ホントにこれが経済政策か？
それどころか破綻逃れの一時しのぎ政策だよ
新規国債の引受先が少なくなったから
政府が無理やり日銀に買い取らせてるだけでしょ
その日銀に限界が来れば・・・
破綻するでしょ
黒田さんに責任押し付けてさ
政府のやることは汚いわ http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H0A_U6A011C1EA2000/
日銀展望リポート、物価見通し下方修正へ
２％目標 総裁任期中は困難
日銀は10月31日～11月１日に開く金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を検討する。
会合後に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、
2017年度の物価上昇率の予想を現在の1.7％から、１％台前半～同半ば程度に引き下げる方向だ。
黒田東彦総裁が18年４月までの任期中に、物価上昇率２％の目標を達成するのは難しくなった。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161015/96958A9E93819694E3E69AE2938DE3E6E3E2E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXMZO0840028014102016EA2002-PN1-2.jpg 本当に馬鹿だな。
量的緩和に限界なんかあるはずない。
日本がデフレから脱出出来ない理由。
アメリカの都合だよ。
日本は対米債権国、対米経常黒字国、ほっておいてもドルが流入するんだよ。
そこで考えらえたのが名目ＧＤＰ固定策。
日本人は円しか使えないので、日本に流入したドルはアメリカに還流する。
円を増やさない、これがキーポイントで、日本をゼロサム社会化している。
それによって、国内の対立が深まるのが本当の目標だろう。
アメリカは、日本人の団結力が怖くてしょうがない。
崩壊するのを待っているんだ。 量重視の「リフレ派」日銀・原田泰審議委員が敗北宣言？ 「総合的判断」で金利重視に賛成
http://www.sankei.com/economy/news/161012/ecn1610120044-n1.html
日銀の９人の政策委員の中で、市場への資金供給量を重視する「リフレ派」の原田氏は本来、反対の立場のはずだが、
賛成に回った。このため、市場からはリフレ派の“敗北宣言”との見方も出ている。
原田氏のこれまでの主張は、市中に出回るお金の量が増えれば物価上昇期待も高まり、
デフレ脱却につながるというものだった。
実際、黒田東彦総裁は１２日の国会で「年間８０兆円の国債買い入れの方向は続く」と述べるなど、リフレ派への配慮をにじませた。
しかし、「今後１～２年で日銀の国債購入は限界を迎える」（エコノミスト）と指摘される中、黒田総裁も国債の買い入れ量を減らす可能性を認める。
原田氏はこの日の会見で、「日銀も政府に関係している人も皆リフレ派」、
「先進国、多くの途上国も２％目標を掲げており、全世界もリフレ派だ」と次々と“新解釈”を披露した。
原田氏がリフレ派の定義を自ら広げたことで、
市場では「リフレ派の事実上の敗北」と受け取られる可能性が高まり、波紋が広がりそうだ。 リフレ派、政策批判 エコノミストら「金利」重視に反発
http://mainichi.jp/articles/20161013/ddm/008/020/081000c
日銀が先月の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを、
銀行などに流すお金の「量」を重視する政策から、
「金利」を重視する政策に転換したことに対し、
「量」拡大を主張してきた「リフレ派」エコノミストらから批判の声があがっている。
批判の矛先は、リフレ派にもかかわらず政策転換に賛成した日銀の政策委員会メンバーにも向かっており、
今後の政策運営にも影響を与えそうだ。 GDPがふるわない大きな原因は、実質最終消費支出が大きく落ち込んだことだ。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、
その後は、14年も15年も16年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、
アベノミクスという誤った政策によって減少しているのである。
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、
それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。
アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。 自民信者「量的緩和に限界はない、円を印刷し続けろ！」
総理が総理なら信者も信者
当の日銀がもう限界だと言ってるんですがね 安倍晋三よ、“経済破壊のA級戦犯”黒田・日銀総裁の首を斬れ！──日本経済の発展基盤を破壊した「アベノミクス」の大害毒
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/10/14/142304
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
アベノミクスは、日銀の独立性を法律違反などどこ吹く風と破壊して、
政府の赤字公債乱発/垂れ流しの道具にし、国債依存の超大型予算を編成するのが唯一の目的である。
その意味で、“アベノミクスの暴走が四年になるも未だ止まらない”と評した方が、その本質と真相を穿っている。
安倍晋三の「デフレ脱却」も「物価上昇、年2％」も、財政規律の無規則化を慣例とするためにデッチあげた、国民騙しの甘言的な口実・方便に過ぎない。
“出世だけがすべての卑しい男”黒田東彦は、日銀総裁になりたいばかりに、
“経済における国家社会主義者”安倍晋三の欺瞞策「デフレ脱却」の“犬”になった。
日本経済を発展させたいなどつゆほども考えない黒田東彦には、日本経済を守るという意思もなければ気概もない。
そもそも、ならず者でスーパー馬鹿の安倍晋三の周辺に、まともな人間が集まることはない。
日銀が国債を大量に買えば、金融市場の市場能力が無能化して金融市場の歪みを自浄することはできなくなる。
それは、金融市場の機能不全を齎すだけではない。銀行等の金融機関が、
資金配分を過剰に国債運用に回すので、その分、経済成長を支える民間部門への配分（投資）は激減し、
必然的に経済成長は阻害される。
財政規律などどこ吹く風とばかりの異常な安倍晋三/黒田東彦コンビによる国債垂れ流しの問題については、
第一に、日本経済破壊をもたらす副作用を率先して憂慮せねばならない。
次に、時間を経れば確度100％で起きる国債暴落そしてデフォールトが、日本の国債問題の重大事である。
日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家は
だまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと１年と５ヶ月と２週・・
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＼此亜沙''´‐''´ ｌ ＼ｰ'人＼ ／
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___,,Ｌム辷j_ ＿j_ __ ＿_｣二ｌ＿＿__/
￣￣辷_:::::〈:::::::/::::::::::::／l二l:::::::::::::: ＼
八__r=.;;_:{:::::::::::::{ ::::::::::::::::::::::::::. ｀ヽ
ｰ辷_'ー'う‐- ..;;j_::::::::::::::::::::::::::::: ::}
￣ ｀'' ‐ ..;;_::::::::::::: ,ノ
￣￣￣ 必読。
週刊エコノミスト ２０１６年１０月２５日特大号
論壇・論調 日銀の長期金利操作に悲観論 ■岩田 太郎
http://www.weekly-economist.com/2016/10/25/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%95%E6%97%A5%E5%8F%B7/
論壇論調／日銀の長期金利操作に悲観論、米国戦時下の失敗と類似
◆岩田太郎／日銀、ブルームバーグ・リッチ・ミラー記者、バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大教授、
ＦＲＢ・バーナンキ前議長、スティーブン・ローチ教授
週刊エコノミスト(2016-10-25), 頁：67
http://zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2016-10-17&qpage=6
Desperate Central Bankers
https://www.project-syndicate.org/commentary/desperate-central-bankers-by-stephen-s--roach-2016-09 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08613560Q6A021C1EE8000/
国債の売買高が半減 日銀新政策から１カ月
金融機関、副作用を懸念
日銀が「総括的な検証」を実施し、金融政策の誘導目標を量から金利に変更してから21日で１カ月がたつ。
国債の値動きが小さくなり、長期金利の指標となる新発10年物国債の売買は半減した。
長期金利は日銀の想定通り「ゼロ％程度」で安定したが、金融機関は低金利の副作用をなお懸念している。
景気や物価の浮揚力も不透明だ。 【経済】日銀、物価目標の延期示唆 黒田総裁、追加緩和は先送りへ 2％の物価上昇目標、総裁任期中はかなわない 2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1477022767/
http://this.kiji.is/162028908708544516?c=39546741839462401
日銀の黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、2017年度中としてきた2％の物価上昇目標の達成時期に関し
「修正もあり得ると思っている」と述べ、18年度以降に先送りする可能性に言及した。
31日から開く金融政策決定会合で議論する。適正な金利水準について「すぐに変更があると考えることは難しい」とも語り、
追加緩和を見送る考えを示唆した。
民進党の前原誠司氏に対する答弁。
黒田氏が公式に18年度以降への物価目標修正に触れたのは初めて。
実際に延期すれば18年4月までの総裁任期中の実現はかなわないことになる。 黒田は市場との対話をするようになった。
相場に波乱をさんざんもたらして、ようやく今頃、気づいたのか。
だから、無能って言われてしまうんだよね。 【田村秀男の日曜経済講座】
消費税災厄、未だ去らず 国会は増税ドグマを払拭せよ
http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230017-n1.html
内需と外需がバランスよく回復する景気の好循環が生まれようとしていた。そんな矢先の消費税増税である。そればかりか、
安倍政権は２６年度に公共投資などの歳出を大幅に削減する緊縮財政に転換した。
もともと日本経済が慢性デフレに陥ったきっかけは９年度の橋本龍太郎政権による消費税増税と歳出削減である。
異次元緩和さえすれば、増税によるマイナス効果を相殺できるという、財務官僚出身の黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による
進言を安倍首相は信じたようだが、橋本政権の誤りを繰り返す羽目になった。おカネを大量に刷りさえすれば物価が上昇し、
経済再生の道が開けるとは安易すぎた。 日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家はだまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
【 各 国 GDP の 推 移 】
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル←←←←←←←←←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル
（ソース：世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries） 日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家はだまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
【 各 国 GDP の 推 移 】
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル←←←←←←←←←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル
（ソース：世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries） >>260
てゆうか、デフォルトはすでに想定でやってるんでしょう
とても国債の償還とか不可能でしょう。
問題はその際にどのように被害を減らすかという点にある。
今なのところ株か商品に投資か土地に投資かかな。
猛烈なインフレが起きても大丈夫な手立てをやっておく
必要があるな。 >>272
国債の償還は借換債で可能だよ。
日銀が6割以上保有すれば、何の問題もない。
借り換えについては、市場を通さず直接応じられるしな。 黒田日銀は「死に体」？ 追加緩和観測、大きく後退
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08473280X11C16A0EN2000/
日銀の追加緩和観測が後退している。
10月31日～11月１日の次回会合で物価見通しを下方修正する方向だが、
物価目標２％を時間をかけて達成する姿勢に転じたばかりの日銀が、
積極的に動くとみる市場関係者は少ない。
金融政策の限界が迫るなか、
牙を抜かれたようにもみえる黒田東彦総裁が再び立ち上がる日は来るのか。
「もうレームダック（死に体）だな」。
９月の総括的な検証の直後、日銀内からもこんな声が漏れた。 3兆のETF買い増しはリスク換算で国債購入の３倍程度のインパクトが出るんじゃね？ http://www.asahi.com/articles/ASJ9W6H9JJ9WPLFA00B.html?iref=comtop_8_05
シャープ退職、１年後の現実 収入半減・持病抱え求職…
シャープの希望退職の募集に応じて３２３４人が辞めてから、１年が過ぎた。
８割以上は新たな職に就いたとみられるが、今も仕事を探す人がいる。
シャープでは工場のさらなる統廃合や人員削減が検討されており、
会社を去った人、残った人どちらにも、厳しい現実が待ち構えている。
「再就職は思った以上に厳しい」。５０代の男性は今も求職中だ。
退職してから持病の治療に専念してきたが、１１月で雇用保険が切れる。
年明けには働き始めたいと、知人にもお願いして仕事を探している。
希望退職の募集が始まる昨夏、上司に面談で「あなたにやってもらう仕事はない」と言われた。
辞めるなら退職金をきちんともらえるうちにと考え、応じることにした。
得意な語学を生かしたい思いがあるが、体調の不安もある。同僚のことも気になる。
「自分は独り者だからまだいい。大学生の息子がいて、
住宅ローンが残っている人もいた。今ごろどうしているのだろう」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0C_Y6A021C1MM0000/?n_cid=NMAIL001
雇用、景気刺激なき改善 人手不足が成長阻む
雇用指標が一段と改善した。厚生労働省が28日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は
前月に比べ0.01ポイント上昇し1.38倍となり、1991年８月以来25年１カ月ぶりの高水準となった。
総務省発表の完全失業率（同）も3.0％と前月から0.1ポイント改善した。
ただ雇用の改善は非正規が中心で、業種的な偏りもある。
賃金の上昇は依然として緩やかで、消費改善への波及力は乏しく、物価の下落も続く。
消費の不振は物価が上がらない一因となっている。
総務省の９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5％下落し、99.6となった。
前年同月を下回るのは７カ月連続だ。原油安で電気代が6.5％、ガソリンは9.2％それぞれ下がったほか、炊飯器など家庭用耐久財が6.8％下落した。
食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は３年ぶりの横ばいだった。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏は「年金生活者などが必需品以外買わない傾向にあり、外食や衣料品などが値下げに動かざるを得ない」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161028/96958A9E93819481E0EA9AE2918DE0EAE3E2E0E2E3E49F9FE2E2E2E2-DSXMZO0889119028102016MM0001-PN1-6.jpg
人手不足倒産に見る中小企業の経営悪化事情
東京商工リサーチが発表した「2015年累計の人手不足関連の倒産」は、318件（前年比5.6%増）。
内訳は代表者死亡などによる「後継者難」が279件、「求人難」25件、
「従業員退職」14件、「人件費高騰」22件でした。
後継者難による倒産が圧倒的に1番多く、後継者難による隠れ倒産
（後継者難による自主廃業・解散）も増えているようです。
また、近年では求人難による倒産が増加傾向にあります。
後継者難の倒産に該当するのは中小企業で、その3分の2が後継者問題に悩んでいるとのことです。
業種別では、建設業とサービス業の後継者不在率が70%を超えており、
旅館、商店、卸売、町工場、農業など後継者難に陥っている企業は数多く存在しています。 今の政府の経済政策は
太平洋戦争のインパール作戦、硫黄島のバンザイ突撃
みせかけの株価上げるために、年金使いこんで、
バカが破産寸前でサラ金に手を染めるようなもの。
アメリカの兵隊さんが言ってたろ。
”不思議なことに、負け続けの日本兵たちは、いつも決まって
明け方に、同じ時刻に、同じ方向から
大勢で奇声をあげて、突撃してきた。
パタンが同じで、どうしていつもわざわざ
見抜かれた同じ作戦を、とって
全員 おなじ機関銃の前で死にに、来るのか "
って
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
バカはなににも学ばない。
アホウの安倍と阿呆の黒田は、なんにも学んでない。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08937540Y6A021C1EE8000/
物価２％、さらに遠のく 日銀決定会合で達成時期先送りへ
物価上昇の勢いが一段と弱まっている。
日銀は31日から開く金融政策決定会合で、物価見通しを下方修正し、
目標とする上昇率２％の達成時期の先送りを検討する。
雇用は改善しているが、消費の不振から原油安の影響を除いた物価上昇率もゼロ％に落ち込んだ。
日銀は追加緩和を見送る方向だが、物価の足取りの弱さを背景にデフレ心理が再び広がる恐れがある。 黒田のせいにするな
金融緩和するか財政破綻するか
二者択一の瀬戸際だったんだぞ
ＵＦＪを筆頭に大手銀行が破綻を心配し始めたのを知らんのか
あのままだと国債は暴落した
日銀が国債を買い取ってやって
ようやく落ち着いたんだぞ
全ては赤字国債を累積させ過ぎた政府の責任だ アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg 結論から言えば デフレの原因は 通貨デフレではなかった 金利の問題でもなかったということだねｗ
マイナス金利も量的緩和もだめだから 他のやり方考えようね
俺は最初から知っていたけどね 構造改革による労働賃金の低下が原因で
金利も量的緩和も無駄なのは最初からわかっていたｗ わからないのは政府と経済学者だけだ >>286
金融緩和と財政破綻は何の関係もないぞ
まるで日銀が財政ファイナンスしたみたいなことを言うな
確かにあのままデフレ状態が続けば、財政破綻したかもしれない
ただそれは、デフレによる実質金利の上昇と経済縮小が原因だからな
インフレになれば納税額も上がり実質金利も低下するから、財政均衡が図りやすくなる
そもそも、デフレの脱却は中央銀行の仕事なのに、白川が積極的な金融緩和をせずデフレ脱却を頑なに拒んだのが原因
5年にわたる白川と民主政権の後始末を黒田がやっただけだ。 日本の経済学者の大多数は低成長、ゼロ金利の現状の日本では量的緩和が機能しないことくらい見越していた。
日銀副総裁になった岩田氏などごく少数派が主張してただけ。
286はまともに相手にしないでいいw
よくからんでくるが、思い切りくるくるぱーw ★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ >>290
潜在成長率はその後の経済成長に影響されるので、ポリシーミックスは有効だろ。
量的緩和が機能しないのではなくて、麻生政権が行ったような量的緩和を伴わない財政出動が機能しなかったんじゃないのか？
まぁ結局財政出動が財政規律に縛られ量的緩和中心になり大して効果はなかったんだが．．．
しかし量的緩和の一番の問題である為替安とインフレには結局なっていない。
刷った分だけ儲かるからとことん刷るで良いんじゃないのか？
マネーストックが増え難い国債なんか買わずに、個別株を買い漁ればいいんだよ。
銀行株全部買い占めて、市中銀行全部日銀の完全子会社にしてしまえｗ 政府の失策を日銀黒田のせいにして誤魔化し始めた自民関係者はカスだな
あともう少しで日本の財政は赤字国債が膨らみ過ぎて日銀政策どころでなくなる
自民関係者が黒田のせいにし始めたのは
その時に自民党や財務官僚が追及から逃げる為の布石だ
この国の財政や経済が危うくなった後も
のうのうと悪政を続ける為にな
そもそも日銀に大量の国債を買い取らせたのがアベノミクス政策じゃないか
日銀政策に出口が見えなくなったのはアベノミクスが原因だ 日銀・黒田総裁「お金が尽きました。もう金融緩和はしません。物価も上がらなくていいです。アベノミクスは失敗です」
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1477982142/ 木下黄太 ‏@KinositaKouta 13時間
13時間前
今後10年で小中学校教員およそ5万人削減を財務省が目論む。原発事故後の日本劣化はこういうことにも顕れる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD31H60_R31C16A0MM8000/?dg=1
上場企業４年ぶ上場企業の2016年４～９月期の純利益は前年同期比で25％減り、上期としては４年ぶりの減益となった。
大幅な円高進行や新興国景気の減速などが響いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102202000125.html
新規上場企業数に陰り １～９月 前年比１割減業績不振で見送り増加
六年連続で伸びてきた国内の新規上場の企業数に、陰りが見えている。
今年一～九月に上場した企業は五十九社（プロ投資家向けの東京プロマーケット上場を含む）で、前年同期の六十六社より約一割減った。
年明けからの中国経済の減速や円高傾向などが影響したとみられ、
東京証券取引所の担当者も「業績が伸び悩み、上場計画を先送りする企業が目立つ」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/images/PK2016102202100048_size0.jpg 【経済】再任消えた！？ 日銀「ポスト黒田」スイス大使・本田氏が急浮上 [11/03](c)2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1478186633/
最近の日銀総裁は原則として５年の任期で交代してきたが、初期のアベノミクスに貢献した黒田氏については、
再任が決定的との見方もあった。
ただ、ここにきて、「消費増税の必要性を強く訴え、追加緩和に消極的になった黒田氏と首相の間には距離も開いている」
（市場関係者）との声も出てきたのだ。 これだけ日本中で地震が多発しているのだから30兆円ぐらいで地震対策公共事業のための国際発行しろよ。そうすれば日本中に金がまわる。
関東大震災がくればすべてが終わってしまうよ。
トンネル、河川敷、公共施設、護岸工事などいくらでもあるだろ。 「量的・質的金融緩和」の失敗は予想通り
2013年4月に日銀総裁に就任した黒田氏は「2年でマネタリーベースを2倍にし、2％のインフレ目標を実現する」という量的・質的金融緩和（QQE）を宣言した。
?これは当初はうまく行っているように見え、日銀の指標とするコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価上昇率）は
、2014年前半には1.4％まで上がった。しかしその後は下がり、最近はマイナスだ。
?この原因は簡単で、QQEの成功も失敗もすべて円安（ドル高）によるものだ。初期に物価が上がった
原因はドル高による輸入インフレだが、これは一時的な効果なので、為替レートが安定すると物価も上がらなくなった。
?円安で輸出企業の収益も上がったが、この効果も一時的なものだ。円安もマネタリーベースとは無関係で、図のように最近は逆相関になっている。
以上はほとんどの経済学者が予想した通りで、しいていえば初期に「偽薬効果」で株価が上がったことが唯一のサプライズだが、これも一時的な効果だった。
今後の問題は、GDP（国内総生産）の8割以上に積み上がったマネタリーベースをどうやって縮小するかという出口戦略である。 ここの２chの経済通は、安倍が「大胆な金融緩和政策」を発表した直後に、
あらゆるデーターを示して「絶対に失敗する」と断定していたのだぜw
その頃には、日本全国、学者や評論家含めて、間違いと言い切った人間は一人もいなかったな。
しかし、４年後に、その間違いが現実下に示されて初めて、政策の間違いに気づくとは！w 白川以下日銀サイドは大間違いとわかってただろ！ｗｗｗ 日銀は大規模な量的金融緩和をかけ声に大量の国債を買い上げて 市中に通貨を供給したが、
その大半は銀行が日銀に預ける当座預金として日銀に還流し、
マイナス金利適用依然に預け入れた２００兆円超の当座預金には利子まで付けられている。
大規模金融緩和は虚構で、実際には金融引き締めを行っていたのだ。
この利子が付けられている200兆円超の当座預金にマイナス金利を適用したのは決して悪くはなかった。
しかし、黒田日銀の信用が地に落ちた状況であったため、
黒田がまた突拍子もないこと言い出したとネガティブに反応されてしまった。 日本のように半恒常的に需要＜供給の状態では、
金融政策だけで物価をコントロールすることには限界がある。
というか、ほとんど無力といってよい。
そんなことも理解できない黒田、岩田氏は早急に辞任すべき。 何で、需要＜供給であれば、金融政策だけで物価をコントロールできないか。
金融政策で物価を上げようとすれば円安になる。
円安になると、日本の輸出が増加して、特に対米輸出が増える。
さらに中韓にも被害を与える、現に今の韓国の経済危機はアベノミクスと無関係とは言えない。。
下手をすると集中豪的な輸出になって、袋叩きにあう。
日本は外圧で緩和できなくなる。
結果的に日本政府と日銀は、日本の産業が破壊されるまで円高デフレで待つしかない。
これがプラザ合意以来の米国の戦略。
日本の産業が荒廃してから、円の大暴落を狙う。 日本は、輸出至上主義をやめるべき。
構造改革と称してリストラするのは逆方向。
生活保護を増額するとか、消費を増やして日本の競争力はむしろ落とすべき。
先端産業や科学技術には投資するべきだが。
役に立たない科学技術に投資するのは消費を増やすので、消費を増やすという目的に適う。
そうすれば緩和できるよ。 黒田が白旗上げたんで大騒ぎになってるなw
なおアベノミクスで、日本経済は恒常的マイナス成長大国になった模様ｗｗｗ。アホ丸出しし過ぎｗ。
アホノミクスなんて１日でも早く止めるべきなのに、日本国民ときたらｗｗｗ。アホと売国奴の巣窟
状態にｗｗｗ。もう国民も、日本を消滅させたいんだろう。ウンコ安倍のウンコまみれ日本とか誰も
好きな奴なんていないからなｗ。んじゃ、日本をドーンと打ち上げたろぜ！！日本そのものが花火ｗ
というｗｗｗ。マジで残念だわ。しかし、日本人の花火好きも問題だな。国ごと打ち上げるとはｗｗｗ。
ベアもショボけりゃ、消費が回復するなんてことあり得なくね？？経済学が正しいとでも？？ｗｗｗｗ。
もう日本なんてゴミ５流国になっちゃっただろうしな。１億総火の玉社会、早くも完成した模様ｗｗｗ。
日本、フィナーレに向けて、盛り上がりまくりｗｗｗｗｗｗ。みんなで選んだ道とかｗｗｗｗｗｗｗ。 >>309
それは正しいが、金融緩和でデフレ脱却できないという理屈は間違い。
中央銀行はいくらでも現金を印刷出来るので、限界がある訳ない。
例えば第一次世界他戦後のドイツは、今の日本程の生産力がなかったので、１０兆マルク紙幣でも発行できた。
それで簡単にハイパーインフレ。
日本の場合、ちょっとアベノミクスやっただけで、中韓や米国から圧力がかかり緩和できなくなる。
外圧で緩和できないのであって、日本銀行に円を印刷する能力がないのではない。 >>313
金融緩和だけではデフレ脱却できません。
必要なのは個人か国の供給を少し上わまわるぐらいの需要です。個人の需要の少ない現在は国がやるしかないです。 >>314
それは間違い。
マネタリーベースの拡大ではインフレにならないってだけ。
マネーストックを上げる方法ならインフレに誘導できる。
例えば、株を買い漁るとか不動産を買い漁るとか。
現物を買って市場に金を流し物価を直接上げてしまえば上がる。 >>315
勿論です。
外圧で緩和できないだけで、やろうと思えば緩和はいくらでも出来る。
さらに、需要がないというのは大嘘と思う。
バブル期は女の子は皆ヴィトン、グッチを持っていた。
今の娘は皆ブランド嫌いになったのか。
男子も車嫌いになって、結婚嫌いになった。
本当にそうか？
お金がないだけだろう。 >>228
人は期待では動かない、実際の動きに合わせて動くもの。
現実に消費が増えてそれでは投資を増やしても採算が
採れるなと判断できて初めて投資に踏み切るものさ。
減税で可処分所得を増やしそれが消費に回れば景気も
今よりよくなるさ。それを消費を冷やす増税で景気回復ってあほでしょう。 株価を上げたければ株式市場に資金を流入させれば
株価は上がる、今日銀がやってるように。
原油に資金が流入すれば原油価格は上がる。
国債市場に資金が流入すれば国債価格は上がる。
消費市場に資金が流入すれば消費価格は上がる。
単純でしょ。 消費税を廃止すれば良いんだよ。
その上で累進課税を元に戻せば良い。
景気回復して、むしろ税収は増えると思うよ。 合理的期待形成をするのは消費者であって、企業ではないと思う 【金融】政策失敗決定の日銀、「失敗なら辞任」豪語の岩田副総裁が「私の考えは進化した」と発言
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479092881/-100
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17170.html
日本銀行が2％の物価上昇目標の達成時期を、従来の2017年度中から18年度頃に先送りした。
物価見通しも16、17、18年度いずれも下方修正。9月に金融政策の新たな枠組みを導入したが、
18年4月の黒田東彦総裁の現在の任期中での達成は難しくなった。そのため、説明責任を問う声が高まっているが、
総裁周辺からは「トンデモ」な言い訳も聞こえてくる。
9月に従来の量的緩和に加えて長短金利操作を導入したことで、「量」の拡大を重視してきたリフレ派を追求する声も高まっている。
意味不明な岩田規久男副総裁の発言
参院財政金融委員会での、“リフレ派の筆頭”ともいえる岩田規久男副総裁の発言。
メディアではほとんど取り上げられていないが、市場関係者の間では話題になった。
参院財政金融委員会で、民進党の風間直樹氏に
「一貫して量を重視したのに（金利操作に賛同して9月に政策の枠組みを変えたのは）整合的でない」と追及されたのに対し、
岩田副総裁は「（マイナス金利も含め）私の考えは、ある意味で進化していったことは認める」と答弁。
「ある意味での進化」とはなんなのか、まったく把握できないが、「量と金利は一体」とも主張。
聞いている人間には理解不能な回答に終始した。
岩田副総裁といえば、就任時に「2年で2％の物価上昇を達成できなければ辞任する」と啖呵を切ったことで有名だ。
その件については「説明責任という言葉を思いつかなかった」と、稚拙な答弁を行った。
日銀担当記者も「岩田さんは悪びれる様子もなく平然と答えていましたから、おそらく本気で思っているのでは」とこぼす。
過ぎ去ってしまったことは、もはや仕方がない。
だからといって、支離滅裂な答弁を繰り返したり、失敗に無自覚であったりはまったくの別問題だ。
「進化した」政策運営は、この後、どこに向かうのだろうか。 ベースマネーを増やす量的緩和から、マネーストックを増やす質的緩和に進化したんだろ。
マイナス金利で不動産バブル起こして日銀がETF買い漁ってればマネーストックが増えるから、そのうちインフレになるって。
国債なんか買わなくても、これで十分だったんだよ。
でも、国債買えば政府の財政援助にになるから、それはそれでよかったんじゃね？
┌──────────┐
│黒田は給料返還すべし │
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ かなり古いスレですね。
海外ではもう用はないと烙印押されてますね。 >>324
┌──────────┐
│それを言っちゃお終いやl
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ 私はバズーカを撃ったが狙いを間違えて天井に向けて撃ってしまった。
天唾だった、金融緩和の必要だったのは中小企業なのに大手に大盤振る舞いの金融緩和だった。
大手は、コンピューター人要らずの工場を作り年中、24時間営業で物つくりデフレだった。 【アベノミクス】浜田内閣官房参与、リフレ政策は誤りだったとついに認める
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479261471/
浜田宏一「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
浜田宏一「クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が 8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。
金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。 」
いまさら目からウロコもないであろう。そもそも金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるというのもおかしい。
政策金利がゼロ近くになってしまったのでその代替手段として出てきたのが量的緩和ではなかったのか。
ただし、量を増やせば物価が上がるという波及経路に関しての認識が誤っていたことも、ある意味立証されたということになる。 上念 司 ?@smith796000 2時間2時間前
浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち ＝そういう読解力のないバカはぜひ読んで。
たぶん、バカなんで意味わからないと思うけど、お前ら全員言ってることはこの論説で完全論破されてるから。
【バカ除けにどうぞ！！】浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち｜田中秀臣｜ニューズウィーク日本版
https://twitter.com/smith796000/status/800214901834690560 >>322
何が質的だよ
緩和することには変わりない
所詮は赤字国債の穴埋めさ 理論的支柱の浜田教授（８０）がついにアベノミクスの誤りを認る！
アベノミクス終了 浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818 ttps://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921a.pdf#search='%E6%97%A5%E9%8A%80%E7%99%BA%E8%A1%A8+%E6%8C%87%E5%80%A4%E3%82%AA%E3%83%9A' http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I02_Y6A121C1000000/
日銀の４～９月期、４年ぶり赤字 円高で為替差損膨らむ
日銀が28日に発表した４～９月期決算は、最終利益に相当する当期剰余金（税引き後）は2002億円の赤字だった。
前年同期は6288億円の黒字だった。
外国為替市場で円高・ドル安が進んだことで外貨建て資産の為替差損が膨らみ、４～９月期としては４年ぶりに赤字に転落した。
同行は金融緩和を縮小する「出口」で発生する債権取引損失に備えた引当金として2418億円を特別損失に計上した。
大量の国債を買い入れる金融緩和の継続で、国債の保有残高は３月末時点から48兆4015億円増えて397兆5971億円となった。
これに伴い、総資産残高も３月末から51兆1577円増え456兆8058億円に達した。
国債の保有残高、総資産残高ともに過去最大となった。
国債の利息収入は6284億円で、過去最高だった前年同期の6391億円からやや減少した。
運用資産利回りは平均で0.317％と、３月末の0.389％から一段と低下した。
日銀が自己資本比率と位置付ける日銀券の発行残高に対する自己資本の割合は、
３月末時点から0.05ポイント低下して8.00％だった。日銀は健全運営の目安を８～12％としている。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、９年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg ところでよお～、お前ら経済解ってのかお～。
話の次元低すぎだっぺお～。 AERA 2016年12月19日号
黒田日銀の３年半を検証する／下編－白旗あげた黒田日銀、あとは政府に
http://zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%A1%EF%BC%A5%EF%BC%B2%EF%BC%A1&qosdate=2016-12-12&qpage=2
ttp://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=18682
前出の日銀関係者は黒田総裁の行動の変化について言及する。
通常、審議委員を含めた役員は9階の食堂ないし、役員室で昼食を取ることが多いという。黒田総裁も10階の
役員食堂に顔を出す機会は少なかった。その変化の背景を、別の日銀関係者は「岩田さん（岩田規久男副総裁）と
距離を置くようになったのかもしれない」と推察する。
岩田副総裁は、通貨膨張を通じて物価上昇を実現するとしたリフレ派きっての論客だ。異次元緩和を強力に
推し進めるために、「安倍首相自ら根回しして日銀に送り込んだ」（小野氏）。
「岩田さんは世界的には名の知られていない学者。審議委員ならまだしも、副総裁に見合う人物ではない」
取材で出会った日銀ＯＢはことごとくこう評したが、当初の黒田総裁にとっては心強い味方であったことは
間違いない。ところが、異次元緩和は一時的な円安・株高を引き起こしただけで、肝心の物価上昇にはまったく
結びつかなかった。「黒田総裁は昨年後半には、量的緩和の限界を感じていたため、岩田さんと言葉を交わす
機会が減った」（先の日銀関係者）という。
代わって日銀内で発言力を強めたのが、日銀プロパーたちだ。
《続く》 >>335 《続き》
「政府が発行する国債を丸々買い上げられる規模の量的緩和が行きつくところは（事実上日銀が政府の借金を
引き受ける）財政ファイナンス。そんなリフレ理論を支持する日銀職員はほとんどいません」
日銀ＯＢで第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが話すように、通貨の番人たる日銀内部にリフレ派
はまずいない。安倍―黒田ラインで金融政策に対する独立性が損なわれたことに対して、「忸怩たる思いの職員
も多い」（日銀関係者）という。それだけに、伝統的な金融政策のアプローチである金利操作にも通ずるマイナス
金利の導入は、日銀プロパーによる巻き返しによって実現したと見る日銀ＯＢは多い。
（中略）
一方で、安倍政権は一貫してリフレ派の審議委員を送り込み続けた。
（中略）
そんな偏った面子のため、日銀政策決定会合の機能不全を危ぶむ専門家も少なくない。
（中略）
前出の小野氏はさらに、「日銀はデフレ脱却を政府の手に委ねた」と話す。
「長期金利を0％近辺に誘導するということは、『政府が国債を発行するなら、それに合わせて、国債を買い入れて
金利が上昇しないようにしますよ』というメッセージ。国債発行量に金融政策が従属してしまっている」
（中略）
「夏以降、黒田総裁は『適合的な予想形成』という聞きなれないキーワードを多用しています。簡単にいうと、
日本は長期にわたるデフレの影響で、人々は足元の物価観に適合して将来的なインフレ期待を抱けないという
精神論。もはや、量的緩和ではデフレマインドを払拭できないと白旗をあげたのです。さらに最近になって
日銀幹部らに『我々が踏ん張って時間稼ぎをしている間に、政府に奮起してもらいたい』と漏らしている。（中略）
『やることはやったので、あとは政府次第』ということ」（小野氏）
（中略）
期待だけで上がるトランプ相場はいずれ息切れする。バトンを手渡された安倍首相が憲法改正や外交ばかりに
注力し、構造改革や規制緩和など長期的な成長戦略を描けなければ、「失われた30年」は避けられない。 ___ _
ヽo,´-'─ 、 ♪
r, "~~~~"ヽ
i. ,'ﾉﾚノﾚ!ﾚ〉 ☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が３分の２を超えております。☆
__ '!从.ﾟ ヮﾟﾉﾙ 総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。
ゝﾝ〈(つY_i(つ 日本国憲法改正の国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆
｀,.く,§_,_,ゝ,
~i_ﾝｲﾉ 【悲報】街角景気は2カ月連続低下、家計も企業も軒並み悪化
内閣府が８日に発表した２月の景気ウオッチャー調査では、
景気の現状判断ＤＩが４８．６、前月比１．２ポイント低下し、
２カ月連続の低下となった。
横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。
http://jp.reuters.com/article/ecowatcher-feb-idJPKBN16F0J9 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ＝東条雅彦 moneyvoice
異次元緩和は「永久」に続く
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年比＞
2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：－0.3％
2017年1月：＋0.1％
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。 日銀はなぜ「出口」のシミュレーション結果を公表しないのか？
日銀の金融緩和政策は永久に続きます。出口はありません。
岩田副総裁の発言を聞くと、いかにも出口戦略はいつでも実行できるように受け取れますが、それは間違いです。
現実的には将来に向かえば向かうほど、出口戦略を取るのが難しくなっていきます。
すでに39％に到達した日銀の国債保有率、2033年には100%を突破!?
日銀の国債保有率が2018年には50％を超えて、6年後の2023年には70％を突破してしまいます。
そのまま突き進めば、2033年前後に100％を突破します。
日銀の異次元緩和は、もうすでに止められない状況になっています。これは「永久緩和政策」です。
現在、政府は日銀の財政ファイナンスによって資金を補填してもらっている立場なので、
日銀が債務超過に陥っても、政府は救済できません。
日銀はラストリゾート（※他に貸し手が居なくなったときに最後に貸す貸し手）なので、
日銀を救済できる機関は国内には存在しません。
最終的には日銀が耐えきれなくなって、政府の財政破綻を引き起こすか、
インフレ税を生じさせることで、決着に向かうと認識すべきです。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
／￣￣￣~)__
／_＿＿＿／ヽ ヽ
/ ／ | .∧
| | ヽ |
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | |
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
( ￣/ ￣ ) | 異次元の国債売り出し始めますた
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
ヽ＿＿＿__ノ
／Ｖ><Ｖ ＼
| ヽ/ |
| | | | http://www.asahi.com/articles/ASK4B4QNHK4BULFA019.html
イオン２４０品目値下げ 食品や日用雑貨、平均１割
小売り大手のイオンは、日用雑貨や食品など約２４０品目を４月中に値下げする。
ドラッグストアやネット通販に流れている買い物客のつなぎとめを狙う。 ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。％- http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0L_S7A500C1EA2000/
国債、値つかず１日半 長期金利「ゼロ」市場機能マヒ
住宅ローン金利などの目安となる10年物の長期国債の売買が急減し、
２日午後までおよそ１日半にわたって値段がつかない珍事が起きた。
日銀による大量の国債買い入れで売買可能な国債が減っていたところに、
大型連休で参加者が取引を手控えたためだ。
そもそも長期金利を「ゼロ％程度」で安定させるという日銀のあいまいな政策で
取引参加者が疑心暗鬼になっていることが問題の根っこにあり、
大規模緩和という劇薬の副作用をくっきりと表している。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96958A9E93819694E2E09AE29E8DE2E0E2E7E0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1601954002052017EA2002-PN1-5.jpg 【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------------+-------● 22位 （安倍）
2008年------------+----● 23位 （麻生）
2009年------------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------------+-● 24位 （安倍）
2014年●29位 （安倍）
2015年----------● 26位 （安倍）
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif もはや銀行に100万円を定期で預けてても利息は雀の涙、国民の大多数を占める庶民の懐を増やす金融政策を望む http://www.asahi.com/articles/ASK4W65TQK4WULZU00S.html
日銀の異次元緩和、出口戦略示せ 編集委員・原真人
異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
２７日、金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦（はるひこ）総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返した。
黒田総裁が２０１３年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから４年がたった。
目標の「２年で物価上昇率２％」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の４倍に相当する４６０兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。 2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったのに、2014年に入ってから25％を超える月が増加。
2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、以後は毎月25％を超えている。
個人消費は質も量も減退している現状だから、
マネーサプライ増やしても効果無しだったってことを証明した。 安倍首相の施策は日本を破壊している。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと
10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、
一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。
株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形で
より首を絞められることになるだけです。 今朝の朝刊にも載ってたな
＞日銀総資産500兆円 ＧＤＰ並みに膨張
５月末、異次元緩和の出口難しく
資産が膨らみすぎると、金融緩和の手じまいが難しくなると懸念する声が出ている。
日銀は物価上昇率が目標の２％を安定的に超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束し
ており、500兆円は通過点にすぎない。
米国はすでに利上げ局面に入り、米欧とも目線は資産の縮小に向かっているが、物価上昇
が鈍い日本はまだ資産の拡大が続く。
中央大学の藤木裕教授の試算によると、２％の物価目標を達成した場合、日銀は10年以上
も赤字になる。その損失が大きくて自己資本を上回ると、債務超過になってしまう。一部の
エコノミストには、日銀が赤字や債務超過になると円が急落し、急激な物価高を招きかね
ないと懸念する声がある。
中長期的に財政の規律が守られる仕組みになっていないと、日銀が金融政策を手じまい
する「出口戦略」の過程で、金利が急騰しやすくなる懸念もある。 ディーラー 失職の危機 動かぬ長期金利、細る商い
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18920410V10C17A7EA3000/
日銀が大量の国債を買い上げる異次元緩和で金利の変動が乏しくなり、
債券や金利先物での取引が極端に細っている。
収益のうまみがなくなったことで取引を仲介する金融機関が相次ぎ事業を縮小。
生命線ともいえる市場のプロたちもリストラの危機にさらされており、
市場機能が一段と低下していくとの危機感が広がっている。 8月か9月に住宅が引渡しになるんですが
フラット35 だとどちらの月がいいと思いますか？
10年国債の関係で来月は金利が0.03%上昇するらしいんですが
9月はさらに上昇してしまうんですかね？ >>360
AIがするからね
金融のプロなんてもういらないよ
あとサラ金まがいのカードローンも規制がかかるしね 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537
人手不足でも賃金が上昇しない最悪の状況
厚生労働省が9日に発表した3月の「毎月勤労統計」によると、
名目賃金の総計を示す現金給与総額が前年より0.4%減少しました。
この間の物価上昇分を差し引くと、実質賃金は0.8%もの減少となり、
実質賃金のマイナスが続いています。
しかも、日本の場合は「全体」の数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。
例えば、現金給与総額は0.4%の減少となっていますが、正規雇用の現金給与は0.6%減少し、
非正規（パート）のそれは1.9%も減少しています。
両者のウェイトから平均をとると、1.1%程度の減少というのが実態です。
これは名目ですが、実質賃金の実態は1.5%程度の減少と見られます。
ところが、全体で名目0.4%、実質0.8%の減少と、実態より高めの数字になった理由は、
給与水準の高い「正規雇用」の割合が昨年より高まり、それだけ「平均値」が高めになったことによります。
パートが正規雇用に転換して給与が増えたなら意味がありますが、
1人ひとりの労働者からすれば、賃金は名目で1.1%、実質で1.5%減少した、というのが実態です。 日銀の「出口戦略」は実はもう始まっている
国債買い入れは年50～60兆円ペース
日本銀行は、実は「出口戦略」を始めていると考えている。
日本の財政赤字はこの10年約40兆円程度で、
そのために約40兆円新発債を発行し、穴を埋めている。
それに対し年間国債を80兆円も購入するため、国債の市場機能は停止した。
最近、その日銀の買い入れペースを確認していたが、
このままだと約50～60兆円しか行かない。
これは金利を重視した、国債購入ペースの低下に他ならない。
つまり、出口戦略を開始していたと考えている。
一方で日銀は最近も、80兆円の目標は下げないと明言しているところに無理がある。
本件は、ＩＭＦも指摘している。
http://diamond.jp/articles/-/135568
黒田日銀は白旗上げたも同然
日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を「２％」に引き上げるとした目標時期を、
これまでよりさらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に金利の引き下げや国債買い上げなど
「異次元の金融緩和」で物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。
１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。
安倍政権の発足に合わせ
安倍氏は１２年１２月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける
「デフレ」からの脱却が必要だと、
消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて
当時の白川方明（まさあき）日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、
消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、
自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。 7月20日、日本銀行。政策決定会合後の3時半から行われる黒田東彦総裁の記者会見は、静かな緊張感に包まれていた。
この日、日銀は、物価目標達成時期の先送りを決めた。
2013年の就任時に掲げた2％の物価上昇率は、達成時期を2019年度ごろとし、5年の任期中の達成は難しくなった。
公約未達成に厳しい質問が続く中、黒田氏が本音を見せた場面があった。
――先送りは今回で6回目になります。総裁ご自身のお気持ちは？
「残念なことではある」
NHKを筆頭に各メディアが報じた「残念」発言。
この答えを引き出したのは、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスターである。
（文春オンライン）
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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└┘ .,ｲ二二二二二二|＿＿／ 口
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＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
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f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
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ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ 木内前日銀委員：国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
長期金利に上昇圧力加われば、限界はもっと早くなるかもしれない
２％物価目標の位置付けをより柔軟な方向に修正し、政策の正常化を
日本銀行審議委員を５年間務めた木内登英氏は先月の退任後、
初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、
来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は４日、
ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。
国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、
「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、
日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。
しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901 黒田総裁にひとりで異論を唱えてきた木内氏が去り、日銀はどうなる？ 森岡 英樹
「信念の人です。チーフ・エコノミスト時代から、
野村の損得を忖度せずに、自らの信念で論評していた。
温厚で腰は低いが、芯は強い。木内氏が正しかったことは、
黒田総裁の公約が2年どころかいまだに達成されていないことで明らかでしょう。
問題は、日銀が“黒田一強”になり、金融政策の論争が消えることです。
アベノミクスに陰りが見える今こそ、本当は活発な論争が必要なのですが……」
巨大な風車に立ち向かう勇者はもういない。
http://blogos.com/article/238976/ 【悲報】国の借金、6月末で1078兆円 過去最大更新＝財務省
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が
２０１７年６月末時点で１０７８兆９６６４億円だったと発表した。
３月末からは７兆４０７０億円増加し、過去最大を更新した。
内訳は、内国債が９４５兆２３１５億円、借入金が５３兆８１６０億円、
政府短期証券が７９兆９１８９億円。内国債のうち、普通国債は８３７兆２５０１億円だった。
https://jp.reuters.com/article/domestic-debt-idJPKBN1AQ0IQ 日銀の総資産500兆円、ＦＲＢ超す 見えぬ緩和の出口 ６月末時点
日銀の総資産が６月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を上回った。
国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか２％の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。
対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。
米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H0G_Q7A810C1EA1000/
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 誰かインフレについて詳しく教えてください インフレとなぜインフレが起こるのかイマイチわからん
物が売れないから値段が下がる・・・デフレはわかる
でも米国での車の販売のように、絶好調でも値引き合戦で値段が下がる場合もあるじゃない
車の零余のように景気が良くても値段が上がるとは限らないし
キュウリの値段が１００円から１１０円に上がればインフレなのはわかるけど、カローラの値段が
マイナーチェンジして２００万から２１０万に上がったらインフレなの？（装備はパワーアップしてますよね）
テレビで考えても４０インチの値段が下がったらデフレなの？ 技術革新で値段が下がるのはあたりまえでしょ
それとも売れているテレビの平均価格が下がったらデフレなの？
この場合でもサイズや画質がこれ以上必要ないと皆が思ったら、どんどん高額なテレビが売れるわけはないよね
さらに年々買うものが増える（２０年前にはない必需品が増えたという意味）とテレビにかける金額は頭打ち
になるからテレビの平均価格の下げ圧力になる これでもデフレになるの？ >>386
企業努力でラインが整って値段が下がるのはデフレではないよ
デフレは需要と供給のバランスが崩れて、供給過多になり、値段を下げる事
値段を下げる→収益が下がる→給料が減る→買えない→売れない→値段を下げる
がデフレスパイラル
インフレは需要が勝る状態
給料が増える→来月も必ず給料が貰える→安心だから高い物も買おう→在庫が切れる→雇用を増やし生産量を増やす→値段が上がる→給料や金を持った人が増える→在庫が切れる→雇用を増やし… 「首位」日銀の不安 株買い、海外勢を逆転へ
海外勢の動きを「買い」から「売り」を差し引いたネットの「累積買越額」でたどると、15年半ばに20兆円超まで膨らんだ。
だが、そこをピークにアベノミクスの失速と共に、最近は売り越しも多く、現在の累積買越額は14兆4364億円と、ピーク比３割減だ。
代わって着々と右肩上がりに保有額を伸ばし、13兆4188億円とおよそ１兆円差まで迫るのが日銀だ。
日銀は金融緩和の一環で、日経平均など指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入してきた。
買い入れ額は年１兆円から３兆円、そして６兆円へと拡大。過去１年は６兆円規模の買い入れが続いている。
日銀の大きすぎる存在感は、既に個別企業の株価にゆがみをもたらし始めている。
アドバンテストやファーストリテイリングといった銘柄における保有比率は既に10％を超えているとみられる。
そして、これらの株価パフォーマンスは振るわない。昨年末比の株価騰落率で日経平均を下回る銘柄が目立つ。
予想ＰＥＲ（株価収益率）が日経平均より軒並み高く、指標面に着目した買いは入れにくい。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀のＥＴＦ買いで、一部企業の株価形成はゆがんでしまった」と指摘。
富国生命保険の山田一郎執行役員株式部長は「長期マネーほど将来の日銀の売りを恐れ、日本株から離れている懸念がある」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21HCC_R20C17A8EN1000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20170821/96958A9E93819596E0E39A91918DE0E3E2EAE0E2E3E5979CE3E2E2E2-DSXMZO2021335021082017EN1001-PN1-5.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20170821/96958A9E93819596E0E39A91918DE0E3E2EAE0E2E3E5979CE3E2E2E2-DSXZZO2021522021082017000000-PN1-4.jpg >もはや銀行に100万円を定期で預けてても利息は雀の涙、国民の大多数を占める庶民の懐を増やす金融政策を望む
今、求められているのは産業政策なのサ 最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ 47,954 59,609 1.243
日本 34,641 42,860 1.237
日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------------+-------● 22位 （安倍）
2008年------------+----● 23位 （麻生）
2009年------------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------------+-● 24位 （安倍）
2014年●29位 （安倍）
2015年----------● 26位 （安倍）
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト >>396
というより
今まで円高で競争力が低下しないように輸出企業は利益を圧迫して、輸出してたのが
円安でふつうの利益を取って輸出してるため
輸出価格はそんなに下がっていない
だから輸出数量は増えてないんだろ 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる だまされたと思って、円高に振ってみてはどうかな。
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------------+-------● 22位 （安倍）
2008年------------+----● 23位 （麻生）
2009年------------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------------+-● 24位 （安倍）
2014年●29位 （安倍）
2015年----------● 26位 （安倍）
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
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l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ 日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を「２％」に引き上げるとした目標時期を、これまでよりさらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。
１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。
安倍政権の発足に合わせ
安倍氏は１２年１２月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、
消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明（まさあき）日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。
しかし間違った政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。
金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、
もともと経済が落ち込んでいるのに、金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、
もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。
「アベノミクス」になって増えたのは大企業のもうけやため込みばかりで、消費も賃金もマイナスの連続です。 黒田日銀が当初１３年４月には「２年程度」としていた「２％」の消費者物価目標達成の時期を、１５年４月、１０月、１６年１月、４月、１１月と再三再四延期し、
今回６回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。
日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。
「アベノミクス」をやめることこそが必要です。
経済と金融にもひずみ
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、経済と金融へのひずみは大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
「異次元の金融緩和」を含め、間違った「アベノミクス」は直ちに中止し、転換すべきです。
「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg >つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
つまり不安と不要を事業とする企業の利益が伸びるということ
つまり米国の軍需産業サ
安倍不況により、日本は廃墟と化す
「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」 黒田日銀の白旗宣言i～異次元緩和の失敗を示すマイナス金利政策
異次元緩和を失敗させた黒田日銀の苦しい「言い訳」
ほぼ200兆円分も行ってきた異次元緩和が効かないのは、日本の潜在成長率（自然成長率）が低いためだという言い訳がされている。
マイナス金利は、異次元緩和の延長ではなく失敗を示すものです。これを株式市場は、すでに見透かしています。 【悲報】企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は
前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びているが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74％だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト ２％のインフレになり、金利が２％になると
額面１００円 年利子０．１円 残存年数１０年 の国債が 年利回り２％になると価格は
１００＋０．１×１０ / １＋０．０２×１０ ＝ ８４
８４円だ
銀行はなんで国債を買ってるのか
日銀が２％のインフレ目標をして金融緩和をしたとき
債券価格は下がらなければならない
しかしディラーはバカなのでインフレにはならないと思って債券価格は下がっていない
リスクがわからない銀行は大馬鹿だ
インフレにはならないかもしれないけれど、なる確率は上がったんだから
リスクを考えれば債券価格は下がらなければならない
しかしバカな銀行は、投資先がないから高いままの国債を買っている
今の利回りで国債を買うのはバカ
買うものがなければ現金のまま持つべきだ
貯金金利は０にするしかないのだ
銀行の貯金金利が０またはマイナスになれば、貯金するのをやめて
消費に回りやすくなる
そうすれば景気回復になる
今のままで銀行が割高の国債を買ったままだと、国債価格が下落したとき 大変なことになる
銀行は国債を買うのをやめて、貯金金利を０かマイナスにすべきだ
政府は早急にこの政策をすべきだ
国債価格はソフトランディングで下がるように誘導すべきだ
このままだと急落するかもしれない
リスクを考えない、政府も銀行も日銀もドアホの大馬鹿だ
国債価格は割高だ
それでも買い続ける銀行は大馬鹿だ 土地バブルで大変なことになったのに
今度は国債バブルで大変なことになるのに
わからない銀行はほんとうにほんとうに大馬鹿のドアホ
２％のインフレになると予想されて、金利が２％になったら
今の０．１％の国債なんて今の価格ではだれも買わない
だから暴落する
それを防ぐために日銀が買い支えたら全部を買わなければならない
今５００兆円買ってるけれど、残りの５００兆円も買わなければならない
合計で１０００兆円
これは円資産の国富３０００兆円の３３％になる
つまり円の価値が３３％下落すると予想される
３３％のインフレになる、実際は混乱するからもっとインフレになるかもしれない
こんなことはやめてほしい
今は５００兆円のお金が現金のままで回ってないからインフレになってないが、
このお金を使って物を買って、まわりだすとインフレになる
ただのインフレではない、３３％のインフレになる潜在力がある
ただでさえ今年金で生活してる人は
３３％のインフレになったら大変ですよ
今大学を卒業して一流企業に３５年とか働いた人でも
年金額は２０万円ぐらいでしょう
３３％のインフレになったら、実質１３万円ですよ
現在銀行の国債保有額は４００兆円以上ある
１９９０年のバブル崩壊で全銀行の損失は１００兆円
今国債価格が暴落したら、同じぐらいの損失になるかもしれない
国債を買う銀行
http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html 【悲報】企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は
前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は９月１日、残存３年超５年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から３００億円少ない３０００億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ 米ドル＝アメリカ合衆国政府発行通貨
日本円＝日本銀行券
ＦＲＢと違って日銀は国債買い入れで日銀券を回収してるのと同じだから量的緩和終了を実施したければ更に国債を買い入れなければ為らない
ハゲタカの口車に乗って賃借対照表上の資産残高を減らさなきゃとか慌てて保有国債を売却する等と云った浜口内閣金解禁みたいな逆策を実施しない様に宜しくお願いしますよｗ >>422 あれｗ？ ×賃借対照表 → ○貸借対照表 日銀がもし貸借対照表を軽くしたいので在れば売却すべき保有資産は国債では無くＥＴＦ資産ｗ
絶対に売り出せないと思うけどｗ
日銀はニヤニヤしながら日本国債をどんどんバキュームして行けば万事OKですｗ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！ 緩和出口 高まるリスク
遠のくほど利払い膨張 日銀、財務に打撃も
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月から保有資産を縮小することを決め、
出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。
大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への
利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。
政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。
「１年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが８月末公表した試算では、
日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に
２％まで引き上げると約６兆円の損失が出る。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/ アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中
自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と
厳しく制し、演説を中断する一幕があった。
連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。
二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。
二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と
控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。
二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html?iref=comtop_8_01 国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は2016年度末で838兆円に達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。 日銀緩和、メガバンク首脳から批判・修正要求相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ61QVKCJULFA02B.html
全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ〈ＦＧ〉社長）は１６日の定例会見で、
「マイナス金利の恒常化は望ましくない」とし、
「社会インフラとしての金融機関や金融システムに大きな支障となる可能性がある」と述べた。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１３日のスイスでの講演で、過度な金利低下で銀行の金利収益が減れば、
貸し出しに消極的になり、緩和効果に悪影響を与えるという考え方を紹介。
その上で、そうした「金融仲介機能の低下」は起きていないと述べた。
これに対し平野氏は「（金融仲介機能が妨げられる）状況が今その姿を現しつつある。
近い将来、起きてもおかしくない状況になりつつある」と反論した。
メガバンクは低金利の影響が直撃し、相次いで人員や業務量の削減、
店舗の統廃合を打ち出している。
今後従業員の２割超の約１・９万人を削減するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は１３日の会見で、
「（２％の物価上昇目標の扱いは）柔軟な発想で対応することが必要だ」と述べた。
緩和の悪影響が目立つメガバンクの首脳からは、緩和への批判や修正を求める発言が続いている。 国の借金と言っても旦那の借金を奥さんが全部かき集めても家庭内で相殺して実質消滅している状況である
それでも借金はあるとか政府の債務は減っていない増えていると意味不明な供述を繰り返す狂人がいる
家庭内で相殺している借金を返す必要があるとか返さないと深刻な影響があるとか何を言いたいのかよくわからない
ホテルとかで服や荷物を預けることがある、その時、預り証を渡す
日本銀行券を出すのはクロークで衣服預かるとき引換証を出すのと同じ
国債に見合う日銀券を引き出せなかったら、預けた衣服を取り返せなかったらそれは大問題
でも国債を日銀に返されて、その預り証を破って捨てても何も問題はありません
クロークの外側、衣服や荷物、それを使った社会生活は意味があるがクロークの内側、衣服を取り出すのに使った預り証や出し入れを記録した記録のメモ自体には何の意味もありません
銀行の手を離れて国＝日銀の元に戻ってきた国債という預り証自体には何の意味もないのです。破って棄てたとしても誰も日銀に請求する人も機関も何もありません
永遠に借り換えようが破って捨てようがそれ自体には何の意味もないのです
日銀が持っていようが返済義務がありいまだ財政危機とか日銀が債務超過になるとか日銀が債務超過になると貨幣価値が毀損されるとか
言っているキチガイは死ねばいいと思うの
日本銀行券自体は貨幣自体はそれは単なる紙切れで何の意味もありません、価値もありません
様々な社会の生産体制と結びつくから価値があります、繰り返しますがその万扎自体には何の意味も価値もありません
社会を通って国＝日銀に帰った国債それ自体は預り証に過ぎず破り捨てても返さなくても家庭の裏、クロークの中に過ぎず社会の生産活動とは何の関係もなく社会に何の影響もありません 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」～ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」
https://anonymous-post.com/archives/15668 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 銀行が国債持ってきたらそれを担保に金を貸す
今や銀行が持ってた担保としての国債は全部日銀が買い上げる勢いで
国から民間に返す必要のある金なんか無くなってるんだよね
財政再建は完了している、というか財政はこれ以上やりようがない
日銀は永遠の金の貸し手で一方的に利息稼げ
儲かることが確定してる存在だから長期的に損することもあり得ないし
日銀に返済を求める存在もどこにもない
日銀が持ってる国債を破り捨てても永遠に借り換えても誰も困らない
全く返す必要がない、経済的には何の意味もないただのスコアボードの数字にすぎない
旦那名義の借金は奥さんが全部持ってて家庭内で相殺している
そりゃ民間に国債があって家庭の外に返す金がないとか
返したらインフレで経済が破綻するぐらい借金が積み重なってるなら
確かに貨幣の信認がないと言える緊急事態だが
正反対なの、民間には金は全部返しちゃう＝国債買い上げちゃう状況なの
まだ財政危機だとか日本政府は借金で首が回らないとか
中央銀行が債務超過になる通貨の危機だとか
貨幣の信認がなくなると言ってる馬鹿は死ねばいいと思うの 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 ミドル層の求人、転職コンサルタントの81％が「増えている」と回答
転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48％が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33％と合わせて81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。
「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。 四半期別GDP速報 時系列表 2017(平成29)年7～9月期 - 内閣府
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf
2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%（暫定）計算方法：（2017年度4～6月分＋7～9月分）÷2÷2016年度分 ■実質GDP伸び率(年率換算) ■
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw
10-12月 … ←まさか三期連続？w
何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、２年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
一般には２四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
～ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 工場立地44%増 中小製造業の投資活発 3県1～6月
経済産業省が30日発表した1～6月の工場立地動向調査（速報）によると、北陸3県の電気業を除いた立地件数は前年同期比44%増の26件だった。立地面積は18ヘクタールで27%減った。
中部経済産業局は「域内の景気回復を背景に中小製造業の投資が活発化し、1ヘクタール未満の小規模な立地が目立った」と分析している。
県別では石川が11件で最も多く、前年同期より4件増えた。機械関連の製造業が半数超を占め、県内企業の増産投資の旺盛さを裏付けた。富山は5件増の9件で、立地面積も3県で唯一プラスだった。
後発薬メーカーなど化学工業がけん引した。福井は1件減の6件。電子部品・デバイスの立地が目立った。
調査は工場や研究所の建設を目的とした1000平方メートル以上の用地取得と借地の件数・面積を集計した。工業団地への立地は石川が5件、富山と福井がともに4件だった。
中部経産局は今後の見通しについて「工業団地の用地は依然不足しており、拡張などで新たな用地が供給されれば立地面積もさらに増える可能性がある」と指摘する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22894720Q7A031C1LB0000 アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断はきちんとできないし、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。 国家ブランドのランキング2017、1位はドイツ、日本は4位にランクアップ、「観光」「人々」分野が高評価に
ドイツ拠点の世界的な市場調査会社GfKは、「Anholt-GfK 国家ブランド指数（NBI）2017」の結果を発表した。この調査は、世界50カ国のブランド力を測定したもの。
それによると、昨年首位だった米国は6位となり、代わってドイツが1位に。続いて2位がフランス、3位がイギリス。日本は昨年の7位からランクアップしてカナダと同率4位となった。
この調査は、「輸出」「統治」「文化」「人々」「観光」「移住・投資」の6 分野における50カ国に対するイメージを、18歳以上の2万185人を対象に20カ国でインターネット調査したもの。
各国のオンライン人口統計の構成比にあわせてスコアを算出した。同社が発表したランキングは以下のとおり。
https://www.travelvoice.jp/20171118-100821 マイナス金利は失敗したね。黒田さんは経済音痴だからね。
日本ではね、マイナス金利は一般利潤率は
マイナスで儲かるのは寡占か独占的競争で
レントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント－マイナス利潤の利益をあげるが、
ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、
というのは産業の部品調達商品販売等々
グローバリズム下での競争の状態、
今どのタイミングかどう変化している状態か？を
見誤った黒田さんの責任ですな。 長妻昭 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg 黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入ったのだ。
日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/ 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も
日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-zurich-rate-idJPKBN1DG15O 政権の寿命も株価次第？ 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
政権の命運を賭けてうって出た１０月２２日に控えた総選挙も、一時大いに脅威となるかと思われた小池百合子代表の希望の党が失速し、自公与党で安定過半数の議席確保が見えて来た。景気動向も世界景気の回復で２０１６年以降は輸出が牽引役になっている。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
http://lite.blogos.com/article/252456/?axis=&;p=3 日本もユーロかドルを使うことはできないのだろうか
ドイツはマルクがユーロになって、実質的に通貨安で、
輸出が支えられている
ドイツの国力に比べて、ユーロは安すぎるから、
実質的な自国通貨安状態 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 >>1 うわ、自公アベノミクスの出口戦略、構造改革は、
やはり、朝鮮核戦争、東亜大戦か～。
【引っこ抜かれて叩かれて食べられて】大塚民進党等研究第37弾【でも私たちＥＤＮに従い尽くします】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1513033564/734
734 日出づる処の名無し sage 2017/12/13(水) 06:56:04.34 ID:L/BUdRsK
前提条件なしに北朝鮮と対話の用意と米テイラーソン 国務長官
2017/12/13 06:45 https://this.kiji.is/313431792010429537
＞北朝鮮に前提条件なしでの交渉よびかけ
交渉の席につく前に言うか、あとで言うかの差に
過ぎないわな＞前提
「北朝鮮の核保有を認め、不可侵条約を結び、
賓客として扱え」が、北朝鮮の要求であり不変。
これに対しアメリカは「核の即時放棄」が不変だから妥協点は全くない
北朝鮮の金正恩、黒電話はアメリカの要求に、YESかはいか是で
答えるしか体制を存続させる方法がない。
なにしろ南朝鮮の嘆願を一蹴する方向に舵を切ったのだから、
北爆の結果として韓国また日本への被害が出ても
「核攻撃に比べれば最小限だ」と主張する腹を決めたということ。
日本の政権は万一にでもそうなった際に国内を統制するため強力な内閣を編成しておく必要があり、
自公安倍政権の、先の総選挙勝利で、
体制は整ったと見ていい。あとは軸が折れている南朝鮮をどう無視するかにかかる
------------------------------------
日中太平洋戦争後の日本 ソ連崩壊の、ロシア。
どうせ、朝鮮核戦争、東亜大戦後は、日中チョンで、
上のレベルの、全国規模の、預金封鎖レベル、デノミ、
財産税になるんだろうなw 関西エアポート6割増益訪日客の追い風
2017年12月6日 20:30
関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を運営する関西エアポート（大阪府泉佐野市、山谷佳之社長）は6日、2017年4～9月期の連結純利益が前年同期比61%増の148億円だったと発表した。営業収益（売上高に相当）は11%増の993億円だった。
「満足のいく経営成績だった」。記者会見で山谷社長は決算内容をこう表現した。好調を支えるのは訪日旅行ブームだ。4～9月期の関空の国際線旅客数は前年同期比12%増の1059万人。このうち、外国人は7割強の726万人を占め、伸び率も17%増と全体の伸び率を上回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24332590W7A201C1X12000 投機に流れるマネーを成長投資に＝菊池英博〔出口の迷路〕金融政策を問う（１１）
＊週刊エコノミスト2017年12月19日号掲載
https://www.weekly-economist.com/20171219bojexit11/ 11月の工作機械受注額、前年比46.9%増12カ月連続増
2017年12月11日 15:13
日本工作機械工業会が11日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比46.9%増の1585億2500万円と、12カ月連続で前年実績を上回った。
内需は20.8%増の543億2600万円と10カ月連続で増加。外需は65.5%増の1041億9900万円と12カ月連続で増加した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_R11C17A2000000 人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/
>景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、元の国際化が立ち往生している。
日米以上に金融緩和している中国 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い 【悲報】10月の遊園地・テーマパーク売上高4.5％減
経済産業省が11日発表した10月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、
遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比4.5％減の568億円だった。
2016年10月以来、１年ぶりに前年実績を下回った。入場者の減少が響いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HI0_R11C17A2000000/ もっと吹かさないと
迫真(2)
2017年12月20日 0:00 ［有料会員限定］
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の３人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。 18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17
政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。
18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。
https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401 本石町日記@hongokucho
日銀の現行緩和（YCC)は、異次元緩和の限界を回避するために導入したマイナス金利が失敗し、
それを隠蔽する苦肉の転進策に過ぎず、むしろ今までこの手の騒ぎが起きなかったのは不思議なぐらい。
ガダルカナルとインパールとミッドウエイを混ぜ合わせたような策ですから。 ときわ総合サービス研究所
@tokiwa_soken
里山資本主義は増税資本主義でもあるんです（笑）
消費増税延期の愚＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
https://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/002/070/053000c 追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。 土人！
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 【悲報】街角景気、５カ月ぶり悪化＝基調判断据え置き－昨年１２月
内閣府が１２日発表した２０１７年１２月の景気ウオッチャー調査によると、
３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は
前月比０．２ポイント低下の５３．９となり、５カ月ぶりに悪化した。
好不況の判断の分かれ目となる５０は上回っており、
基調判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
景況感は家計部門と雇用部門で悪化し、企業部門は改善した。
家計については「高額品の単価や販売量が減少している」（近畿の百貨店）、
「ファミリー層の集客が弱い」（甲信越の遊園地）との声が聞かれた。
雇用では正社員化の流れを背景に「派遣などの求人が減少している」
（北海道の求人情報誌）との指摘があった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200960&;g=eco インバウンド効果で関係者も驚き…大阪城天守閣で最高の年間入館数（平成２９年）
2018.1.8 09:00
「予想もしていなかった記録更新に驚いています」。平成２８年度の入館者が約２５５万人と過去最多を更新した大阪城天守閣（大阪市中央区）。
３２年ぶりに過去最高を更新した前年度をさらに上回る年間入館者数に、北川央（ひろし）館長（５６）は笑顔を見せる。さらに昨年９月１８日には入館者が累計１億人を達成した。
近年のインバウンド（訪日外国人）の増加などやＮＨＫ大河ドラマの効果もあっての記録更新。一方で、年間入館者は日本人と外国人がほぼ半数ずつとあって、それぞれにあった戦略をとっているのも増加の理由の一つだ。
例えば、北川館長が「日本人が一番好きな時代のヒーロー」と位置づける戦国武将。大阪城に関わった戦国武将をＰＲすることで、国内からの観光客を呼び込んだ。
一方、外国人はといえば、日本の侍文化に強い関心を持つ。「甲冑（かっちゅう）や刀剣など本物の文化財の魅力を強調し、天守閣の中身や質をアピールした」と北川館長は語る。
毎年１００万人を超える観光客が訪れている天守閣だが、こうした状況は一朝一夕（いっちょういっせき）では成し得ない。
平成２年からの２カ月ごとの展示替えや、日本語と英語を併記した展示物の解説（２１年からは日本語、英語、韓国語、中国語の無料音声ガイドでも対応）など地道な努力が実を結んだともいえる。
歴史的な言語を翻訳する作業には学芸員にとっても時間も労力もかかるが、北川館長は「大阪には、知られていない歴史物語や文化がある。つまり、天守閣を拠点に、大阪に歴史観光を根付かせるための“のびしろ”はまだまだあるということ」と前向きだ。
http://www.sankei.com/smp/west/news/180108/wst1801080005-s1.html アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑＞買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働（消費）者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑＞買↓」状態であるデフレ状態（豊作貧乏に近い）を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏（中身が小さくなり物価が上がる）だ。 大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 出口戦略に口つぐみ続ける黒田総裁 無傷で任期満了？
ttps://www.asahi.com/articles/ASL1R621HL1RULZU00N.html 【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html 日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も
日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 本社・ＦＮＮ合同世論調査 政権「評価」５３％ 続投期待高まる
1/23(火) 7:55配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。（岡田浩明）
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000077-san-pol
岩田日銀副総裁：「私はもう再任されないと確信している」
日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は３月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標２％を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年３月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
２％の物価安定目標を２年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3EO936K50Y401 >>501
リフレ派大勝利だなw
任期まっとうしたんだからw 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
金融政策は単純作業だからＡIでも十分なので、安部さんにとっては多分誰でもいい。ただしトランプみたいに前のオバマが選んだという理由でイエレンからパウエルに代えたら混乱は避けたいだろうな。
別に黒田さんでもまずければ昼食と称してしばくこともできる。総裁は子会社人事なので総理には小さい
日経は日銀総裁を外すと担当部員は飛ばされちゃうから結構総力戦で取材している。まあオレのところにも複数で来たからな笑。
オレの答えは金融政策のような単純作業はＡIに任せろ笑笑→日銀総裁、黒田氏が続投へ：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30
新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能（AI）によるビッグデータ解析など最新のIT（情報技術）を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。
両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 ,．- ‐── ‐- ､
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〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。 2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8 違う！違う！違う！ここは日本と言う国ではない！「世界のATM」と言う国だぞ！ｗｗｗ
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ！この国の年間税収６０兆～８０兆なんて嘘っぱち！
本当は年間約３００兆この三分の二が海外にプレゼント！後は官僚の天下りに！政府の発表の
数値はでっち上げの数値！ｗｗｗそしてこの国の本当の自殺者数は年間１１万人以上！ｗｗｗ
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント！
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ｗｗ
嘘だと思うなら「特別会計の闇｝で調べてご覧！ｗｗｗ
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール！この５CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ！ｗｗｗ
一般の国民は政府なんて擁護しない！何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞｗｗｗ
あっそ～れ！それ！政府に都合が悪いき込みに反論しろよ！ネットサポーターズ！ｗｗｗ
ポチポチバイト！ｗｗｗポチポチバイト！ｗｗｗあっそ～れ！それ！頑張ってｗｗｗｗ
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。 ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 【悲報】子どもの貧困 ４分の１が生活困難
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php >>527
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。
http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」 アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断はきちんとできないし、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。 アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I ９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8 ９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 ｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b 【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か？
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/ 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10～12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％ 内閣府調査
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０～１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 黒田続投というマンネリを世界は許すのか？
変化するFRBと取り残される日銀＝moneyvoice 近藤駿介
求められる異次元緩和の「出口戦略」
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。 ３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点－時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 【悲報】公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
～『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
－社会－ 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435 アベノミクス失敗、追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 裏目に出るマイナス金利政策
マイナス金利の対象となる日銀当座預金は日銀の試算では23兆円程度となり、
民間銀行の直接的なコストは年間230億円となります。
その多くはゆうちょ銀行と信用金庫にかかります。
しかし、実際の負担は、長期金利の低下による貸出金利、保有債券の利回り低下による分がずっと大きく、
運用利回りが0.1%低下すれば民間金融機関は1千億円の減収となります。
運用利回りが低下しても、預金金利の下げ余地がなくなってきたので、
これ以上金利が低下すると、預金者に手数料かマイナスの預金金利かを課さない限り、
銀行の利ザヤが縮小し、経営が苦しくなります。
銀行の資金調達コストは人件費込みで1%弱といわれますが、
貸出約定平均金利はすでに1%を割り込み、国債利回りは10年までマイナスになっています。
銀行の利益を圧迫すれば金融仲介機能が低下し、預金者に手数料やマイナス金利でコスト負担させれば、
預金流出となってマネーが縮小し、いずれも金融はむしろ引き締め的となり、
金融緩和のはずのマイナス金利策が裏目に出ます。
かといって資産買い入れ路線に戻っても、買い入れ国債の利回りがマイナスでは、
日銀のコスト高となって日銀収益を圧迫します。新日銀法は財政からの補てんを認めていません。
日銀の金融緩和が限界となり、しかも米国がドル高を負担と感じ、
日欧に対しても通貨安をけん制するようになったので、円安も行き詰まりました。
米国の政策意図を知って、投機筋は通貨先物市場で円の買い越しに転じています。
その円買いが次第に大きくなっています。円安が使えなくなると、日本株にも重石となります。 １月消費支出、１．９％増＝家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日（金）8時56分
総務省が９日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９７０３円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％増加した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html 「森友問題」安倍自民はトカゲの尻尾切り作戦で逃げ切りを計る
佐川氏に全責任を押し付ける構え、昭恵夫人の証人喚問は拒否
自民党の二階俊博幹事長と野党第１党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が電話で協議。
福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について
「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。
うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか
福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。 安倍内閣危機状態
官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、１２日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ５０００人もの市民が集結した。老若男女がドラムのリズムに合わせ、
「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。
安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」 ２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。
負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914
ついに死者まで出た森友疑獄事件！巨悪安倍を許すな！
「賃上げ」去年より増加 中小は過去最高
2018年3月16日 18:12
来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると１６日午前１０時現在、賃金の引き上げは平均６５１５円で、去年と比較すると２４５円の増加となっている。
さらに、３００人未満の中小企業では、去年に比べて６３１円の増加となり、比較可能な２０１４年以降では最高の５７７０円だった。
連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html 安倍バッシングがヒートアップ
麻生大臣が辞任しないことで攻撃材料が増えた
森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、
これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。
国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。
世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。
加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、
これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍３選は無くなるだろう。 内閣支持率３０．３％第二次安倍政権で最低 ＮＮＮ
自民内危機感強まる…麻生氏周辺「辞任した方が大変なことに」
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３０．３％と、第二次安倍政権発足後、５年あまりで最低となった。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より１３．７ポイント急落して３０．３％、支持しないは５３％だった。
次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、安倍首相は前の月より８．８ポイント下がって１４．１％だった。
トップは石破元幹事長で２４％、続いて小泉進次郎議員が２１．２％などとなっている。 日本経済、９年ぶりに需要が供給上回る １７年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38
日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm 森友問題、内閣支持率を直撃 総裁選・改憲に影響
2018/3/19 22:30日本経済新聞 電子版
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題が
安倍内閣の支持率を直撃している。報道各社の世論調査で内閣支持率はいずれも急落した。
これまで首相官邸は「財務省の問題」という立場で事態を鎮めようとしてきたが、
厳しい世論に政権基盤が揺らぐ。
９月の自民党総裁選での安倍晋三首相の３選戦略や憲法改正論議にも影響する。
江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 佐川長官を辞任に追い込んだ森友担当職員「遺書」の中身 日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。
官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、
一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。
その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と
改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が
添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な
「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、
麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。
安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、
地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。
また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。 1月家計調査 実質消費支出 2人以上の世帯 前年比 +1.9%（旧方式+2.0%） 新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。
かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。
https://imgur.com/a/VBTPm 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 佐川長官を辞任に追い込んだ森友担当職員「遺書」の中身 日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。
官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、
一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。
その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と
改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が
添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な
「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、
麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。
安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、
地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。
また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日～28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
森友問題による支持率低下を受け、自民党内で“ポスト安倍”の動き活発化
ポスト安倍をうかがう岸田派と石破派が異例の接近 首相サイドからは警戒感
森友学園をめぐる文書改ざん問題を受け、安倍内閣の支持率が急減したことを受け、
自民党内では総裁選に向けての動きが活発化している。
山崎拓元副総裁や石原伸晃会長らが、都内の料亭で開かれた会談に出席した。
関係者によりますと、会合では安倍政権が今後、何があるか分からないので、
「ポスト安倍」を見据えて意見交換していくことを確認したという。 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 2018/3/22（木） ザ・ボイス 高橋洋一 ニュース解説「アメリカによる鉄鋼とアルミの輸入制限 EUや韓国などの除外を検討」「FRBが３ヶ月ぶりに利上げ」など
≪取り上げたニュース一覧≫
１：アメリカによる鉄鋼とアルミの輸入制限 EUや韓国などの除外を検討
２：FRBが３ヶ月ぶりに利上げ
３：大卒採用 来年の春は9.3％アップの見通し
４：福島県産の米 フランスへ初の輸出へ
５：特許の国際出願 中国が日本を抜き2位
６：新年度の介護保険料 6割を超える自治体が月額6千円以上に
７：EUが「デジタル課税案」を公表
≪フォーカス≫
森友文書問題、財務省はどんなところ？
https://www.youtube.com/watch?v=_zN6hkCC1fs
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 １月の税収、５．４兆円 平成元年以降で最大
財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。
１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬～4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」 安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521948074/
■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」
もともと3年前の15年に税率10％へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
「内閣総辞職？ないない（苦笑）。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」
■経済アナリストの森永卓郎さん
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」－「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8 ザ・ボイス そこまで言うか！
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁） 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 安倍氏、秋の総裁選に不出馬という選択もあり得る
ずるずると長期間に渡って森友加計疑惑を引きずったまま続投し、
悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、
潔く総裁選不出馬を決断して、その後は領袖としてとしての影響力を維持する、
その線もあり得ると安倍氏に近い自民党幹部は語っている。
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日： 2018年3月16(金) ～3月18日(日)
支持しない 53.0％
支持する 30.3％
わからない 16.7％ 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者） 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 次の総理は誰にするか「自民がまとまるのは岸田文雄氏」
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。 【外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。 大卒の内定率、過去最高の86％ 景気回復で採用意欲向上
2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86％となった――厚生労働省・文部科学省調べ。
厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。
大卒の内定率が過去最高となった
うち国公立大学の内定率は86.9％（横ばい）、私立大学は85.7％（1.3ポイント増）だった。文理別では、文系は85.7％（1.1ポイント増）、理系は87.2％（0.6ポイント増）だった。
短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4％だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6％、後者が1.8ポイント減の68.9％となっていた。
厚生労働省は「（大卒の内定率の上昇は）景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」（若年者・キャリア形成支援担当参事官室）と分析している。
調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html
海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。 廉価品も国内生産回帰
腕時計や化粧品 カシオ、工場自動化でコスト減
腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。
アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26476040S8A200C1TJ1000
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
「大抗議行動」 佐川証言が火を付けた国民のデモ拡大
佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、
安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。
この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた２７日も
国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。
２８日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。
実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。
「すでに内閣支持率は３１％まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。
皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。心配なのは、佐川前長官の証言が
有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。
もし、抗議デモの人数が５万人、１０万人と膨れ上がったら、政権はもたない。
すでに５０００人、１万人、１万５０００人と増えているので心配です」（自民党関係者）
実際、抗議デモは宮城、大阪、福岡と全国に広がっている。 日刊ゲンダイDIGITAL 公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
永田町の話題は“安倍政権の壊れ方”と総裁選の行方に集中 日刊ゲンダイDIGITAL
事情通のひとりがこう解説する。
「安倍夫妻の行状を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
そこで、麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍だけ生き残るという
虫のいいシナリオが側近の間で検討されているようだが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍が進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む」
もしまた石破と小泉が手を組んで戦えば、圧倒的な勢いになることは間違いない。
岸田が、この期に及んでなお安倍による“禅譲”に期待して戦う姿勢を
鮮明にしないようでは、石破・小泉連合に蹴散らされるだろう。 安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 正社員採用、リーマン前水準＝人手不足が後押し－帝国データ調査
帝国データバンクが２０日までにまとめた２０１８年度の雇用動向調査によると、正社員の採用を予定している企業の割合は前年度比１．６ポイント上昇の６５．９％となり、リーマン・ショック前の０７年度以来、１１年ぶりの高水準となった。
企業業績の改善や人手不足を背景に、サービスや建設、運輸業などで採用意欲が高まった。
規模別で見ると、大企業が８４．０％と、調査を開始した０５年度以来の最高を更新。中小企業も６１．３％と２年連続で上昇しており、いずれも採用が拡大している。調査は２月１５～２８日に実施し、約１万社から回答を得た。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018032000979&;g=eco 半導体フィーバーが止まらない！前工程の投資、初の４年連続成長へ
米ＳＥＭＩが見通し、１９年は約６兆７０００億円。中国などがけん引
米ＳＥＭＩ（カリフォルニア州）は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて４年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は２０１９年に前年比５％増の約６３０億ドル（約６兆７０００億円）になり、１６年から増加する見込み。１８、１９年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。
製品分野別では、データセンター（ＤＣ）やパソコンに使われる３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが投資をリードする。１８年は同３％増の１６０億ドル、１９年も同３％増の１７０億ドルに達する見込み。
ＤＲＡＭは１８年に同２６％増の１４０億ドル、１９年は同１４％減の１２０億ドルとなると予測した。
また半導体受託製造（ファウンドリー）会社は生産能力の拡大などに向けて、１８年は同２％増の１７０億ドル、１９年は同２６％増の２２０億ドルを投資する見込み。
活況は中小企業にも
https://newswitch.jp/p/12334 安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は１５日、最高級モデル「イグザルト４３」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は１億６千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。６月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成２９年の国内向け出荷金額は１８６億円。前年から２割増え、２０年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「ＥＸ３４」を今月８日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/
元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。
当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。
Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。
改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成２５年９月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。
実は平沼氏は講演会後の２０１３年１０月２２日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。
平沼氏に〈（園児らが）あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。
〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉
〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。
このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの
昨年３月１３日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。
「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。
テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。
そう疑われても仕方ありません」（小西議員）
森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。 2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新
ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。
「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。
「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。
同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/ 深まる疑惑…イラク日報「報告」遅れも官邸の指示なのか
日刊ゲンダイDigital
財務省の文書改ざんに続く新たな疑惑だ。防衛省が存在を否定していた
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛相への報告が
遅すぎるとして「組織的隠蔽」の疑いが深まっている。
野党は、予算委での追及をかわすためにわざと報告を遅らせたのではないかと疑っている。
疑念が湧くのは当然である。２０１８年度予算が成立したのが
先月２８日で、あまりにタイミングが良すぎるからだ。
民進党の岡田克也常任顧問は、「まるで予算委審議が終わるのを待っていたかのようだ。
隠蔽の意図があったなら許し難い」と憤った。
かたくなな防衛省の態度に官邸の関与を疑うのは民進党の小西洋之参院議員。
「推測ですが」と前置きして、こう言う。
「防衛省はすでに南スーダン日報問題というあれだけの事件を起こしている。
防衛省で抱えきれる問題ではないので、官邸に相談し、
『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性があります。
今井秘書官が『森友文書に加えて、防衛省の問題まで出たら内閣が持たない。
自民党大会もあるから予算が成立した後にしろ』と言ったのではないか」
安倍官邸ならやりかねないから恐ろしい。 ８３６７件 ２７年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c やはり、安倍と佐川はグルだった！
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 ８３６７件 ２７年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 安倍退陣を機に、次の内閣は人手不足不況の問題に本格的に取り組むべきだ。
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論
日刊ゲンダイDIGITAL
「総理は心が折れてしまったのではないか」――。
森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、
自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。
「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。
妻は関わっていたと認める発言にも取れるのでテレビで見ていてビックリしました。
総理の表情にも覇気がなく、まるで第１次政権の末期のようだった。
これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を
協議する段階に来ているという話も耳にします。
具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に
今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」（自民党中堅議員）
「与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。
安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、
自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、
首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。
どうしても、総辞職がチラついてきます。」 ２月の税収、過去最高 ７・２％増の４兆８１５８億円
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者） 18年度の賃金、改善見込む企業が56.5% 帝国DB調査
帝国データバンクは17日、18年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。
18年度の企業の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で5割を超えた。「ない」と回答した企業は18.4%と前回を大きく下回った。「ある」が「ない」を8年連続で上回り、その差も過去最大を更新したという。
18年に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いている。企業からは、人手不足にともない人材を定着させるために賃金改善を行うという声が多くあがったとしている。
また賃上げを消費意欲の高まりに繋げるためには、企業の成長と従業員の収入増加が重要という意見も見られている。
賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向があることも特徴的としている。
18年度の正社員における賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%となり、「賞与」は31.8%となった。「ベースアップ」、「賞与」ともに過去最高を記録したという。
賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最も高かったのは「労働力の定着・確保」で8割近くに迫った。この傾向は一段と高まっているが、「自社の業績拡大」をあげる企業も5年ぶりに増加している。
18年度の自社の総人件費が17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかという問いでは、前年度比で平均2.84%増加すると見込まれるという。
金額では総額約4.8兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円（平均2.65%）増加すると試算される。「増加」と回答した企業は70.3%と7割を超えた一方、「減少」は6.8%にとどまり、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180219/427278.html
「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！
首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」 リテラ 2018.04.10
安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。
「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、
もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。
「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から
「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。
しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。
現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉
など、かなり具体的な指示をおこなっている。
また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。
「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したことによって、加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。
そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様に
トカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。きりとバックアップしていたのである。
昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。
あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。 九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風
2018年4月6日 21:39
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000
「首相案件」発言を公表＝農水相が加計面会文書 柳瀬氏「分かりません」
時事通信
斎藤健農林水産相は１３日の閣議後記者会見で、学校法人「加計学園」の
獣医学部新設計画をめぐる面会文書を公表した。
当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現経済産業審議官）による
「本件は首相案件」との発言が記載されている。
柳瀬氏は同日、首相官邸で記者団に対し、面会文書公表について「分かりません。
（記憶の限り会っていないと）コメントした通りです」と述べた。
公表された文書は１５年４月３日付。同年４月２日に愛媛県地域政策課長らが、
当時の藤原豊内閣府地方創生推進室次長（現経済産業省貿易経済協力局審議官）や
柳瀬氏と面会した結果をまとめている。
文書には、安倍晋三首相と同学園の加計孝太郎理事長との会食が話題になったとの記載もある。
「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、
下村（博文）文科大臣（当時）が加計学園は課題への回答もなく
けしからんといっているとの発言があった」と書かれている。 私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５～７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も（佐川氏の起用を）適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥（清和会＝細田派）の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
田原総一朗「追いつめられた安倍首相、責任を取るべきだ」
週刊朝日
ジャーナリストの田原総一朗氏は、陸自の日報問題、
モリカケ問題などについて、リークした機関を推測する。
次から次へと、政府にとって“不都合な事実”が露呈している。
そのいずれもがリークである。
それにしても、3月2日の朝日新聞の財務省の改ざん文書報道は自信にあふれていて、
私は財務省の何者かがリークしたのではないか、と考えていた。
ところが事情通たちは、大阪地検のリークではないかと捉えているようだ。
それが事実だとすると、地検は何をどうしようと図っているのだろうか。
さらに、NHKのニュースもよほどの確証がなければ
報じないはずだが、それを掴んでいるのは地検である。
安倍首相は、「私や妻が森友学園の許認可や土地売買に
関わっているとすれば、私は首相も議員も辞める」と国会で答弁した。
森友学園ではあのように答弁したが、加計は違う、などという弁解は認められない。
はぐらかしはいつまでもは通用しない。
安倍首相は責任を取るべきではないか。 日経平均終値３１０円高、２万２千円台に回復
4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all
外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx
〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market
18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。
初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった
記者の7割が「安倍総裁三選はない」 現代ビジネス
本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。
安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。
だが50人の記者のうち実に34人(68％)が、
「安倍は三選されない(総理を辞める)」と考えているとわかった。
安倍政権の機関紙とまで言われてきた新聞の
ベテラン記者が記したコメントを読んで欲しい。
〈三選はもはや、ありえない。5月には退陣するのではないか。
これまで「安倍べったり」だった読売新聞の幹部からも、
読者離れを気にして、総理を支える雰囲気がなくなった〉(読売・40代・男)
〈昭恵夫人の国会招致が避けられない状況になれば即退陣。
解散カードをちらつかせる力すら失い、
今国会中の退陣は既定路線〉(産経・40代・男)
読売・産経両紙の紙面には決して載らない「記者の目」である。
いつになるのか？
安倍が総理の座を捨てる方法について、
彼ら「政局のプロ」たちの意見は、大きく2つに分かれる。
①9月の総裁選までに辞任する
②辞任はしないが、総裁選出馬を断念する
①の辞任シナリオで、もっとも早いのが
〈3月末の予算成立と引き替えに、4月に退陣〉(朝日・40代・男)というもの。
〈 3月27日の佐川(宣寿)前国税庁長官の証人喚問で、
かえって疑惑が深まり、昭恵夫人への喚問の声が強まる。
持病の潰瘍性大腸炎が悪化すれば、すぐにでも幕引きするだろう〉(毎日・30代・男) 民間の夏ボーナス ３年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
日本経済新聞の記事でアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定＝日本の１人当たりＧＤＰが過去最低のＯＥＣＤ20位、
民主党政権時から２割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20％の減少、2015年は30％も減少し、
出生数は2012年と比べて直近2016年は６万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」
と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて
「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
民主党政権時の四半期平均0.407％成長に比べて、安倍政権は0.344％成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか
民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。 安倍政権支援の桑江氏が再選 沖縄市長選
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html
モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL
あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。
――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
――まさに行政の私物化が起きたと。
特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
安倍政権に見る｢永田町の闇｣と｢官僚の悲哀｣
公文書がらみが出るわ出るわで｢5大疑惑｣に 東洋経済オンライン
「もり・かけ」に「イラク日報」など、出るわ出るわの公文書疑惑で政権危機が
取りざたされる中、安倍晋三首相の盾として厳しい追及の矢面に立たされているのが官僚たちだ。
いずれも財務省、経済産業省といった霞が関の主要官庁の最高幹部というスーパーエリートで、
政権を守るため、歴史上有名な「弁慶の立ち往生」のように、自ら"槍ぶすま"に
なる覚悟で、野党やメディアの前に立ちふさがっているようにもみえる。
ただ、官僚として上り詰めた階段の頂点で突然足を踏みはずし、
地位と収入が保証された「天下り先」も棒に振りかねないだけに、その表情には悲哀と絶望もにじむ。
｢5大疑惑｣で官邸デモ拡大、支持率20％台も
野党側は「安倍内閣の5大疑惑」などとして声高に首相退陣を求め、毎週末の首相官邸周辺での抗議の市民デモも規模が拡大するばかりだ。
しかも、改ざん事件を起こした財務省の事務方トップが、あろうことかセクハラ疑惑で火だるまとなる大失態も重なった。
政権にとって「まさに泣きっ面に蜂」の状態で、複数のメディアが先週末に実施した世論調査でも
内閣支持率が続落、政権の危険ゾーンとされる20％台まで落ち込むデータも出現した。
与党内でも「このままでは政権の体力が奪われ、退陣の2文字も視野に入ってくる」
（自民長老）との不安が強まっている。 官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。
民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。
いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ？正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党４役は何をしてる？
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 麻生氏「辞任不要」上回る 本社・ＦＮＮ合同世論調査
4/24(火) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、
「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。
６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。
モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL
あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。
――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
――まさに行政の私物化が起きたと。
特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。 安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％ 内閣府調査
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html ついに動く岸田氏､｢ポスト安倍｣が始まった 東洋経済オンライン
相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の
3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。
その岸田氏が会長を務める岸田派（宏池会）の18日夜の政治資金パーティーで
「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。
駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで
「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。
「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」
と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、
という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、
会場は大きな拍手と歓声に包まれた。
岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。
「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、
「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」
と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら
「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。 大きな変化を迎える労働市場
～男性正規雇用者数が大幅増加
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://pbs.twimg.com/media/DU84D9rVwAEtQR_?format=jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://pbs.twimg.com/media/DU84H7sU0AEiuYN?format=jpg
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 明日の株式相場見通し＝円安進行を追い風に買い優勢、全般底上げ機運が継続
17時30分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180425-04152662-kabukei-stocks
外国為替市場での円安・ドル高進行が継続していることから、全般底上げ機運のなか買い優勢の地合いとなりそうだ。 支持低迷、危機感強まる＝不祥事連鎖、終わり見えず―政府・与党
時事通信
安倍晋三首相を取り巻く状況が一段と厳しさを増している。
報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しているためだ。
「森友・加計・日報」の問題にセクハラ疑惑など、
終わりの見えない不祥事の連鎖が影響しているのは明らかで、
政府・与党の危機感は強まるばかりだ。
「全てがおかしくなってきている」。
自民党参院幹部は16日、厳しい表情でこう指摘した。
朝日新聞の14、15両日の調査によると支持率は31％。
日本テレビ（13～15日）は政権維持の「危険水域」と
言われる20％台の26．7％まで落ち込んだ。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題に端を発した
財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の日報問題が相次いで発覚。
そこへ加計学園の獣医学部新設に関して元首相秘書官が
「首相案件」と発言したとされる新たな疑惑が持ち上がった。
さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上。
女性問題に敏感な公明党の幹部は16日、福田氏が疑惑を否定し、
報じた週刊誌を提訴するとけん制していることについて
「あの対応は何なんだ」と声を荒らげた。 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
黒田日銀が白旗上げた模様・・
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
朝日新聞デジタル
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、
「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、
達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。 時価総額1兆円企業最多152社自動化・訪日消費追い風
株式市場が評価した企業価値を示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。
26日時点で152社と1年前に比べ29社増え、過去最多を更新し続けている。
工場の自動化投資を追い風に業績を伸ばすミスミグループ本社や安川電機のほか、インバウンド（訪日外国人）消費を取り込むポーラ・オルビスホールディングスやTOTOなどが新たに「1兆円クラブ」に加わった。
米中など海外企業との差は大きく、一段の競争力の引き上げが求められている。
時価総額1兆円以上の社数は東京証券取引所上場企業全体の4%に相当。日経平均株価が最高値をつけた1989年末の83社や、世界金融危機前のピークだった2007年6月の111社を超える。
衆院選をにらんで投資マネーが株式市場に急速に流入した昨年10月以降、増加に拍車がかかっている。
「復活組」も1兆円クラブの社数を押し上げている。日本オラクルは昨年8月、03年10月以来となる1兆円台を回復。日本精工は2年半ぶりに大台に返り咲いた。
日本オラクルは企業のIT（情報技術）投資が活発で、システムをネットワーク経由で利用するクラウドサービスが好調だ。日本精工は車のトランスミッション（変速機）の多段化や産業機械の市場拡大を受け、ベアリングの販売が伸びる。
金融危機前の07年時点の1兆円クラブは自動車や電機など日本の主要産業が中心だった。それが現在は部品や内需にも拡大。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「構造改革やシェア向上で日本企業の稼ぐ力は着実に高まっている」と指摘する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26237620X20C18A1SHA000
アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。
黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。 3月雇用
完全失業率 2.5％ 前月比+0.0％
失業率は2月と同じだが改善している指標の方が多い。特に就業者数が+48万人。3か月連続で異常な増加。女性や高齢者が非正規雇用を中心に大幅に増加。これだけの過剰供給があれば賃金上昇の加速は不可能。その中で、低い賃金を上げられない企業では人手不足。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 ついに安倍政権終了と同時に財政破綻か
日銀が国債を爆買いし出した時に
破綻を予感した奴は多かったからな
言っとくが
日銀に国債を買わせたのは安倍だからな 日経平均は１４８円高と続伸、３カ月ぶり高値水準、売買代金は１カ月ぶり３兆円回復＝２７日後場
15時28分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180427-00531733-mosf-market
２７日の日経平均株価は前日比１４８円２６銭高の２万２４６７円８７銭と続伸。２月５日（終値２万２６８２円０８銭）以来約３カ月ぶりの高値水準となった。
朝方は、２６日の米国株高を受けて買い優勢で始まり、いったん２万２４００円台後半に進んだが、直後に上げ幅を急速に縮小する場面があった。
１９年３月期に大幅減益を見込む、指数寄与度の高いファナック <6954> の大幅安が重しとなり、２万２３５７円５３銭（前日比３７円９２銭高）まで押し戻された。
その後は、株価指数先物買いを交えて盛り返し、後場終盤には一時２万２４９５円５６銭（同１７５円９５銭高）まで上昇した。
なかで、好業績株物色が続き、指数を支えた面もある。
なお、日銀は２７日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定（午後零時３分に伝わる）したが、事前予想通りで、相場への影響は乏しかった。 野田聖子氏も自民党総裁選に名乗り
安倍不信の票を集めれば善戦も 産経新聞
石破氏、岸田氏に加え、野田氏も動き出した。
女性活躍推進のアピールを旗印にしている。
１つは女性の「安倍嫌い」が背景にある。
２月の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査は
女性の内閣不支持率が支持率を上回り、３月調査もそうだった。
他の報道機関でも支持率は「男高女低」の傾向があり、
特に森友問題や加計学園の獣医学部新設問題に対する
中高年女性の首相への不信感は根強いようだ。
「『他に首相にふさわしい人はわからないが、
安倍さんには辞めてほしい』と話す女性は多い」（閣僚経験者）という。
そのため女性の支持を取り込もうと、首相の出身派閥の
細田派や菅氏に近い議員らが野田氏の推薦人になるとの観測がある。
野田氏が１月のＢＳ日テレ番組で推薦人集めへの自信を
「前回と比較すれば１５０％くらいある」と
話したこともそうした観測を裏付ける。 大卒求人倍率、1．88倍に上昇＝中小は過去最高
4/26(木) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000071-jij-bus_all
5000人以上の大企業は0．37倍と0．02ポイント低下。
規模間の格差が拡大しており、研究所は「従業員が少ない企業ほど採用が難しい」と指摘している。
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 税収3月4.5%増申告所得税が伸び
2018年4月27日 18:49
財務省が27日発表した3月の税収（一般会計ベース）は前年同月比4.5%増の2兆9145億円となった。個人の事業所得やアパート経営の収入など確定申告による所得税収が4017億円で前年同月比で10.6%増加して例年並みの伸びを見せた。
贈与税を含む相続税収は3200億円で前年同月比で3%増。大口の相続が増えたことや、株価の上昇などが増加の原因とみられる。
消費税は8724億円で、税関分などを中心に前年同月比で5.5%伸びたが、足元で輸入の伸びが穏やかになっていることや今後の仕入れ分の控除もあるため財務省は「動向を注視したい」としている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29941040X20C18A4EA4000 次期総裁選に出馬予定の野田聖子氏はアベノミクス暴政を修復できるのか？
野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
bloomberg
金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について
「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について
「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
野田氏は「長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという
「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。 夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000 家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ 安倍退陣が間近に迫ってるので、アベノミクス失敗要因について、
細かく分析することが今必要ですね。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。 特別番組「官僚とマスコミは嘘ばかり」高橋洋一 門田隆将【チャンネルくらら・4月29日配信】
2018/04/29 に公開
「官僚とマスコミ」は嘘ばかり (PHP新書)
高橋洋一:https://www.amazon.co.jp/dp/456984068X/
第１章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰
第２章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」
第３章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」
第４章 新聞・テレビの「特権」を奪え！
第５章 データの扱い方を知らないマスコミ
第６章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床
https://www.youtube.com/watch?v=T51UNQh8x-Y 安倍首相はもはや真っ黒
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。 3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
泥沼緩和のアベノミクス ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 マック「￥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客
景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円～300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386 野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
bloomberg
金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について
「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について
「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
野田氏は「長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという
「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。 東証１部の売買代金最高に １７年度は１６％増７２４兆円、景気回復を反映
東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm
アベノミクスにより格差拡大
25～44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準－長期失業者が大幅増加
日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
総務省の労働力調査によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。
日本銀行はリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。
集計では31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、
製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25～44歳男性」と題したリポートを発表した大和総研の山口茜研究員は、
「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。
日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。
安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。
明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。
独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 2015/08/05【話題】 投資の神様ジム・ロジャーズ 「日経平均は３万円まで上がる。私も日本株を買い増した。４万円の大台に乗る可能性ある」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44481 石破氏が自民の中では、アベノミクス失敗について最も理解しているという。
中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権 政権の寿命も株価次第？ 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係
政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html
アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 3月末三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.80% 前月比 -0.23％
空室率が3%を切ったので前回の底2007年11月の+2.49%あたりまで下がる可能性が出てきた。裏側で過疎が進行しているので良いことばかりではないが、都心の過密地域ではしばらくは2007年の再現であり、赤線の賃料の上昇はまだ続く。 祝！安倍の政治生命完全終了♪♪♪
号外！号外！！！
＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。 石破茂
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済 >>1
量的緩和政策に限界が見えた時点で
日本財政が破綻するのが確定した
時間の問題だ
もう日銀以外に大量の国債を買い受ける所は
ないんだからさ
皆さんお分かりですか？ 中小の設備投資、堅調つづく
日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、2018年度の中小企業向けの貸出金残高が17年度より増えると答えた地域金融機関が84%に上った。
半年前の調査（17年度見通し）に比べ12ポイントの増加。地方には景気拡大の足踏みを懸念する声もあるが、人手不足に対応する省力化投資などは堅調に推移するとみる向きが多い。
全国の96の地域金融機関の経営者から回答を得た。足元の設備投資資金の..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2890567002042018EE9000 次の総理は誰にするか「自民がまとまるのは岸田文雄氏」
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。 転職で「賃金1割増」最高の30.4%
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 安倍退陣が間近に迫ってるので、アベノミクス失敗要因について、
細かく分析してみよう。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。 侵略と人権弾圧の歴史、中国「パンダビジネス」はこんなにエゲつない
『上念司』
https://ironna.jp/article/7045
１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。
チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略し、国内で度重なる人権弾圧を行い、外国の政治に干渉して核開発までやっていたのだ。
そして１９８２年までの「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。
だからこそ、パンダは友好の証として無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されていた。
まず、重大な事実を確認しておこう。そもそも、パンダは中国の動物ではない。チベットの動物である。それがいつのまにか中国を象徴する動物にすり替えられてしまった。そのテクニックはこうだ。
かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。
パンダは毛皮を取られたり、食用にされたりしてその数を激減させた。
チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。パンダが生き残った地域は、現在の青海省のほぼ全てと四川省の西半分にあたるエリアにある。
パンダの食料である笹はチベット高原の東斜面に多く生息するためだ。そしてこの地域こそが、中華民国の侵略を免れチベットに残った領土だったのだ。
ところが、１９５０年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都ラサが占領された。
そして、１９５５年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまったのだ。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのだ。
現在、世界中で育てられているパンダを見るたびに、人々はそのことを思い出すべきだ。
中国による激しい人権弾圧が繰り返されるチベットでは、抗議の焼身自殺が相次いでいる。国際社会はチベットを無視してはならない。
前川喜平・前文科事務次官が語る
「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”
◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」
前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。
「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。
自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです。
安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。
加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを
話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。
最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、
内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。
「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。
1年間も嘘をついていたわけですから」
これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。
『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。
裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。
『言い逃れできない』と私は思います」
ハーバー・ビジネス・オンライン 政府債務と日銀資産のバランスシートを連結しても、日銀債務としての「預金」は残存する。仮にこれが全額日銀券であれば、政府債務は全額紙幣に変換されてしまい、結果的には国債が紙幣化されたという意味では、償還不要、つまり政府債務消滅
安倍私物化政権の後は、派閥の主導権争いとドンの暗躍……。日刊ゲンダイDIGITAL
古賀と青木。担ぐ人物が必ずしも同一というわけではない。
ただ２人は「安倍１強のままでいいのか」という一点では一致している。
青木の元へは、派閥領袖でもある二階も通っているという。
「派閥同士の会合がしょっちゅう行われ、腹の探り合いが始まっています。
流れを決めるキーマンは、政高党低を不満に思ってきた二階幹事長でしょう。
記者会見などで聞かれれば、安倍３選について『一分の変わりもない』と答えていますが、
内閣支持率がさらに落ちたり、地方議員から『これでは選挙が戦えない』と
突き上げられれば、安倍降ろしに舵を切るのではないか。
二階さんは連立を組む公明党とのパイプも太い。
公明党と組んでの安倍降ろしということもあり得るでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体 ： 安倍政権の日本が アジアで自由度が１位
> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。
なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで１位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6％と５割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。（下記参照）
「世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 ：10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
このような高支持のもとで、ごく一部の人たちによる異常な安倍政権罵倒がネットでも自由に垂れ流されています。
これだけを見ても日本の自由度が極めて高いことがわかります。
異常サヨクによる安倍政権罵倒が、逆に安倍政権の日本の自由度を上げ、安倍政権に貢献しているわけです。
お間抜けですが、極めて興味深いですねｗ
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/
安倍私物化政権の後は、派閥の主導権争いとドンの暗躍……。日刊ゲンダイDIGITAL
古賀と青木。担ぐ人物が必ずしも同一というわけではない。
ただ２人は「安倍１強のままでいいのか」という一点では一致している。
青木の元へは、派閥領袖でもある二階も通っているという。
「派閥同士の会合がしょっちゅう行われ、腹の探り合いが始まっています。
流れを決めるキーマンは、政高党低を不満に思ってきた二階幹事長でしょう。
記者会見などで聞かれれば、安倍３選について『一分の変わりもない』と答えていますが、
内閣支持率がさらに落ちたり、地方議員から『これでは選挙が戦えない』と
突き上げられれば、安倍降ろしに舵を切るのではないか。
二階さんは連立を組む公明党とのパイプも太い。
公明党と組んでの安倍降ろしということもあり得るでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 中小企業の約半数が４年連続で給与水準を引上げ
日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&;cat_src=biz&enc=utf-8
安倍私物化政権の後は、派閥の主導権争いとドンの暗躍……。日刊ゲンダイDIGITAL
古賀と青木。担ぐ人物が必ずしも同一というわけではない。
ただ２人は「安倍１強のままでいいのか」という一点では一致している。
青木の元へは、派閥領袖でもある二階も通っているという。
「派閥同士の会合がしょっちゅう行われ、腹の探り合いが始まっています。
流れを決めるキーマンは、政高党低を不満に思ってきた二階幹事長でしょう。
記者会見などで聞かれれば、安倍３選について『一分の変わりもない』と答えていますが、
内閣支持率がさらに落ちたり、地方議員から『これでは選挙が戦えない』と
突き上げられれば、安倍降ろしに舵を切るのではないか。
二階さんは連立を組む公明党とのパイプも太い。
公明党と組んでの安倍降ろしということもあり得るでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2897億円 (速報値)
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆2986億円 (速報値)
「ポスト安倍」政権タライ回しに蠢く自民党党内政局の腐臭 日刊ゲンダイDIGITAL
安倍の“３選出馬断念”が濃厚となり、俄然、騒がしくなってきたのが「ポスト安倍」をめぐる自民党内の派閥の動きだ。
財務省の福田淳一前次官が辞任表明した当日（４月１８日）、派閥パーティーを開いていたのは岸田派。“禅譲”狙いでいつも羊のような岸田文雄政調会長が、
「いざという時はやる」と珍しく気を吐いたのだが、乾杯の音頭を取ったのは、実質的な派閥オーナーである古賀誠名誉会長だった。
実はポスト安倍を狙う本人たち以上に、かつてのドンたちが水面下で蠢いている。
誰が次期首相に就くのか、カギを握っているのが、古賀、自民党の参院会長だった青木幹雄、現幹事長の二階俊博の３人だ。
「古賀さんと竹下派ＯＢの青木さんは事務所が同じ建物内にあり、２人は今年９月の総裁選を見据えて、昨年末から頻繁に話をしています。
『通常国会が終わったら動く』ということでしたが、安倍３選が難しくなってきたことで、動きが早まりそうです」（自民党関係者） 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
墓穴に転がり込んだ安倍政権に自ら息の根を止めさせろ 日刊ゲンダイDIGITAL
昨年６月に「どアホノミクスの断末魔」（角川新書）という本を書きましたが、
本当にその通りの断末魔になってきたなとつくづく思います。
政権が崩れていく時というのは、多面的な問題が次々噴出するものなんですね。
ついにはセクハラやそれをめぐる低レベルな発言まで出てきて、もう末期的です。
安倍首相は「愛国者」ではなく「愛僕者」。国ではなく自分を愛している。
だから彼が「国難」と言う時は「僕難」と思った方がいい。愛僕者に付ける薬はありません。
我々は一致して、愛僕者を葬り去るべく、力を合わせるしかないと思っています。
（浜矩子／同志社大教授） 【衝撃】ドラゴンボール完全新作アニメ次回作発表【ブルマが全裸に⁉︎（画像あり）】
【ドラゴンボール☆エボリューション】
http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/curry/1523092940/ 長妻昭 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg
https://i.imgur.com/uBPhlSc.jpg 市町村予算 ６年連続増 景気回復で税収見込む
[2018/05/03]
群馬県内市町村（みどり市を除く）の本年度普通会計当初予算の総額は前年度比1.2％増の8299億7400万円となり、６年連続で前年を上回ったことが２日までに分かった。
歳入で景気回復を背景に市町村民税の増加を見込み、歳出では社会保障関係費を含む扶助費や庁舎の老朽化対策に伴う普通建設事業費が増加した。
新市長の意向を反映させるために暫定予算を組んだみどり市を除く34市町村分について、県が集計、分析した。前年度を上回ったのは高崎、桐生など18市町村、前橋、藤岡など16市町村は下回った。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/49948
アベノミクスの幻影はもう終わり 日刊ゲンダイDIGITAL
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。 「ガラパゴス」ぶり突出、野党が驚愕の１７連休“世界の恥” 政治学・岩井教授「先進国で審議を放棄するケースまずない」
2018.5.1 20:00
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180501/plt18050120000008-n1.html
野党６党の「ガラパゴス」ぶりが突出している。
大型連休前の２７日も衆院本会議などを欠席する「職場放棄」を強行し、驚愕の「１７連休」を決定的にしたのだ。
同日、南北首脳会談が行われ、朝鮮半島情勢が激動するなか、国会審議を拒否し続けるつもりなのか。
欧米の先進国ではあり得ない怠慢行為に対し、識者からは「異常だ」「恥ずかしい」などと批判が噴出している。
日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「野党が演説を引き延ばし、対抗する手法は米国でみられるが、先進国で審議自体を放棄するケースは、まずない。
与野党が『議論を尽くし、多数決で決める』ことで合意しているためだ。
日本の野党には戦略がなく、時代錯誤も甚だしい。時間とお金のムダであり、有権者の支持は得られないだろう」と指摘する。
「欧米では、国会が１年以上にわたって開かれ、審議を引き延ばす意味がない。
日本は、審議時間をめぐる駆け引きが国会戦術の主要部分を占め、政局につながりやすい。立法府は議論する場であり、通年国会を導入するなど、審議のあり方を見直すべきだ」
野党の「ガラパゴス」ぶりは、安全保障への「無関心」にも表れている。野党６党が２０日に「職場放棄」に走るまで、国会で本格的論戦は交わされず、自衛隊の日報問題ばかりが取り上げられた。
米国事情に精通する拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「米国は、国益を守るために安全保障を重要視し、与野党が異なる立場で真剣に議論を戦わせる。
『反対のための反対』に固執する日本の野党とは大違いだ。北朝鮮情勢が予断を許さないなか、今の日本は、海外から『国益を守る議論もせずに、大丈夫か？』と批判されても仕方ない。異常だ。情けない」と話している。
日銀が目標達成時期を削除
「2％の物価上昇」達成は不可能なのか moneyvoice
今後物価上昇率が持続的に高まることは考えにくく、
日銀は４月２７日の決定会合で、これまで2019年度頃と
してきた物価上昇2％の目標達成時期を、先延ばしではなく削除しました。
2％の物価目標はグローバル・スタンダードだと日銀は言ってきました。
しかし、インフレ水準は、日本と主要国との間に、これまで2％近い乖離が見られました。
インフレの歴史が異なり、定常的なインフレ率の水準が主要国より
2％も低いにも拘らず、欧米と同じ目標を掲げることが、いよいよ無謀なことで、
達成不能とわかる日が近づいています。
それを無理に背伸びして2％目標に拘ると、経済の基本フレームを破壊するなど、
無視できないコストを負わなければならなくなります。
政府日銀は「舶来仕上げ」の2％目標に拘らず、
日本に見合った物価安定目標を設定する冷静さが必要です。 トロン―国産ＯＳが世界標準になる
調査研究本部主任研究員 芝田裕一
2018年05月01日 07時00分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20180426-OYT8T50034.html
日米貿易摩擦
「最強の組み込み用ＯＳ」がトロンの代名詞だが、実はウィンドウズのような情報処理系のトロンも開発されている。それが「Ｂトロン」だ。
１９８９年、文部省・通産省（当時）所管の「コンピュータ開発教育センター」は、教育用パソコンのＯＳとしてＢトロンを指定した。
マシンもＯＳも日本製の「純国産パソコン」の誕生が期待された。だが、そこに大きな壁が立ちはだかった。
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が、同年４月に発表した「外国貿易障害年次報告書」の中でトロンが不公正貿易障壁の候補にあげられたのだ。
「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。もしＢトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、という。
悪名高い包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易慣行国への制裁条項）の対象候補となったため、国内大手メーカーはパソコンへのＢトロン搭載を見送ってしまった。
当時は、日本の産業界に勢いがあり、工業製品の輸出によって大幅な貿易黒字が続いていた。
誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったＢトロンが自動車と同じような脅威として取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだろう。
石破氏が自民党総裁選に意欲
「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。 蓮舫氏「今日からゴールデンウィーク」
http://netgeek.biz/archives/117552
立憲民主党の蓮舫議員がわざわざ国民を煽るような投稿を行った。
国民の血税で悠々自適な暮らしをしている野党議員が休みに言及する資格はない。 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱
日刊ゲンダイDIGITAL
ささやかれる安倍退陣Ｘデーとそれまでのシナリオ
独裁者の末路は、いつも哀れだ――。
この５年間、日本を破壊してきた安倍首相の終わりがいよいよ近づいてきた。
早くも小泉純一郎元首相は、「安倍さんの引き際、国会が終わるころじゃないか」と“６月総辞職”を予告している。
政界も“安倍退陣”を想定して動きはじめている。
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。
内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。
党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、
大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手
国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン（東京・渋谷）や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。
ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日～28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
昔と比べて今の景気は良いけれど、比較なしに単純に考えると景気が良いと考えている人は少数派。
ただし、他の多数調査からも傾向として表れているが、日本人はネガティブな思惑を持つ場合が多いことから、これでも随分と良い結果であるとも判断できる(上記経年変化を見てもそれは理解できるはず)。
なお報告書では一部ではあるが、属性別の回答状況への言及もある。それによれば現在の子供が大人になった時の日本の景気動向に関して、30歳以上と比べると18歳から29歳の方が楽観的意見は多く、
32％は「今の子供が大きくなる頃には今よりも景気は良くなる」と答えているとのこと。頼もしい話ではある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/ アベノミクス不況、景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
ビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が
前年比で36％も増加したが、国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
アベノミクス不況により、国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、
その後伸びが止まり、 0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、多くの人は生活感の向上は実感できないはずだ。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
さらに深刻なこと。政界全体を見回してみても、デフレ脱却・金融政策理解者は安倍さんだけしかいない。ポスト安倍はいつかは確実にくるが、そのときは、どんな政党が天下をとってもデフレ逆戻り・雇用不安の暗黒世界になる悪い予感
午後11:09 2017年10月31日 アベノミクス失敗
黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 消費税増税を是としてきた御用学者（特に伊藤元重、吉川洋）は、処分されるべきだ。
消費税増税を巡り無責任な容認論を語った連中、特に学者という立場でありながら、財務省の御用学者として増税を推進した連中に対する「処分」が必要になります。
特に、政府の役職にありながら、消費税増税を出鱈目な理論で煽った伊藤元重（経済財政諮問会議の委員）および吉川洋（財政制度等審議会の会長）。この二人だけでも「処分」して欲しいと、心から願っています。
吉川洋は、１３年の消費増税の集中点検会合において、
「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」
と、増税に賛成しました。伊藤元重は、震災後ですら、
「消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる」
と、増税反対論を潰そうとしました。
伊藤、吉川という財務省の犬は万死に値する。 2018年4月OECD
世界の株価
日本は1980、90年基準で世界最下位。これだけグローバル化した経済の中で、日本の株式市場だけは極端に値下がりしたガラパゴス状態。過去の長年にわたる金融政策の誤りが原因。世界の株式市場の長期動向をまず見るべき。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
３月の現金給与、２．１％増＝好業績で１４年９カ月ぶりの伸び
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。
８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。（2018/05/09-09:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
