【安保法案】支持率急落で安倍政権が景気判断引上げ [転載禁止]©2ch.net
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【悲報】最低賃金、伸び悩みか 中小企業の上昇率、前年下回る
安倍首相「春には給料が上がると言ったな。あれは嘘だ」
毎年の最低賃金見直しで参考データのひとつになる中小企業の賃金上昇率が、今年は前年より下がった。
15日、厚生労働省の会合で公表された。
最近は景気回復感から上げ幅が伸びてきた最低賃金だが、伸び悩む可能性が出てきた。
今年の最低賃金の目安は、7月末にも厚労省の審議会が示す。
いまの最低賃金は、全国平均で時給780円。
15日の非公開会合では、今年の見直しの方針について話し合われた。
そこで公表された2015年の中小企業の賃金上昇率は0・9%。
従業員30人未満の約4千事業所の6月1日現在のデータで、前年を0・2ポイント下回り、
上昇率は6年ぶりに前年を下回った。
厚労省によると、会合では経営者側から「これらを重視した審議をすべきだ」という意見が出た。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150715004721_comm.jpg
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH7H46YGH7HULFA00N.html 刑法犯、戦後最少ペース 1〜6月認知件数8.8%減
2015/7/16 11:39
今年上半期(1〜6月)の全国の刑法犯認知件数(暫定値)は、前年同期から8.8%減の約53万9千件だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。
戦後最少だった1973年の年間約119万件を下回るペースで、窃盗犯の減少が目立つ。摘発率は32%で、前年同期よりは上昇したものの3割前後の低い水準が続いている。
警察庁によると、刑法犯の認知件数は2002年に戦後最多の285万3739件を記録。翌03年から12年連続で減少が続き、14年(121万2163件)は73年に次いで少なかった。
今年上半期の認知件数は、前年同期より5万2117件少ない53万9009件だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HFK_W5A710C1CR0000/ 兵器産業アメリカではないのだから、核攻撃以外の戦争は必要ない
朝鮮政党の自民党や朝鮮人の安倍のように憲法を変えたら、
アメリカをはじめ全世界が日本の核保有だけは絶対に許さないぞ。
平和憲法の平和国家で民主主義国家ならば
という条件付きで、
現在、アメリカは日本の核武装はいいよと言っている。
考え違いをしている馬鹿が、多いが、
平和憲法でも自衛権のためなら先制攻撃をしてよいのだ。
そして、自衛権というのは、解釈次第でもあるのだ。
たとえば、北朝鮮テロリスト国家、あるいは恐怖を煽る近年の中国。
"Combat Terror"生命権・財産権・自由権等の
国民の基本的人権を危うくされる恐怖との戦い、
というだけでも、自衛権は世界的に成立する。
natural right:
The right to feel safe, therefore the right to protect ourselves and our
- John Locke
現在の国際法は国権の戦争を放棄したので、
自衛戦争の敵は北朝鮮国であっても国ではなく
国民の人権を脅かすテロリストだとみなされる。
国ではないテロリストを相手に
宣戦布告の必要も無い、
先制攻撃をしてもよい、
核兵器を使用してもよい、
というのが、現在の国際法だ。
勘違いするなよ、馬鹿ども クソ安倍のインチキセールストーク
金子勝×室井佑月×大竹まこと
安部の安保法制はインチキ商品のセールス
youtube動画
https://youtu.be/1s46fyon3u0 普通の国は、核兵器の保有に全力を挙げる。
核兵器が無ければ、核兵器を抑止することが出来ないからだ。
報復攻撃によって自国を核兵器で大量破壊されることが間違いのない
相手国に対し、大量破壊核兵器を使うことになる戦争を行う国は、無い。
ドイツでさえ、核兵器を保有している。
民主主義の平和国家でなければ、日本国の核兵器保有が許可されることはない。
偉そうに海外派兵をすることで、中国核兵器を抑止することは出来ない。
北大西洋条約機構NATOとは全く異なり、日米安保条約には、
救援を行う役割の米国にたいする義務規定は、皆無だ。
日米安保条約では、米国が必ずしも日本を救援するというわけではない。
日米安保の条文によると、アメリカ上下両院議会の議決を経て
戦争宣言を行ってから、日本救援を行うということになる。
核大国中国を相手に、アメリカが戦争宣言を行うことは無い。
たとえアメリカが中国を壊滅したとしても、中国核兵器によって
アメリカ本土が壊滅され、アメリカ国民の大半が死亡してしまうことになる。 実質GDPの推移
2010年-512兆
2011年-510兆
2012年-518兆
2013年-527兆
2014年-527兆
2015年-532兆(IMF推計値)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 6月の税収3.1%増 財務省、所得税収が12.3%増
2015/8/3 19:47
財務省は3日、6月の一般会計税収が前年同月比3.1%増の2兆812億円だったと発表した。企業からの配当や給料が増え、所得税収が1兆1186億円と12.3%増えた。消費税率を引き上げた後に販売が落ち込んだ影響が前年にあった酒税の税収は1118億円で5.5%増だった。
ほかに相続税と自動車重量税も前年を上回った。一方で、4月期決算企業からの税収を反映した法人税収は11.7%減の1558億円だった。石油石炭税は税率が上がる直前の昨年3月に駆け込みでの購入が増えた反動で538億円と11.9%減った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H7E_T00C15A8EE8000/ 支持率下げを都度報道しないから、バレタときは急落となる
戦争派「君たち国民を守る」自分は戦場に出ない。
平和派「国民の一人として」国は参戦してはならない。 インタビュー:来夏に物価目標達成、追加緩和不要=内閣官房参与
消費の落ち込みはボーナス支給月の遅れや天候要因などによる「一時的なものだ」とし、「基調として、景気は回復傾向にあり、今年後半にかけて消費も物価も上昇してくる」と語った。
6月毎月勤労統計で実質賃金はマイナス圏に沈んだが「一時的なもの」とし、所定内給与と所定外給与を合わせた定期的に支給される給与でみると、若干のプラスになることを挙げ、実質賃金の上昇傾向に変わりないとした。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/interview-etsuro-honda-inflation-target-idJPKCN0Q91F020150804 雇用の増加は、自殺率の低下、強盗率の低下、生活保護率の低下などの社会環境面での好影響にもつながり、波及効果が大きい。このため、ここさえ押さえておけば、経済だけではなく社会政策でも 利点になってくる。
民主党政権時代に50万人弱減少したが、安倍政権では逆に100万人程度増えたのだ。これに対して、民主党などは、非正規が増えたので正規でないという。まったく反論になっていない。
正規でも非正規でも職があるほうが、無職よりいいのは自明だ。それに増加に転じる時には非正規がまず増える。この意味で良い方向であることは間違いない。今の政策を続けていけばいいという根拠でもある。 .三晋晋晋晋晋ミ
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「アメリカの若者も死んでるんだから日本の若者も死ぬべき!w 」 希望・早期退職者募集する上場企業、昨年より減少
エコノミックニュース 7月21日 7時16分配信
「終身雇用」という言葉が聞かれなくなって久しい昨今、希望・早期退職者募集を行う企業が増えている。
上場企業のうち希望・早期退職者募集を行った企業は上半期で18社となり、前年同期比でマイナス4社となったことが東京商工リサーチの調べでわかった。
2015年上半期(1-6月)に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は18社であった。前年同期の21社と比較して減少している。
しかしながら希望・早期退職者の募集人数はシャープの大規模な募集が影響して6,598人にのぼっており、前年同期の3,395人と比較すると人数としては二倍近くに増えている格好だ。
なお過去15年のうちで、希望・早期退職者募集の実施企業数、総募集人数ともに最も多かったのは2002年で、その人数は39,732人に及んだ。次に多かったのが、2001年の32,917人。
リーマンショックのあった2009年は22,950人と人数こそ多くないものの、実施企業者数は200社近くとなっており、2002年に次ぐ企業の多さであった。2010年以降は年ごとのばらつきがあれど減少しており、2015年は実施企業者数は最少となっていた。
http://econ omic.jp/?p=51444 【悲報】若年層で世帯年収300万円未満、ほぼ倍増【アベノショック】
2015年08月01日 07時17分
財務省は31日の政府税制調査会(首相の諮問機関)に、
年齢層ごとの世帯年収が1994年から2009年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。
若年層(30歳未満)で、世帯年収が300万円未満の割合は9・8%(94年)から
18・7%(09年)へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。
政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、
適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、
2人以上の世帯について、若年層、壮年層(30〜59歳)、
高齢者層(夫65歳以上、妻60歳以上)の3区分で変化を調べた。
若年層は年収300万〜400万円の世帯が占める割合が、
20・5%から26・7%へと増加し、半数近くの世帯が400万円以下となった。
一方で、500万円以上の世帯割合は、41・1%から32・2%に低下している。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150731-OYT1T50128.html 6月の沖縄県内求人倍率 復帰後最高0.85倍
2015年8月1日 05:47
沖縄労働局(待鳥浩二局長)が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は0・85倍で、前月比0・01ポイント上昇し、本土復帰以降の最高値を4カ月連続で更新した。
新規求人数(原調値)は8335人で前年同月比9・7%(740人)増で7カ月連続の増加だった。
新規求職申込件数は6529件で、前年同月比2・5%(160件)増で3年9カ月ぶりに増加した。 14年3月に卒業した新規高卒者の内定率は92・7%で前年比0・1ポイント上昇し、5年連続で改善した。
同日、県統計課が発表した完全失業率は5・1%で、前年同月に比べ0・1ポイント改善した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=126714 客の口座から巨額の金利をボッタクッタ永和信用金庫が倒産しました、至急預金を引き出して下さい、恐ろしい信用金庫なんです、 【悲報】都道府県6割、景気戻らず 全国知事アンケート
2015/08/13 07:00
全国の知事に共同通信が7〜8月実施したアンケートによると、
昨年4月の消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復が遅れ、
増税前の水準に戻っていない都道府県が6割に上った。
第2次安倍政権の発足以降、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの見方も5割を超えた。
増税後の消費低迷が長引いていることに加え、
円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃しているとの指摘が多い。
安倍政権は「アベノミクスの効果を全国に波及させる」と地方創生の具体策を打ち出したが、
自治体では景気への厳しい見方や政府の経済政策への不満が根強いことが浮き彫りになった。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081201001279.html 知事へのアンケートの回答だからな
胡散臭いわ
こんなの県内総生産の計算で出る数字見ればわかることだし GPIF、運用益2兆6489億円 4〜6月期、国内外の株比率最高
2015/8/27 16:28
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が27日発表した2015年4〜6月期の運用実績は、2兆6489億円の黒字だった。
プラスは5四半期連続。国内株の上昇や、円安による海外資産の評価益が寄与した。収益率は1.92%で、1〜3月期の2.14%からは低下した。
GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に分散投資している。運用資産額は6月末時点で141兆1209億円となり、自主運用を始めた01年度以降の過去最高を更新。これまでの最高だった3月末(137兆4769億円)を上回り、初めて140兆円台に乗せた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HCJ_X20C15A8000000/ 転職で賃金増、最高の36.6% 14年雇用動向調査
2015/8/27 19:08
厚生労働省は27日、2014年の雇用動向調査を発表した。転職後に賃金が増えた人の割合は前年比4.8ポイント増の36.6%で、比較可能な04年以降で最も高かった。雇用情勢の改善で企業は人材の確保が難しくなっており、賃金を上げる動きが広がっている。
常用労働者5人以上のオフィスや工場が対象。転職後の賃金が前職より増えた割合から減った割合(31.6%)を引いた値も5.0ポイントで、06年に次ぐ高水準だった。
働いている人のうち、転職者や新たに仕事に就いた人の割合を示す入職率は1.0ポイント増の17.3%。業種別では宿泊・飲食サービス業の39.0%が最も高かった。一方、離職率は0.1ポイント減の15.5%だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4G_X20C15A8EE8000/ 増え始めた正社員
最近、正社員が増え始めた。5 月1 日発表の総務省「労働力調査」3 月分によると、正社員数注1は3271万人で、1 年前の3月に比べて38万人増となった。対前年同月差は、昨年12 月から4カ月連続して増である。
9 月と10 月にもそれぞれ36万人増、7 万人増となったが、11 月が29 万人減となり増加が中断した。12月からは続いている。正社員は年平均でみて、2007 年から2014 年まで7年連続減少している。どうやら、昨年終わりころから増加に転じたようである。
正社員増を示唆する指標はほかにもある。厚生労働省「労働経済動向調査」2月調査では、正社員等を不足とする事業所割合は35%に達し、過剰とする事業所割合4%を31ポイント上回る。
世界同時不況前の2006 〜7 年の水準である。また、正社員の有効求人倍率は3月0.71 倍で、4 カ月連続0.7 以上を維持している。統計のある2004 年以来の最も高い水準である。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2015/06/053.pdf 【国際】安保法成立、安倍首相が国連で報告「PKOのさらなる貢献が可能となりました」©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1443509494/
【国際】安倍首相、国連総会で難民支援に1000億円の資金拠出を表明へ [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1443531913/ 頭はカラのワシントン、ポール・クレイグ・ロバーツ(元経済政策担当財務次官補)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-f5c7.html
アメリカの収入と富が、非常に裕福な人々に集中しているのは、私の人生の中では、新たな展開だ。
私は、二つのことが原因だと思う。一つはアメリカ雇用の海外移転だ。
生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を、超過労働供給の国々に海外移転した結果、
賃金は、産出価値に対する労働の貢献より、ずっと低いものになった。海外のより安い労賃が、これまで高かったアメリカの給料賃金を変え、
アメリカの家計所得を、企業利益や、大企業幹部のボーナスや、株主のキャピタル・ゲインへと変え、
そしてアメリカを“機会の社会”にしていた出世階段を解体したのだ。
現在アメリカで蔓延している極端な不平等のもう一つの原因は、銀行が、所得を、
経済を駆動するものに向かわせるのでなく、銀行が発行した債券への利息支払いに流用するのを許す、マイケル・ハドソンが経済の金融化と呼ぶものだ。
こうした進展はいずれも、国民と経済を犠牲に、1パーセントの収入と富を最大化する。
マイケル・ハドソンと私が発見した通り、ネオリベラル経済学は、現実が目に入らず、欧米世界における経済展望の破壊正当化に貢献している。
ロシアと中国が、別の経済学を作り上げられるのか、それとも、二つの勃興しつつある超大国も、
欧米を破壊した“ジャンク経済学”の犠牲になるのか、今のところはわからない。
あまりに多くの中国とロシアの経済学者がアメリカ流派で教育を受けており、ロシアと中国の見込みも、
我々のものとくらべて、より良いわけではない可能性がある。
世界もろとも、おしまいになりかねない。 トヨタ、4年連続世界トップへ…VW「自滅」で
2015年09月29日 19時37分
トヨタ自動車が29日発表した2015年1〜8月の世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は665万台と、前年同期より1・6%減ったものの、独フォルクスワーゲン(VW)の655万台を10万台上回った。
VWは9月に発覚した排ガス不正問題の影響で、今後は主要市場で販売が減ると予想される。首位を競ってきたVWの「自滅」で、15年通年でもトヨタが4年連続で世界トップの座を維持する可能性が高まった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150929-OYT1T50099.html 2期連続のマイナスがほぼ確実
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H0N_Q5A930C1EAF000/
経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数は、
中国経済の減速を背景に2カ月連続で低下した。前月比で1%程度の増加を見込んでいた
市場関係者の予想は大きく外れた。四半期ベースでみても7〜9月期は2期連続のマイナスがほぼ確実だ。
同期間の国内総生産(GDP)も伸び率はマイナスになるとの指摘が出始めた。
経産省が8月末に公表した鉱工業生産指数の予測調査は前月比2.8%増だった。実績は予測調査から1%ほ…
関連
8月鉱工業生産、0.5%低下 海外の機械需要後退、基調判断を下方修正
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7T_Q5A930C1000000/ 東証株価 「年末2万円台」5割超す 主要118社アンケート
SankeiBiz 9月24日 8時15分配信
中国発の世界同時株安で2万円割れとなってから乱高下が続く日経平均株価。回答では「2万円台」が51%と最も多く、「2万1000円台」(26%)、「1万9000円台」(14%)と続いた。年末に向けて株価が徐々に上がっていくとみている企業が多いようだ。
「米国景気の回復を受け、日本企業の業績が底堅く推移する」(保険)、「株価急落は心理的側面が強い。好業績を背景に上昇する」(証券)といった、国内企業の業績拡大が株価上昇の根拠となっているようだ。
このほか、「官製マネーによる日本株買いが株価を下支えする」(保険)、「円安基調が継続しているから」といった声も出ている。
一方、「中国経済の失速の影響が尾を引き、振れ幅は大きい」(電機)などと、慎重な見方もあった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150924/mca1509240500005-n1.htm トヨタ MIRAI、米国受注が約1900台…2か月間で
トヨタ自動車の市販燃料電池車、『MIRAI』(ミライ)。同車の米国での受注が、好調なことが分かった。
これは10月1日、トヨタ自動車の米国法人、米国トヨタ販売が明らかにしたもの。同社は、「MIRAIの米国での受注台数が、およそ1900台に到達した」と発表している。
MIRAIは米国では、8月初頭に受注を開始。それから2か月間で、2000台に迫る受注を獲得したことになる。また、MIRAIの米国での初年の導入計画は、およそ1000台。この計画の2倍近い台数を受注した計算。
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「総理、いかがです?」
「まいった!」
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まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ 【 安倍晋三 親衛3部隊 】
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|ミl -¬ ¬l マスコミによる
(6l U ( 。。)ヽ 印象操作は
_/ 、 ノ 3 ) 辞めたまえ!
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./ > レ介v \
l ^ 〜" ̄, ̄ ̄〆⌒ニ⊃
l \ 、rヾイ_ソ_ノ
l ヽ- 〜 ―― - /
韓国文化 チャンネル槿
水豚 総
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/i!i!i/⌒⌒ヽ!i!i!ヽ _/i!i!/`´””川i!i!i!ヽ
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/i!i!i!| ⌒ ⌒ Vi!i!l .|i!| _ノ ヽ_ li!|
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Vi!i!人 (-=-ヽ i!i!i!/ | / \ |
. \i!i!iヽ ニ ノi!i!i/ .\( <ニニ> /
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日本会議 危井よしこ 独立研究所 アホ山繁晴
戦争ブッ始めて 安倍さん叩きは
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G0I8G 12月の景気動向指数、3カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分
内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す指数が前月より2・8ポイント上昇し、120・7だった。3カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年1月以来、最も高い水準になった。
建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は1年3カ月連続で「改善を示している」とした。
これまでの指数の最高は90年10月に記録した120・6。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html ┌─┐
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| ノ 3 ノ 田母神のカネ
人 _ _ ハ ふんだくりました
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| | 愛 | |
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.| | 銭 | |
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人i;; ブバッ!
チャンネル安倍 水豚総 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 星田英利さんが首相官邸前デモに参加
3月30日、首相官邸前で大規模な抗議デモが行われた。
佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問でも、
解明はなされずますます疑惑が深まった森友文書改ざん問題。
国民の怒りの声はまったく収まっていない。
官邸前に多くの人が集まり、安倍政権に対し怒りの声をあげた。
そんな抗議デモに、あるお笑い芸人も参加し、話題となっている。
その芸人とは、星田英利(元ほっしゃん。)である。
30日、彼は個人が集合して抗議の呼びかけを行っている
「Stand For Truth」による「官邸前大抗議行動」の告知URLとともに
〈よし、満開の民主主義を見てこよう〉とツイート。
その後、〈続々続々と。溢れてる〉というコメントとともに、
「安倍はやめろ!」のシュプレヒコールが背景に響き渡るなか、
人々が抗議のために集まる様子をおさめた19秒の動画を投稿した。 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 /i!i!/⌒⌒ヽi!i!i!ヽ /i!i!i!/`´””\i!i!i!i!ヽ
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櫻井よしこ 青山繁晴
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< <ニ> > i、_| /(●●)\ / 会
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竹田恒泰 上念 司 議
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百田尚樹 ケント・ギルバート 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。
センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 時価総額1兆円企業最多152社自動化・訪日消費追い風
株式市場が評価した企業価値を示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。
26日時点で152社と1年前に比べ29社増え、過去最多を更新し続けている。
工場の自動化投資を追い風に業績を伸ばすミスミグループ本社や安川電機のほか、インバウンド(訪日外国人)消費を取り込むポーラ・オルビスホールディングスやTOTOなどが新たに「1兆円クラブ」に加わった。
米中など海外企業との差は大きく、一段の競争力の引き上げが求められている。
時価総額1兆円以上の社数は東京証券取引所上場企業全体の4%に相当。日経平均株価が最高値をつけた1989年末の83社や、世界金融危機前のピークだった2007年6月の111社を超える。
衆院選をにらんで投資マネーが株式市場に急速に流入した昨年10月以降、増加に拍車がかかっている。
「復活組」も1兆円クラブの社数を押し上げている。日本オラクルは昨年8月、03年10月以来となる1兆円台を回復。日本精工は2年半ぶりに大台に返り咲いた。
日本オラクルは企業のIT(情報技術)投資が活発で、システムをネットワーク経由で利用するクラウドサービスが好調だ。日本精工は車のトランスミッション(変速機)の多段化や産業機械の市場拡大を受け、ベアリングの販売が伸びる。
金融危機前の07年時点の1兆円クラブは自動車や電機など日本の主要産業が中心だった。それが現在は部品や内需にも拡大。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「構造改革やシェア向上で日本企業の稼ぐ力は着実に高まっている」と指摘する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26237620X20C18A1SHA000?n_cid=SPTMG053 訪日増、定住促す効果も人口減を緩和
インバウンド(訪日外国人)先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光(札幌市)が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000 無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 日本の企業景況感は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
3月の日銀・全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業の業況判断DI(良い−悪い)が、製造業でプラス15、非製造業でプラス10と、いずれも2桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断DIが、製造業、非製造業ともに2桁となるのは、1991年9月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫(ひっぱく)感が強い。失業率は1月に2.4%まで低下し、1993年4月以来の低水準。有効求人倍率は1月に1.59倍と、バブル期の最高(1.46倍)を超え、1974年1月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断DI(過剰−不足)が、大企業でマイナス22と1992年3月調査以来、中小企業はマイナス37と1991年12月調査以来の大幅マイナス(不足感が強い状態)となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。2月の現金給与総額は前年比1.3%増と、約1年半ぶりに2カ月連続の1%超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
2012年12月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています