3年間で景気悪化、アベノミクス失敗で消費増税延期へ [無断転載禁止]©2ch.net

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2016/02/27(土) 22:16:11.31
自民党の稲田朋美政調会長は27日、BS朝日番組に出演し、平成29年4月
の消費税再増税までに国民が景気回復の実感を得られなければ、安倍晋三首
相の経済政策「アベノミクス」は失敗との認識を示した。

稲田氏は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した「景気弾力条項」の
撤廃を首相が決めたことを念頭に、「不退転の決意で(再増税の予定時期を)1年半
先延ばしして10%に上げると決めた」と指摘。その上で、「それまでに実感がなければ、
アベノミクスは失敗ということだ」と述べた。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141228/mca1412280755001-n1.htm

135金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/02(土) 01:19:12.23ID:SZPKDw7v
 
【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める

アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。

136金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/02(土) 06:35:19.82ID:BvLbwx30
トヨタ、通期増益に転換へ 2兆円確保、世界景気拡大

 トヨタ自動車は7日、18年3月期連結業績予想で、本業のもうけを示す営業利益を前期比0・3%増の2兆円に上方修正すると発表した。2年連続の減益としていた従来の予想から一転して増益となる。
為替相場が想定よりも円安水準で推移しており、輸出の採算が一段と改善する。不振が続く主力の米国では販売促進の値引き費用がかさんで利益を圧迫しているため、顧客の好みに応じた車種を投入して底上げを目指す。

 世界的な景気拡大を背景に企業業績が上向いて株価全体が上昇し、経済の好循環が鮮明になってきた。ただ北朝鮮情勢悪化などで円高となれば、円安頼みの輸出企業の利益が吹き飛ぶ恐れがある。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017110701001389.html

137金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/02(土) 20:39:48.67ID:XOYlxfnu
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

138金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/03(日) 14:55:32.70ID:wYvpOMtc
アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。

マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返してきた。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」
つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、
黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。

139金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/03(日) 15:08:21.75ID:m+qJUNjR
安倍晋三首相LINEスタンプ、なんとダウンロード44万

 自民党は7日、安倍晋三首相(党総裁)をキャラクターにした無料通信アプリ「LINE」用スタンプの配信が44万ダウンロードに達したと発表した。10月30日の配信開始時は20万ダウンロードを目標に掲げていたが、約1週間で大幅に上回った。

 首相のスタンプという「物珍しさ」(党関係者)が好調を支える要因となっているようだ。スタンプは8種類で、党の公式アカウントを「友だち」に追加すれば来年1月21日まで無料でダウンロードできる。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/171107/plt1711070030-s1.html

140金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/03(日) 18:59:23.27ID:Wu0Wns/M
アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁

インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。

141金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/03(日) 21:17:02.53ID:gqbvMAgX
30年高校新卒内定、過去最高67% 一層の売り手市場に 栃木

 栃木労働局が発表した平成30年3月新規学校卒業者の求人・求職状況(9月末現在)によると、高校新卒者の就職内定率が前年同期比2・2ポイント増の67・0%となり、統計比較が可能な平成10年以降で最高となった。
最高値更新は2年連続で、求人倍率も1・97倍で過去最高。建設業や製造業を中心に人手不足感が増しており、一層の売り手市場となったようだ。

 高校新卒者の内定率は、リーマン・ショック以降40%台が続いていたが、27年に50%台に回復、29年に60%台に乗せた。内定者数は0・2%増の2501人で、リーマン・ショック以降最多となった。
同労働局は「景気が良くなったことで企業側の採用が増えている。リーマン・ショックで雇用できなかった世代の分を埋めようとする動きもある」と分析する。

http://www.sankei.com/smp/region/news/171107/rgn1711070049-s1.html

142金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/05(火) 22:29:47.91ID:Lbx2ZUzu
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 

143金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/06(水) 06:45:59.95ID:Yhy5GQbx
上場企業の純利益、今期最高景気回復・円安追い風
車や化学、一転増益に

上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。

日本経済新聞社が15日までに17年4〜9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。

業種別にみると、増益額が最も..

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000

144金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/06(水) 16:10:28.54ID:D/4U/vfz
年末年始の日本人の旅行、海外は過去最高70万人超え予測、総数は1%増の3027万人、消費額も増加傾向に ―JTB推計

JTBは2017年12月5日、この年末年始(2017年12月23日〜2018年1月3日)の旅行動向見通しを発表した。それによると、国内外を合わせた総旅行人数合計は、前年比1.0%増の3027.4万人となる見通し。マイナス推移となった前年よりも28.9万人増加する予測になった。

そのうち海外旅行は2.8%増の70.4万人で過去最高を予測。国内旅行は0.9%増の2957.0万人との推計になった。

総旅行消費額は、3.9%増の1兆883億円。海外旅行は2.3%増の1450億円、平均費用は0.4%減の20万6000円。また、国内旅行の消費額は4.2%増の9433億円、平均費用は3.1%増の3万9000円。海外旅行は平均費用が微減となったが、人数の増加により総額は増加。
昨年の消費額(実績推計)は国内旅行と総額がマイナス推移となったが、今年は海外旅行ともに増加に転じるかたちとなった。平均旅行日数は前年並みの3.6日。

https://www.travelvoice.jp/20171205-101792

145金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/07(木) 01:58:53.77ID:iDV4CQn1
【悲報】景気の滞りが鮮明に

ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、
「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。

146金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/07(木) 06:40:23.61ID:mEwLujx8
夏の賞与0.4%増 2年連続で増加、36万6502円 中小企業が全体押し上げ
2017年11月7日 09時08分

 厚生労働省が7日発表した2017年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均賞与(従業員5人以上の事業所)は、昨夏に比べ0・4%増の36万6502円と、2年連続で増加した。
人数が最も多い卸売・小売業は0・6%減少したが、次に多い製造業が0・2%増、人手不足が続く医療・福祉業では2・8%増と伸びた。

 規模別に見ると、従業員100人以上の企業では昨夏比でマイナスになったが、30〜99人の中小企業では3・6%増えた。厚労省は「中小企業の増額が全体を押し上げた」と分析している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110701000791.html

147金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/09(土) 01:54:31.29ID:B3VO/3N5
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。

148金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/09(土) 08:44:29.27ID:yAyH/TRR
日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24

2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。

https://www.agrinews.co.jp/p42570.html

149金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/10(日) 11:00:31.41ID:mKhEKcX+
日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も

日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。

https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-zurich-rate-idJPKBN1DG15O

150金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/10(日) 11:19:47.27ID:DtrUE8/6
政権の寿命も株価次第? 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係

政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数(以下、「株価」)の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。

内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気(楽観、悲観)」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。

現在までの第2次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で102%、年率では16.2%、政権期間は52か月と長寿政権の仲間入りとなった。第2次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。

株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、2015年8月に2万1000円手前で頭を打った後、2016年6月の1万5000円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに2万1000円を超えた(10月13日現在)。

高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。

https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html

151金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/12(火) 21:03:29.59ID:qdfZdj3X
アベノミクスはなぜ失敗したのか

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。

152金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/12(火) 21:20:32.52ID:32DVZ+3R
オフィス賃料の全国平均は1.9%上昇で上昇幅が拡大

 日本不動産研究所が21日に発表した「全国賃料統計調査」結果によると、2017年9月末現在のオフィス賃料は、全体の3割強の地点が上昇しており、全国平均は1.9%上昇(前年1.6%上昇)と上昇幅がやや拡大したことが分かった。
全国賃料統計は、同研究所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化したもの。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3416&cat_src=biz&enc=utf-8

153金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/12(火) 21:35:53.95ID:urk72ZY0
森ゆうこ「お友達の為に、行政を捻じ曲げた!
これだけ動かぬ証拠を全部突きつけているのに
まだ認めないんですか?x2
どこに一点の曇りもないんですか?
真っ黒じゃないですか
総理のお友達
アベ友事件なんですよ
国家の私物化って言うのよ
独裁って言うんですよ!」
29分https://www.youtube.com/watch?v=zwbU3ib6Pbg …

154金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/12(火) 21:48:10.72ID:32DVZ+3R
地方景況の改善続く 地域経済500調査、設備投資が回復

日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が続いていることが分かった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.1だった。
内需の設備投資や個人消費を追い風に、前回の2017年春調査から9.8ポイント上昇した。

全10地域のDIは17年春調査で15年秋以来のプラスとなった。今回の17年秋調査でも2季連続して全地域で景況感...

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFB19H78_X20C17A9EA2000

155金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/15(金) 10:53:13.81ID:bx1pZJLS
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。

156金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/15(金) 16:19:45.91ID:Z7lvkhXp
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い

157金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/16(土) 08:17:33.69ID:UqnpN2b7
>>156
名目と実質が逆転してる年があるな

158金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/19(火) 01:50:05.56ID:cICI9X2s
 
 アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。

159金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/19(火) 07:43:37.30ID:7c0yDtxk
7〜9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び

財務省が1日発表した2017年7〜9月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。
非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。

設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000

160金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/22(金) 22:31:38.35ID:HL+iZPb4
【悲報】日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
https://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html

2017.11.07 07:00

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。

この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20〜30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。

そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。

161金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/23(土) 07:31:37.64ID:9GYVwWcG
実質GDP、18年度1.8%成長賃上げで消費回復
政府見通し
2017年12月13日 13:30 [有料会員限定]

政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。

来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24574340T11C17A2MM0000

162金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/26(火) 07:00:41.81ID:T5AuTiCn
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

163金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/26(火) 20:29:50.44ID:lElItUTj
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

164金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/28(木) 01:09:54.98ID:LcU8pHwV
土田晃之さん「安倍はテメエの感じで経済が良くなってるみたいに言うが国民には全く返ってきてない」
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1439200652/

9日放送の「日曜のへそ」(ニッポン放送)で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。

番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。

また、お小遣いは、20〜30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40〜50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。

土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に(恩恵が)返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/

165金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/28(木) 07:12:31.34ID:ExzittJU
宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金

「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。

たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。

あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。

ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」

2017/12/5(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ

166金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/29(金) 21:19:36.22ID:ymDVKiuc
【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出

「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援

貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。

167金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/30(土) 08:10:04.58ID:ronXBMe8
お年玉の平均額アップ、株価と連動してる?
2017年12月22日 13:24

世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「opinions」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動?」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。

あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より200円増えて、8100円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。

ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。

――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。

「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年5000円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど1993〜1994年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。

――いきなり、そうなんですね。

ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。

――そうですね、関連してるかもしれないですね。

http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html

168金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/01(月) 08:19:41.10ID:qSj5Uxaw
アベノミクスはなぜ失敗したのか

テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。

169金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/01(月) 09:55:17.84ID:qHOefBZk
気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 [有料会員限定]

日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000

170金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 06:25:06.74ID:cClRz4fp
【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較

年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円

http://freedomblue.link/post-2059

171金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 08:35:41.89ID:cQ6cZogY
京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日

京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果(市内生産額)は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。

また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。

さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9%に対して京都市は8.3%。2009年(平成21年)の7.0%から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9%に対して京都市は8.0%(2009年は6.6%)。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1%に対して京都市はほぼ2倍となる12.3%(2009年は9.7%)。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。

今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年(平成23年)用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。

https://www.travelvoice.jp/20171219-102596

172金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/04(木) 15:48:14.76ID:wDn5M5gz
バー・キャバレーなど5年で4000店消える

警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。

173金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/04(木) 19:02:23.29ID:oPUBx8n2
18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17

 政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。

 18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。

https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401

174金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/08(月) 21:11:00.24ID:2cVQXeHa
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

175金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/08(月) 21:21:10.23ID:E91WuGuc
競争力を取り戻した日本の製造業

 ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。

 この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。

 シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。

https://newsphere.jp/economy/20180105-3/

176金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 23:58:11.72ID:Hckt03M4
【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落!!
http://sharetube.jp/article/2954/

「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』

賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。

賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg

177金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 18:29:17.55ID:4xOujblL
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ
団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。
所得税だけで50%。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。
年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。
大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。
街がまるごと死んでいく・・

178金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 19:11:39.84ID:1R0E7JVF
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

179金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 21:52:35.54ID:vokhui0C
出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか?

低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。

低の出生率を記録した2016年

日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。

日本の人口は2100年までに人口が34%減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。

180金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/14(日) 10:57:11.00ID:IHfIp8Dg
日通総研/国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに

日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。

それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は3年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3%の増加。

消費関連貨物の2017年度は2.0%の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3%のプラスになるとしている。

2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。

生産関連貨物の2017年度は2.3%増、2018年度も2.1%増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1%減、2018年度は2.1%減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9%増、2018年度は1.5%増になるとしている。

鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0%増、2018年度は1.1%の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7%増、2018年度は1.2%減とマイナスへ。

自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4%増、2018年度は1.3%増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2%減、2018年度も1.8%減と低迷。特別積合せ貨物(24社分)の2017年度は2.6%増、2018年度も2.4%増と堅調だ。

内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1%台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。

国内航空は、2017年度は1.8%増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0%の増加を予想している。

国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7%の増加と見ている。

2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6%増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1%の増加。

国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4%増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7%の増加。

輸入は生産財(電子部品・機械部品等)が堅調に推移し、4.5%増と3年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4%の増加の見通し。

https://lnews.jp/2017/12/j122211.html

181金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/16(火) 18:47:04.95ID:UXIHP/+a
【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

2017年12月21日15:36

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。

公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。

「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。

今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。

また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

182金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 09:16:07.61ID:yl3btDpU
アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11

 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。

 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。

 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm

183金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 21:52:17.52ID:LR/SRa8m
アベノミクスの問題点

日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。

184金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 22:56:05.48ID:sm+293tq
アベノミクス失敗に対する提言

経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。

185金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/18(木) 01:04:50.57ID:1Dy+kfR2
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00

内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000

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