【アベノミクスで】実質賃金25カ月低下【景気悪化】 [転載禁止]©2ch.net
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7月も値上げ続々…実質賃金は25カ月連続マイナス
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000053731.html
値上げの波が止まらない。製粉大手の日清フーズ、日本製粉、昭和産業
は7月1日から家庭用の小麦粉、てんぷら粉、パスタなどを最大8％値上げ
する。4月に輸入小麦の（政府売り渡し）価格が引き上げられたことが原因だ。
また、山崎製パン、フジパン、敷島製パンが食パンや菓子パンなどを7月1日
から最大7％値上げ。永谷園は、原材料価格の高騰や人件費の上昇を受け、
お茶漬けなど60品目を25年振りに値上げする。さらに、同様の理由からコクヨ
がノートやハサミなどを平均で約9％値上げする。その一方で、30日、物価の
上昇を考慮した5月の実質賃金が発表され、25カ月連続のマイナスとなる
ことが分かった。賃金は物価の伸びに追い付いていない。 産経新聞 6月30日 15時51分配信
国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５・８％増の７万１７２０戸となり、３カ月連続の増加となった。
伸び率は３、４月より大幅に拡大した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しの傾向が強まった」と分析している。
このうち、分譲住宅は１８・１％増の２万５９４戸。とりわけマンションは５４・９％増の１万１３２２戸と大幅に伸びた。大都市に加えて、地方都市でも着工が増えたという。また、持ち家は１・１％増、貸家も２・８％増だった。
http://www.sankei.com/economy/news/150630/ecn1506300021-n1.html .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「ナチスの手法でアメリカ様と経団連様の要求を粛々と推し進めていきます！ｗ」 賃上げ２年連続２％超 連合が最終集計
2015/7/2 19:21
労働組合を束ねる連合は２日、2015年春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6354円だった。賃上げ率にすると2.20％で昨年から0.13ポイント上がり、２年連続で２％超の賃上げになった。
規模別でみると、組合員数300人以上の平均賃上げ率が2.24％だった。300人未満が1.88％で、いずれも前年を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3R_S5A700C1EE8000/ 5月の百貨店売上高は前年同月比6.3％増、スーパー5.7％増、コンビニ1.6％増と、いずれも2カ月連続で増加しました。これらを総合すると、やはり全体として個人消費は消費増税後の急激な落ち込みから脱して、緩やかな回復基調に戻ってきたとみていいでしょう。
ただ、ここでも一つ注意が必要です。百貨店売上高には他業態に比べて訪日外国人による買い物が多く含まれていることです。日本百貨店協会が発表した5月の売上高は4886億円（全店ベース）で、既存店ベースでは前年同月比6.3％増と大幅に増加しました。
このうち訪日外国人向けは160億円と全体の約3％を占め、前年同月比では実に3.7倍の伸びを示しました。この分が全体の伸びをより大きくしているわけで、「国内の個人消費」を需要側から把握する場合にはその分を差し引いて考えたほうがいいでしょう。
それでも、個人消費の回復が進んでいることは確かです。訪日外国人増は国内の小売業を潤して景気回復に寄与する、という流れは今後も一段と強まるでしょう。 副島隆彦を語るスレ53【詐欺】 [転載禁止]©2ch.net
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1435322585/l50
資産８億円のイケメン投資家さんが金価格予測をやってるよ 正社員、増加に転じる 景気回復、２月は最大幅 非正規なお４割、課題に
景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、
中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。
企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。
ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は３７・６％となお高水準で、政府や労使にとっては、正社員化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。
http://www.47news.jp/47topics/e/264768.php 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
ホンダ、5月の国内生産45.6％減 ★New★!!
新車販売2.2％減、6ヶ月連続マイナス ★New★!!
国内自動車生産17.1％減、11ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金25ヶ月連続マイナス
トヨタ国内生産14.1％減、5ヶ月連続マイナス
鉱工業生産5月大幅悪化2.2％減
首都圏マンション発売戸数18.76％減、5ヶ月連続マイナス
貿易収支、2ヶ月連続マイナス
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国（22位）韓国（25位)に抜かれる
家計消費支出1.3％減、13ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7％減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長 10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに
2005年に放送され、衝撃的な内容で話題を集めたテレビドラマ「女王の教室」の第1話でのセリフがぞっとするほどに2015年現在の日本の姿を描写していることが明らかになりました。
「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。
この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。
>いい加減、目覚めなさい。
>日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる?
>今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。
http://buzzap.jp/news/20150620-2015-japan-class-of-empress/ お前ら絶対にアベノミクス成功を認めるなよ
（認めてしまったらネトウヨの思い通りだ）
何としてでも景気回復を感じるな >>11
実質賃金が1.3倍くらいになったら信じるよ どういう視点で見るかによる 資本主義的視点だとそれほど悪くは無い
だが民主主義的視点だと一部を儲けさせているだけで何の意味も無い
たまたま原油安で景気がよくなっているだけ 正社員を希望しているにもかかわらずやむを得ずパートタイム労働を行っている人を失業者にカウントする「U-6失業率」が前月の10.8％から10.5％に低下した。
また、27週以上の長期間に渡って失業者となっている人数が前月から38.1万人の減少と2011年6月以来の大幅な減少幅を記録した。 正社員を希望しているにもかかわらずやむを得ずパートタイム労働を行っている人を失業者にカウントする「U-6失業率」が前月の10.8％から10.5％に低下した。
また、27週以上の長期間に渡って失業者となっている人数が前月から38.1万人の減少と2011年6月以来の大幅な減少幅を記録した。 東海道新幹線の焼身自殺、容疑者の男性は事件前に年金が減らされる！
１８万円が１２万円に！「家賃払えない、貯蓄もない」と相談も！
https://twitter.com/tokaiam ada/status/617074486894985217
「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
「僕が何をいおうが、（あなたがたは）悪く書けるはずがない」
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
https://twitter.com/tokaia mada/status/615623314774437888
彼らはただ座って待っているだけです。悪銭です。世界に振りかかる負担は莫大です。
そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。
世界を餌にして生きており、何も世界に還元しません。株式市場で財を成しても、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
マイトレーヤは繰り返し次のように言われる――かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出している。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
マイトレーヤはまた次のように勧告された。
「株式暴落の後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うことである。適切な住宅。健康と教育、そして最後に防衛である。」
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd
上念司「護憲憲法学者はイラク-シリアを非武装ヒッチハイクするべき。責任持つならやるべきでしょ」
なら改憲学者はイスラム国との地上戦に参戦せよ
責任を持つならやるべきでしょ
https://twitter.com/tokaia mada/status/609829236505862145
ファッシズム政権の終わりは、いつでも残酷な結末しかない
安倍晋三はどんな殺され方をするんだろう？
https://twitter.com/tokaia mada/status/605899171313246209
マイトレーヤは次のように勧告される。
「国民の意志を裏切ることは危険な過程を始動させる－－誰かを裏切ると、精神的な過労や、極端な場合、自殺や殺人にまでつながる。」
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd アベノミクスで年間雇用者報酬2兆円増、家計の金融資産170兆円増という真実
Business Journal 7月4日 6時1分配信
●10円の円安で0.6兆円の実質所得増加
●雇用の質も改善
●必要となる再分配強化の政策
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10604.html
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10604_2.html アベノミクスで年間雇用者報酬２兆円増、家計の金融資産１７０兆円増という真実★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435978006/l50
左翼を処刑していった方がいい
殺人鬼より左翼のほうが日本社会に害がある 剰余金1.6兆円の使い道焦点に 14年度税収、21年ぶり高水準
2015/7/4 0:35日本経済新聞 電子版
財務省が３日発表した2014年度の国の決算によると、一般会計の税収は53兆9707億円と21年ぶりの高水準になった。使い道が決まっていない剰余金は1.6兆円だった。
政府・与党内では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結や来年夏の参院選をにらみ、農業対策や公共事業を含めた補正予算の編成圧力が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4M_T00C15A7EE8000/ .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「俺の支持者って知的障害者だらけだな！ｗ この国大丈夫？ｗｗｗ」 下手な絵と言われて居ますがこれは国際的に流れる最低ですね。 ●日本経済は良くなっている？
パナソニックのほかにも、シャープ、ホンダ、TDK、ダイキン工業なども、これまでの中国などへの生産拠点展開を見直して、国内回帰になっている。具体的には、パナソニックは静岡県袋井市や神戸市の工場、シャープは栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場、
ホンダは熊本県大津町の工場、TDKは秋田県本荘市などの工場、ダイキン工業は滋賀県草津市の工場に、それぞれ移管するという。キヤノンも、海外拠点の撤退まではないといいながら、海外生産比率を減らして国内生産比率を高めるので、国内回帰の流れである。
こうした動きは、確実に国内の就業者数を増加させ、失業率を低下させる。経済の動きを見るとき、GDPや企業収益に目を奪われるが、実は就業者数を見るほうが経済の勢いを把握しやすい。就業者数が増加している場合は、経済が拡大基調である。
15年1月の就業者数は6309万人。前年同月に比べ47万人の増加で、2カ月連続の増加となっており、日本経済は良くなっていると見てもいいだろう。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9244.html
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9244_2.html 賃上げ２年連続２％超 連合が最終集計
2015/7/2 19:21
労働組合を束ねる連合は２日、2015年春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6354円だった。賃上げ率にすると2.20％で昨年から0.13ポイント上がり、２年連続で２％超の賃上げになった。
規模別でみると、組合員数300人以上の平均賃上げ率が2.24％だった。300人未満が1.88％で、いずれも前年を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3R_S5A700C1EE8000/ ５月の景気一致指数、1.8ポイント低下
2015/7/6 14:01
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、2010＝100）速報値は、景気の現状を
示す一致指数が前月比1.8ポイント低下の109.2だった。数カ月先の景気を示す先行指数は
0.2ポイント低下の106.2。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」
から「足踏みを示している」に下方修正した。
ＣＩは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさや
テンポを示す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HED_T00C15A7000000/
景気指数、基調判断下方修正＝「足踏み」に－内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&;k=2015070600501 5団体増の60自治体に＝税収回復で交付税配分なし
時事通信 7月6日 2時35分配信
地方税など自前の財源で財政運営が可能なため、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、2015年度は前年度から5団体増え、60自治体となる見通しであることが5日、分かった。
企業業績の回復により、地方税収が伸びていることなどが背景にある。総務省は24日ごろに、15年度普通交付税大綱を閣議報告する方向で作業を進めている。
交付税が配分されない60団体は、全自治体の約3％。リーマン・ショック前の07年度に不交付団体数は188に増えたが、その後の景気後退で減り、13年度は49団体にまで落ち込んだ。
15年度不交付の60団体のうち、都道府県は引き続き東京都のみで、残り59団体は市町村となる見通し。11年度以降全てが交付団体となった政令市では、不交付に転じるところはない見込みだ。
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&;k=201507/2015070500074&pa=f 春闘 賃上げ率が１７年ぶりの高水準に
7月4日 4時10分
自動車や電機などの製造業を中心にベースアップが相次いだことしの春闘は、賃上げ率が２．２％と、平成１０年以来、１７年ぶりの高い水準となりました。
春闘で要求書を提出した労働組合のうち今月１日までに経営側から回答を得た５４６９の組合について連合がまとめた、ことしの春闘の最終集計によりますと、定期昇給を含めた月額の賃上げ額は６３５４円、率にして２．２％でした。
賃上げ率が２％を超えるのは２年連続で、２．２％は、平成１０年の２．５９％に次ぐ１７年ぶりの高い水準となりました。
労働組合の規模別にみると、３００人以上の組合員がいる労働組合では賃上げ率は２．２４％でしたが、３００人未満では１．８８％でした。
また、パートやアルバイトなどの非正規労働者は、時給で１６．７８円と、去年の引き上げ額より５．５円高い、大幅な引き上げになりました。
連合の須田孝総合労働局長は「２年連続で２％を超える賃上げを目指して取り組んできたので、実現できたことはよかった。ただ、大手と中小の賃上げには格差があり、きちんと分析をして、今後の取り組みに反映させていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138211000.html アベノミクスとは一体何だったのかwww
円安になると、海外で外貨建てで稼いで、円に換金して持ってきた方が利益が
増えるから、今後ますます日本企業は海外生産に切り替えるそうですよwww
いくら円安になっても海外拠点での生産は増えている。2014年末の日本の製造業
生産割合の29.2％は海外の工場によるもので、過去最高を記録した。
日本銀行の金融緩和で円相場は大幅に下落したが、海外での生産を増やす流れを
変えるには至っていないのが現状だ。
輸出も円安の割に伸び悩んでいる。長年にわたって海外移転が進み現地での部品、
素材調達が増えているためだ。成長を続ける北米やアジア市場の近くで生産する
ことが合理的というのが日本企業の判断だ。
円安になると、海外でのドル建て収益の円換算額が増えて日本に還流される。
一方、国内の製造業が徐々に減少していくトレンドには変化がない。国内生産
能力は漸減し、工場の数も従業員数も08年の世界金融危機前の水準を下回っている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQUM0E6K50XU01.html 全9地域が景気は「回復」、生産増で北海道が判断上げ＝日銀報告
ロイター 7月6日 15時27分配信
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が６日公表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域のうち８地域が景気判断を前回から据え置き、生産の増加を背景に北海道が引き上げた。７四半期連続で全地域が景気の現状を「回復」と表現している。
北海道は景気について「緩やかに回復している」とし、前回判断で示していた「一部に弱めの動きがみられる」との文言を削除。
１年半ぶりに判断を引き上げた。日銀によると「堅調な外需を反映し、輸送用機械や鉄鋼で生産水準の引き上げがみられた」（調査統計局幹部）という。
その他の８地域は判断を据え置き。北海道を含めて各地域から「内外需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けている」との報告があったという。
全地域が景気の状況について「緩やかに回復している」「回復している」などとし、「回復」と表現している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PG0F720150706 【悲報】日本の財政健全化計画、債務負担軽減につながらず＝フィッチ【頭打ち】
［東京 ６日 ロイター］
格付け会社フィッチ・レーティングスは６日、
日本の構造改革は経済成長率と税収の大幅な押し上げにつながらないとして、
前月承認された新たな財政健全化の枠組みの下で公的債務負担が軽減する可能性は低いとの見解を示した。
フィッチは、日本の財政健全化計画は、
高成長率を達成することによる税収押し上げにほぼ完全に依存しているが、
日本経済はすでに潜在成長率に近い水準にあり、成長がさらに加速する余地はほとんどないと指摘した。
また、計画が拘束力のある支出目標を盛り込んでいないことも、
支出がさらに増加する余地を残しているとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PG09P20150706 ３月末の家計金融資産、前年比5.2％増の1708兆円 日銀統計
2015/6/29 8:55
日銀が29日発表した2015年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は、３月末時点で前年比5.2％増の1708兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は3.6％増の241兆円だった。
３月末で日銀が保有する日本国債の残高は275兆円。保有者全体に占める比率は26.5％だった。国内銀行の割合は11.1％、海外勢の割合は9.4％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HJV_W5A620C1000000/ 地方税収、５年連続で増加 14年度1.7兆円プラス
2015/7/8 2:02日本経済新聞 電子版
2014年度の都道府県や市町村の地方税収は前年度よりも約1.7兆円多い38.4兆円規模に膨らんだもようだ。５年連続の増加で、７年ぶりの高い伸び幅になる。
円安などを背景に地方企業の業績が好調で、地方の法人税収を大幅に押し上げた。大企業主導の景気回復が地方企業にも波及してきた格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3M_X00C15A7EE8000/ 地方税収、５年連続で増加 14年度1.7兆円プラス
2015/7/8 2:02日本経済新聞 電子版
2014年度の都道府県や市町村の地方税収は前年度よりも約1.7兆円多い38.4兆円規模に膨らんだもようだ。５年連続の増加で、７年ぶりの高い伸び幅になる。
円安などを背景に地方企業の業績が好調で、地方の法人税収を大幅に押し上げた。大企業主導の景気回復が地方企業にも波及してきた格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3M_X00C15A7EE8000/ 【悲報】6月の景気ウォッチャーは2ヶ月連続で悪化、家計が低迷
内閣府が発表した6月の「景気ウォッチャー調査」によると、
3ヶ月前との比較で景気の現状を判断する景気現状判断指数は、
前の月に比べ2.3ポイント低下の51.0となり、
2ヶ月連続で悪化したことが明らかになりました。
製造業が好調だったことから企業動向関連指数は上昇したものの、
物価上昇による家計の逼迫などから小売・飲食・住宅をはじめとする
家計動向関連指数が大幅に低下したほか、雇用動向関連指数も低下しました。
また、2～3ヶ月先の景気の先行きを判断する指数は、
前の月に比べ1.0ポイント低下の53.5となり、7ヶ月ぶりに悪化へ転じました。
http://www.fukeiki.com/2015/07/watcher-1506.html キリンシティ、正社員採用を拡大 アルバイト確保困難で
2015/6/5 23:55日本経済新聞 電子版
キリングループでビアホールを運営するキリンシティ（東京・中野）は正社員の採用を大幅に拡大する。2015年は６年ぶりに新卒採用を復活させ、アルバイトからの登用も含め６月１日までに14年通年の約３倍の19人を新たに採用した。
店舗網を拡大していることに加え、アルバイトの採用が難しくなっていることから正社員数を増やして人材を確保する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IAW_V00C15A6TJC000/ 【悲報】５月の鉱工業生産確報、2.1％低下 稼働率指数は3.0％低下
2015/7/13 13:32
経済産業省が13日に発表した５月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は
前月比2.1％低下の97.2となった。
速報値は2.2％低下の97.1だった。
製造工業の稼働率指数は3.0％低下の96.4だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJ5_Q5A710C1000000/ 元コロンビア大教授のファンド、日本株投資増を検討－中国株下落 (1)
2015/07/10 13:44 JST
（ブルームバーグ）：コロンビア大学経営大学院の元教授が率いるファンド・オブ・ファンズのヴァン・ビエマ・バリュー・パートナーズは、ギリシャ危機や中国株の急落を受けて、安全な投資先として日本株 への投資の拡大を検討している。
創業者のマイケル・ヴァン・ビエマ氏は８日のインタビューで、欧州のギリシャ危機などを挙げて、「現在は本当に魅力的な投資機会は多くない。
あちらこちらで多くの危機が発生したり、株価が高過ぎる」と述べ、「日本にも固有の問題があるが、外国に比べれば比較的安全だ」との考えを明らかにした。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR7AKO6S972B01.html 【悲報】５月の第３次産業活動指数、３カ月連続で低下 市場予想下回る
2015/7/13 14:16
経済産業省が13日発表した５月の第３次産業活動指数（2005年＝100、季節調整値）速報値は、
前月比0.7％低下の98.6だった。
マイナスは３カ月連続。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（0.2％低下）も下回った。
指数の低下に最も影響したのは学術研究、専門・技術サービス業で2.8％下がった。
土木・建築サービス業のほか、公認会計士事務所や税理士事務所の活動指数が低下した。
卸売業は1.7％、情報通信業は0.6％下がった。
一方、その他サービス業（公務等を除く）は1.4％上昇した。
自動車整備業が上振れした。
食堂やレストランが伸びた宿泊業、飲食サービス業は1.5％上昇した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HDW_T10C15A7000000/ 米ワシントンの地下鉄の半数が川重製に 交通局から２２０両を追加受注
産経新聞 7月13日(月)15時1分配信
川崎重工業は１３日、ワシントン首都圏交通局から地下鉄電車２２０両（７０００系）を追加受注したと発表した。契約金額が約４８０億円。米国ネブラスカ州にあるリンカーン工場で製造し、２０１８年から１９年にかけて順次納入する。
今回の受注は、１０年に受注したベース契約６４両に付随する最後のオプション契約２２０両が行使された格好となる。
これにより、７０００系の受注総数は７４８両となり、契約総額は約１７６０億円となる。２２０両は既存車両の置き換えが目的で、ワシントン首都圏交通局が保有する車両の半数が川崎重工製となる。
米国では北東を中心に都市交通の車両更新や輸送力を増強するプロジェクトがある。川崎重工では、米国での受注実績や製造工場を持つ点を訴求し、現地での事業拡大を目指す。
http://www.sankei.com/economy/news/150713/ecn1507130013-n1.html 実質賃金、25カ月ぶりマイナス脱す ５月確報値
2015/7/17 12:15
厚生労働省が17日に発表した５月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数が前年同月比で横ばいになり、2013年４月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱した。
６月30日発表の速報値では0.1％のマイナスだったが、確報値で上方修正した。企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた。
調査は従業員５人以上の事業所が対象になる。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（ＣＰＩ）で割って算出するため、国民の実感に近い。プラスになれば、物価上昇を上回るペースで賃金が上がっていることを示す。
実質賃金は４月の速報値でいったん前年同月比でプラスになったが、確報値でマイナスに修正された。今回、実質賃金がマイナスを脱したのは特別給与の増加の影響が大きく、このまま安定してプラス基調が続くかどうかは不透明だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0P_X10C15A7EAF000/ 国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ （ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。 「予想外」大企業・製造業の景況感改善に海外メディア驚き 本格投資に期待の声も
更新日：2015年7月2日
日銀が6月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、最も注目される「大企業・製造業」で3四半期ぶりに改善した。
景気について期待を抱かせる調査結果となり、海外メディアの報道では「予想外」「予想以上」との言葉が並んだ。けれども、最近発表された他の経済指標を根拠として、景気回復の勢いを疑うアナリストも多いようだ。
◆「大企業・製造業は、予想以上に楽観的」
◆大企業がいよいよ本格的な設備投資に乗り出す？
◆短観の業況判断を取るか、鉱工業生産指数などの経済指標を取るか
◆大企業と中堅・中小企業で景況感に大きな差
◆訪日外国人増加で、一部サービス業はホクホク
http://newsphere.jp/economy/20150702-1/ 「予想外」大企業・製造業の景況感改善に海外メディア驚き 本格投資に期待の声も
更新日：2015年7月2日
日銀が6月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、最も注目される「大企業・製造業」で3四半期ぶりに改善した。
景気について期待を抱かせる調査結果となり、海外メディアの報道では「予想外」「予想以上」との言葉が並んだ。けれども、最近発表された他の経済指標を根拠として、景気回復の勢いを疑うアナリストも多いようだ。
◆「大企業・製造業は、予想以上に楽観的」
◆大企業がいよいよ本格的な設備投資に乗り出す？
◆短観の業況判断を取るか、鉱工業生産指数などの経済指標を取るか
◆大企業と中堅・中小企業で景況感に大きな差
◆訪日外国人増加で、一部サービス業はホクホク
http://newsphere.jp/economy/20150702-1/ 物流・倉庫系バイト時給、フォークの上昇傾向続く
製造業の求人情報サイト「工場ワークス」を運営するインターワークスは9日、同サイトに掲載されている求人広告から2015年5月の平均賃金（エリア別、業種別、職種別）をまとめ、発表した。
5月の全国平均時給は1085円（前年同期比2％増）と19か月連続でプラス。業種別では調査した12業種すべてが前年と比べプラスとなり、このうち「物流・倉庫」は1129円で前年と比べ28円（2.5％増）増えた。
物流・倉庫関連では、「ドライバー」（補助含む）の時給が1394円で2.8％増、「フォークリフト」は1140円で4％増、「仕分け・梱包・ピッキング」が990円で前年並み、「その他軽作業・物流・配送」は1033円で0.8％増だった。ドライバーの時給は5月も1300円台で推移している。
http://www.logi-today.com/172924 【吉報】安倍内閣支持率35% 不支持率51% 毎日新聞の世論調査でも不支持率激増
19日朝刊（東京本社）読みどころ／毎日新聞が17、18日に実施した世論調査で、
安倍内閣の支持率は35％に急落し、不支持率も51％に。
安保法案の強行採決については68％が「問題だ」の回答。
安保法案に反対する集会も全国各地で開かれ、安倍政権に対する国民の批判が強まっています。
7月19日 2時14分 Mobile Web (M2)から
https://twitter.com/Mainichi_tobira/status/622454471210041344 【吉報】安倍内閣支持率35% 不支持率51% 毎日新聞の世論調査でも不支持率激増
19日朝刊（東京本社）読みどころ／毎日新聞が17、18日に実施した世論調査で、
安倍内閣の支持率は35％に急落し、不支持率も51％に。
安保法案の強行採決については68％が「問題だ」の回答。
安保法案に反対する集会も全国各地で開かれ、安倍政権に対する国民の批判が強まっています。
7月19日 2時14分 Mobile Web (M2)から
https://twitter.com/Mainichi_tobira/status/622454471210041344 九州・沖縄の訪日客消費、14年は2385億円 76％伸びる
2015/7/17 10:44
日銀福岡支店は16日、九州・沖縄を訪れた外国人観光客が2014年に2385億円を消費したとする推計をまとめた。全国での消費額の約12％が域内で使われた計算になる。
この割合は観光客の人数が全国に占める割合（約17％）に比べて低く、１人あたりの消費額は全国平均の約３分の２にあたる10万２千円にとどまった。
法務省や観光庁の調査をもとに独自推計した。域内での消費額は12年に1057億円、13年に1353億円と伸び、14年に一気に拡大。76％の伸び率は全国の43％を上回った。
観光客の人数は12年の133万人、13年の159万人から、14年は前年比46％増の232万人に急伸。10年以降の４年間でみると2.1倍となり、この間に全国で伸びた人数の４分の１を域内への来訪客が占めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89405060W5A710C1LX0000/ 日本産が復活、韓国で“猛威”を振るうその理由とは・・韓国ネット「これが本当の日本の力」
FOCUS-ASIA.COM 7月19日 9時29分配信
韓国メディア・ソウル経済は１６日、「韓国で日本製品が猛威を振るっている」と報じた。
ソーシャルコマース・チケットモンスターによると、今年１月から今月１４日までの日本製おむつの売上高は前年同期比約２．７倍に急増した。
日本製のおむつは、かつて優れた品質と機能性で韓国の主婦の間でも「マストアイテム」だったが、福島第一原子力発電所の事故以降、需要が急減していた。
また、コンビニエンスストアの「ＧＳ２５」と「セブン－イレブン」では今年上半期、日本製ビールの販売数が前年同期比でそれぞれ２．２倍、２．１倍になっている。
Ｅマートでも同期間、日本のカレーとスナックの売上高が前年同期比で各２０．７％、３７．７％増加した。ロッテマートでは、日本のスナックと日本酒が同１３．８％、３８．６％増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000010-xinhua-cn 着実なオフィス賃料上昇、取引は前年同期を上回る水準-不動産クォータリー・レビュー2015年第1四半期
ZUU online 7月14日(火)12時20分配信
◆14年度の実質GDP成長率は、消費増税後の落ち込みからの回復が力強さに欠け、推計値は-1.0%となった。しかし先行きは原油安の恩恵から回復基調が強まる可能性が高い。
住宅市場では、駆け込み需要の反動と建設コスト上昇から供給が抑制された状態が続いているが、3月の新築住宅着工戸数はプラスに転じ回復の兆しも見られる。2015年の地価公示は、上昇地点数がやや増加、全国全用途では前期比▲0.3%と下落幅が縮小してきている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000011-zuuonline-ind 【悲報】粗鋼生産、６月6.2％減 10カ月連続前年割れ
2015/7/21 18:31
日本鉄鋼連盟が21日発表した６月の粗鋼生産量は前年同月比6.2％減の857万トンだった。
前年割れは10カ月連続。自動車向けや建材向けなどすべての主要品種で前年実績を下回った。
国内の鋼材の在庫が高止まりしており、鉄鋼大手が減産を続けていることが影響した。
鉄鋼大手が減産を強化した４月からの３カ月間累計では2589万トンと前年同期比6.4％減り、
前年同期比の減少率は１～３月累計（3.0％減）より拡大した。
鉄鋼大手は７月も減産を継続しているもようで、国内生産の回復にはまだ時間がかかりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HG7_R20C15A7TJC000/ インドの高速鉄道計画、新幹線方式の採用有力に
読売新聞 7月20日 19時34分配信
【ニューデリー＝石田浩之】日本とインド両政府は２０日、同国西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道について、共同事業化調査の報告書をまとめた。
「新幹線方式が最適」との内容で、各国による受注合戦が続くインドの高速鉄道計画の第１弾として、新幹線方式の採用が有力となった。
報告書は最適な高速鉄道システムとして、新幹線方式の特徴である自動列車制御装置（ＡＴＣ）や専用軌道を推奨。
日印両政府は正式決定に向け資金調達など詳細について協議を進める方針。公共事業方式で円借款とする案が浮上している。
報告書によると、ムンバイ―アーメダバード間の総事業費は９８００億ルピー（約１兆９２００億円）。２０１７年に着工し、２３年に開業する予定。
１２か所に駅を設け、現在の鉄道で約１０時間の所要時間を約２時間に短縮する。２３年の開業時に１日あたり３万５８００人の乗客数を見込む。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150720-OYT1T50075.html 【悲報】５月の景気一致指数改定値、2.0ポイント低下
2015/7/21 14:01
内閣府が21日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）改定値は、
景気の現状を示す一致指数が前月比2.0ポイント低下し、109.0となった。
６日発表の速報値は109.2（前月比1.8ポイント低下）だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の106.2。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を速報値と同じ
「足踏みを示している」に据え置いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H90_W5A710C1000000/ 2015年上半期の"訪日外国人"が過去最多、中国人は2倍超増の218万人
2015/07/22 15:03
日本政府観光局(JNTO)は22日、2015年上半期(1～6月)の訪日外国人数(推計値)が前年同期比46.0%増の913万9,900人となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最高だった2014年上半期の626万人を約288万人上回った。
19市場で上半期最高を記録
上半期の訪日外国人数が過去最高を記録した国・地域は、韓国、中国、台湾、インドネシア、米国、フランス、スペインなど19市場。最も多かったのは中国で、同116.3%増の217万8,600人と前年同期の2倍以上に増えた。
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/22/320/ 【悲報】縮む家計 それでも膨らむ出費は【アベノ不況】
家計が縮小している。総務省の「家計調査」によると、
全国の２人以上世帯の平均年収は2002 ～ 14年で１割減。
消費支出も５％減った。
一方で貯蓄は６％増と防衛姿勢を強めており、
「使えるお金」が減ったしわ寄せが主に父親に向かっている格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO87868300Z00C15A6000000/ ３共済、14年度の運用益３兆円 円安・株高が寄与
2015/7/17 23:30日本経済新聞 電子版
公務員らが加入する３つの共済年金の2014年度運用結果が17日、出そろった。運用益は計約３兆円。運用利回りは７～11％で、いずれも前年を上回った。
円安・株高が貢献した。３共済は今秋、資産構成に占める株式の比率を増やす。株式の押し上げ材料として注目度が高まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H5Z_X10C15A7EE8000/ .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
. 丶,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
.I│ . ││´ .│
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「仕事も金もないクズは我が軍に入隊しろ！ 結婚もできるぞ！ｗｗｗ」 VWブランド世界乗用車販売、8.6％減の47万台…4か月連続で減少 6月
レスポンス 7月23日 8時30分配信
フォルクスワーゲン・ザ・ビートル
欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲングループは7月17日、6月のフォルクスワーゲンブランド（乗用車）の世界新車販売の結果を公表した。総販売台数は47万0700台。前年同月比は8.6％減と、4か月連続で前年実績を下回った。
2015年上半期（1-6月）の市場別販売は、最大市場の中国（香港を含む）が、前年同期比6.7％減の130万台。中国を含めたアジア太平洋地域も、6.1％減の141 万台にとどまる。
また、北米の上半期実績は、前年同期比3.2％増の29万1500台。このうち米国は、17万4400台にとどまり、前年同期比は2.6％のマイナス。
http://response.jp/article/2015/07/23/256169.html 基礎的収支、赤字６．２兆円台に改善 景気回復で２月試算より大幅改善見込む 平成３２年度試算
政府は２２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、「中長期の経済財政に関する試算」を示した。新たな借金をせずに政策経費を賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、
国内総生産（ＧＤＰ）成長率が平均で実質２％以上、名目３％以上の「経済再生ケース」の場合、平成３２年度の赤字幅を６兆２０００億円とした。景気回復による税収増で、今年２月の試算（９兆４０００億円の赤字）から大幅な改善を見込んだ。
http://www.sankei.com/economy/news/150722/ecn1507220043-n1.html 安倍「政治は結果なんですよ」
日本国民「じゃあ安倍は死刑だな」 43
反日工作員であることがバレバレであるがアホ日本国民には意味が解らんだろ。
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アベが死刑でなく長期自民党政権を支持して来た日本國民である、工作員よ勉強して的確批判せよ。 新卒採用「増やす」34％ 地域500調査、地方でも人手不足感
日本経済新聞社の「地域経済500調査」では各地の有力企業の34％が2016年春の新卒採用を15年春比で「増やす」と答えた。個人消費や設備投資の回復傾向を受けて地方でも人手不足感が強まっている。
半年前と比べた雇用情勢を示すＤＩ（不足の割合から過剰割合を引いた値）はプラス66.5で昨秋調査より1.0ポイント上昇した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86913930X10C15A5TJC000/ 2015年6月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査
2015年7月16日
三大都市圏の6月度平均時給は前年同月より10円増加の967円
2006年1月の調査開始以来、過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/adv/komachi/release/00014441.html 5月の実質賃金、25ヶ月ぶりにマイナスから脱却
2015年7月21日 12:10
企業の業績の改善、またボーナスなどの特別給与が伸びたことが要因となり、厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報値によれば、実質賃金指数は前年同月比から横ばいとなり、
25ヶ月ぶりにマイナスから脱却したことがわかった。6月30日に発表された速報値は前年同月比0.1%ダウンであり、上方修正された。
勤労統計調査は従業員5人羽状の事務所が対象で、実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数(CPI)で割って数値を出すため、国民が賃金に対して感じている印象と近い。実質賃金指数がプラスとなれば、物価の上昇を上回るペースで賃金が上昇しているということになる。
http://www.zaikei.co.jp/article/20150721/260107.html 物流系の平均時給／41か月連続アップ、中型・大型ドライバー2.6％増
2015年07月16日 3PL・物流企業 SCM・経営 調査・統計
リクルートジョブズは7月16日、2015年6月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表した。
三大都市圏の製造・物流・清掃系の平均時給は954円（前年同月比0.7％増）で、そのうち、ドライバー・配送・デリバリーが985円（0.6％増）、ドライバー中型・大型が1058円（2.6％増）、
物流作業が953円（0.2％増）、フォークリフト等オペレータなどの構内作業が970円（0.4％増）だった。前年同月比は、2012年2月から41か月連続してアップが続いている。
http://lnews.jp/2015/07/h071610.html 納車１年後…大型バス“爆売れ” インバウンド、東京五輪で国内生産に好影響
観光バスなどの大型バスが“爆売れ”している。三菱ふそうトラック・バスは６月時点で前年の約２倍の受注があり、いま注文しても納車は約１年後。日野自動車も４～６月は前年の１．６倍を売り上げた。
円安による訪日外国人の増加や東京五輪開催を受け、バス事業者が新車の購入に踏み切っている。ラインの増設など国内生産にもプラスの影響をもたらしている。(SankeiBiz)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150728/bsa1507280500002-n1.htm 最低賃金、平均１８円上げ 過去最大、景気を反映
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、２０１５年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安をまとめた。
目安通り引き上げられれば、１４年度の１６円増を２円上回り、２００２年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。
景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。２桁の引き上げは４年連続。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は１６～１９円。
最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072901000807.html 【悲報】実質消費支出、６月2.0％減 ２カ月ぶりマイナス【ゲリノミクス】
2015/7/31 8:35
総務省が31日発表した６月の家計調査によると、
２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり26万8652円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。
下回るのは２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は1.9％増だった。
季節調整して前月と比べると3.0％減少した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は29万3042円で、
前年同月比1.4％減少した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27H3E_X20C15A7000000/ 地方財政、車関連が下支え 15年度不交付団体60に増加
2015/7/24 21:48
国からの財政支援にあたる地方交付税を受け取らない自治体（不交付団体）が2015年度は60団体に増えた。自動車関連企業の業績が上向いたことで自治体が企業から受け取る税収も増え、不交付団体は差し引きで前年度よりも５団体多くなった。
ただリーマン危機前の07年度と比べると４割程度で、地方財政の回復は緩やかだ。少子高齢化で社会保障への支出が増えていることが背景にあり、自治体の自立の道は依然険しい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5H_U5A720C1EE8000/ オリックス沖縄、全契約社員468人を正社員化
・オリックスビジネス沖縄が契約社員468人全員を正社員化する
・県内ではアメリカンホームの650人に続き２番目の規模
・沖縄労働局は「人手不足の中、人材定着につながる」と期待した
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=126378 【悲報】軽含む新車販売、７月は7.6％減 ７カ月連続減
2015/8/3 14:10
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した７月の新車販売台数（軽自動車を含む）は、
前年同月比7.6％減の42万5093台だった。
７カ月連続で前年実績を割り込んだ。４月の軽自動車税の引き上げを受けて、軽自動車の販売が落ち込んだことが響いた。
販売台数の内訳は、排気量660cc超の登録車が1.3％減の28万2239台と４カ月ぶりの減。
一方、軽自動車は18.1％減の14万2854台と７カ月連続の前年割れだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HNC_T00C15A8000000/ 【クレジット市場】邦銀の海外与信残が世界一、体力低迷の欧州上回る
2015/07/28 00:01 JST
（ブルームバーグ）：邦銀の海外与信残高が英国を抜き、少なくとも1999年以降では初の世界一となった。
国内融資の収益性が低いため、海外進出などで対外融資を強化してきた。資本規制や域内の景況悪化で欧州の銀行が海外融資を縮小する中、比較的体力のある邦銀がシェアを伸ばしている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日に発表した統計によると、３月末時点の国内銀行の海外与信残高 （邦銀とその外国子会社による海外融資など）は統計開始の1983年以降で最高の３兆5270億ドル。
残高は2011年３月から１兆ドル以上増えている。昨年12月時点ではトップだった英銀の残高 は３兆5155億ドルで２位。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4EX26JIJUT01.html 上場企業の７割、経常増益
４～６月、円安・訪日消費追い風 中国景気は懸念
2015/8/3付日本経済新聞 朝刊
上場企業の2015年４～６月期決算は、発表を終えた企業のうち７割が前年同期比で経常増益となった。
自動車や電機大手は北米販売の伸びと円安が追い風で、小売りなど内需企業は訪日外国人による消費の恩恵を受けた。中国景気の減速は懸念として残るが、国内外の収益機会をとらえ、着実に稼ぐ企業の裾野が広がっている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD31H6D_S5A800C1MM8000/ 【悲報】実質賃金、６月は前年比2.9％減 毎月勤労統計 特別給与減る
2015/8/4 10:30
厚生労働省が４日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の
現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比2.9％減だった。
５月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。
ボーナスにあたる特別給与が6.5％減の16万5089円と、大幅に落ち込んだことが影響した。
ただ、賞与の支給時期が去年に比べずれた特殊要因の影響があるとみられ厚労省は
「６～８月の状況を総合的に判断する必要がある」としている。
調査対象の事業所に占める賞与の支給割合が37.7と、4.2ポイント下がった。
厚労省は夏季賞与の時期が前後にずれた可能性や、直近４年は特別給与が確報値で上方修正されており、
上振れしやすいことを指摘している。
現金給与総額（名目賃金）も前年同月比2.4％減の42万5727円と大幅に減少した。前年を下回ったのは2014年11月以来、７カ月ぶり。
一方、基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.4％増の24万1618円で４カ月連続で増加した。
春季労使交渉で広がったベースアップ（ベア）が反映されているとみられる。残業代など所定外給与は0.4％減の１万9020円だった。
所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は実質で横ばい、名目では0.4％増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HQB_T00C15A8000000/ ６月の住宅着工戸数、１６.３％の増加
２０１５年７月３１日、国土交通省が、２０１５年６月の住宅着工動向について、発表。
６月の住宅着工戸数は、８万８１１８戸。
前年同月比＋１６.３％で、４ヵ月連続の増加。
持家、貸家、分譲住宅、いずれも増加した。
【利用関係別・住宅着工の動向（２０１５年６月）】
＜持家＞
・２万６６４３戸
（前年同月比、＋７.２％。２ヵ月連続の増加）
＜貸家＞
・３万５６００戸
（前年同月比、＋１４.６％。２ヵ月連続の増加）
＜分譲住宅＞
・２万５４８９戸
（前年同月比、＋３１.３％。３ヵ月連続の増加）
http://qnew-news.net/news/2015-7/2015073104.html 【ゲリノミクス】日本の失業率 １０％を超えていると判明
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20130301-00023692/
【ゲリノミクス】正規雇用は前年同期比58万人減 非正規雇用は前年同期比100万人増
http://☆fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1400069452/
【ゲリノミクス】廃業寸前の中小企業が5万社あるとの見込み
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397550575/
【ゲリノミクス】中小企業経営者「アベノミクスによる円安で今までの企業努力が吹き飛んだ」★２(c)2ch.net
http://☆daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414851386/
【ゲリノミクス】中小企業月次景況観測 6月の景況判断指数46.9（前月差▲1.2） [転載禁止](c)2ch.net
http://☆daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435214313/
【ゲリノミクス】物価値上がりで実質賃金大幅に減っている！ 「悪いインフレ」に陥っている可能性
http://www.j-cast.com/2014/07/08209764.html
【ゲリノミクス】貧困率が過去最悪を更新
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20140716/Newscafe_sp_1483775.html
【ゲリノミクス】貧困状態の日本人の子ども、１６％を超え過去最大
http://☆fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1405443279/
【ゲリノミクス】アベノミクスによる景気回復「実感してない」 ８４．８％★３
http://☆daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413768277/
【ゲリノミクス】生活保護受給者が２１３万人で過去最多
http://☆fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1402688701/
【ゲリノミクス】アベノミクスで日本の富５８０兆円消失
クレディ・スイスが衝撃リポート
http://www.asy☆ura2.com/13/hasan83/msg/388.html
【ゲリノミクス】一人あたりGDPが昨年比１３位→２４位にランクダウン
http://☆fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1398661995/
【ゲリノミクス】日銀、成長率下方修正へ 14年度0.6％程度に [10/28](c)2ch.net
http://☆daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414430064/
【ゲリノミクス】２０１４年度の日本のＧＤＰ リーマンショック・東日本大震災以来のマイナス成長へ [転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1416219173/ 約4割の企業が2016卒採用見込み、｢増加｣ - IT業界の採用増
[2015/07/29]
ディスコは27日、7月上旬時点の2016年度採用活動状況の調査結果を発表した。 対象は、全国の主要企業1万144社。期間は6月29日～7月7日。
2016年3月卒業予定者の採用見込みについて、全採用属性の総合で「増加｣と回答した企業が全体の38.0%となり、｢減少｣(9.4%)を28.6ポイント上回った。
従業員規模別でみると、｢1,000人以上の企業｣の44.3%が｢増加｣と回答、大手企業の採用増加が顕著となった。また、業界別で見ると、最も｢増加｣と回答した割合が大きかったのは｢IT｣(44.4%)となった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/29/201/ 【悲報】生活保護受給世帯 過去最多の約162万2500世帯に
8月5日 11時49分
生活保護を受けている世帯は、ことし５月の時点でおよそ１６２万２５００世帯となり、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、ことし５月に生活保護を受けた世帯は、
前の月より１６０１世帯増えて１６２万２５２５世帯となり、
これまでで最も多くなりました。
世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりも１４００世帯余り増えて
７９万３６５８世帯となり、全体の４９．１％を占めました。
次いで働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が２７万４３９８世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万５０１１世帯、「
障害者世帯」が１８万７４８４世帯、「母子世帯」が１０万４２５６世帯となっています。
一方、生活保護の受給状況を人数で見ると、前の月より１９００人余り減って
２１６万１４４２人でした。
厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む
『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、単身の高齢者の受給が増えているため、
今後も受給世帯の増加傾向は続くのではないか」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178821000.html 大卒７割超が就職＝景気回復で２０年ぶり水準―学校基本調査[時事]
2015.08.06 17:04 時事通信
文部科学省の学校基本調査（速報）で、今春の大学卒業者約５６万４０００人の７２．６％が就職したことが分かった。大卒就職率が７割を超えたのは１９９４年以来で、景気回復に伴う就職環境の改善が鮮明になった。
調査結果によると、大卒の就職者は昨年より約１万５０００人多い４０万９７５４人で、このうち３８万８６０６人が正規雇用を得た。大卒者全体に占める正規雇用者の割合は６８．９％で昨年より３ポイント改善。
非正規雇用は約１１００人、パート・アルバイトも約２８００人減少した。就職や進学の準備をしていない、いわゆる「ニート」は２万５０００人を下回った。
大学院修了者や高校卒業者でも就職する割合が上昇しており、同省は「企業の採用増などを踏まえ、就職意欲が高まったのでは」としている。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080600730&;g=soc 【悲報】GDP、再びマイナス成長か 円安不況の懸念濃厚 消費支出減、貿易赤字連続赤字…
内閣府が8月17日に発表を予定している4～6月期の実質国内総生産（GDP）の行方には注意を要する。
今年5月ごろまでは民間シンクタンクの間で年率2％台の高成長が期待されていたにもかかわらず、
一転してマイナス成長に逆戻りする懸念が出てきたからだ。
最大の懸念材料は、長引く円安に伴う食品価格などの高騰により、
消費者が財布の紐を堅く締め始めたことだろう。
GDPの6割を占める個人消費が大きく落ち込み、景気の足を引っ張る恐れがある。
言い換えれば、アベノミクスの大黒柱である、
日本銀行の黒田東彦総裁が進めてきた異次元金融緩和の副作用が顕在化し始めるかもしれないのだ。
折からの中国バブル崩壊もあり、米国向け輸出という牽引車だけで日本経済が巡航速度を維持できるのか。
経済の動向から片時も目が離せなくなってきた。
http://biz-journal.jp/2015/08/post_10987.html 特別会計の剰余金13.5兆円 14年度、円安や株高追い風
2015/7/31 19:18
財務省が31日発表した2014年度の特別会計の決算によると、歳入から歳出を差し引いた剰余金は13.5兆円だった。
株高や円安を追い風に外国為替資金特会などの運用益が膨らんだ。20年度の財政健全化目標の達成に向けて、特会の歳出が増えないように目配りが必要になりそうだ。
14年度の剰余金は国債整理基金特会を除いた14の特会の合計金額。外為特会の剰余金は3.4兆円だった。ドル資産として保有する米国債の運用益が円安の影響で膨らんだのが大きい。
株高によって年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用益が上がったのを受けて、年金特会も2.6兆円の剰余金が出た。財政投融資に関連する特会でも剰余金は１兆円に達した。
14年度の剰余金のうち1.4兆円は15年度の一般会計予算に使う一方、6.9兆円は15年度の特会の歳入に充てることにした。14年度の剰余金は13年度に比べると0.2兆円少なかった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3K_R30C15A7PP8000/ 【悲報】7月消費者態度指数は大幅悪化、消費マインド判断下方修正【ゲリノミクス】
［東京 １０日 ロイター］
内閣府が１０日に発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．４ポイント低下し４０．３となった。
２カ月ぶりに悪化した。前年比は０．６ポイントの低下となった。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が悪化した。
内閣府では、同調査からみた消費マインドについて「足踏みがみられる」と下方修正した。
前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から増加してして８７．７％となった。
「低下する」は３．３ポイントに微増。
「変わらない」は６．７％に減少した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/10/consumer-idJPKCN0QF0E820150810 ７月の倒産件数、11％減の787件 25年ぶり800件割れ
2015/8/10 19:53
東京商工リサーチが10日に発表した７月の企業倒産件数は、前年同月比11％減の787件だった。４カ月連続で前年同月を下回り、７月としては1990年の482件以来、25年ぶりに800件を下回った。
金融機関が取引先の返済猶予などに応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大で、景気が底上げされている影響が出ているという。
業種別に見ると、全10業種のうち建設業など７業種で件数が減った。倒産全体の２割を占める建設業は13カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は７％減の1200億6800万円で、３カ月連続で減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H0E_Q5A810C1EE8000/ 【悲報】物価高響き消費者心理晴れず、夏場の景気復調に疑問符【アベノ不況】
［東京 １１日 ロイター］
消費者マインドの委縮が晴れず、期待されている夏場の消費本格回復シナリオの実現性に「疑問符」が付き出した。
背景には食料品価格の上昇が続く中で、賃金が伸び悩み、「節約」心理が働いているとの見方がある。
消費が回復しなければ、４─６月期のマイナス成長後に「Ｖ字回復」するとの期待が、陽炎（かげろう）のように消えてしまうことにもなりかねない。
＜身の回り品の上昇が消費者心理に影響か＞
この夏は猛暑やセール、プレミアム付き商品券効果などの追い風が吹き、
消費はしっかりとした回復の足取りをたどるとの期待が膨らんでいた。
ところが７月の消費を占うマインド調査では、出足の鈍さが明らかとなった。
１０日発表の７月消費動向調査は、期待に反して前月比で低下となった。
内閣府は消費者マインドに足踏みがみられると判断を下方修正した。
一方で、物価見通しは上昇するとの見方が一段と増えて８７．７％に達している。昨年夏場以降ガソリン価格などが下落しているにもかかわらず、物価上昇見通しはほとんど影響を受けていない。
食料品など身の回りの品々が、円安により相次いで値上がりしているためと推測される。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150811-00000040-reut-bus_all 上期の経常黒字８兆円、震災前の水準回復 原油安や輸出拡大寄与
2015.8.11 06:36
財務省が１０日発表した２０１５年上期（１～６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は８兆１８３５億円の黒字だった。
上期としては２年ぶりの黒字。半期ベースでは東日本大震災前の１０年下期（９兆５６９２億円）以来の黒字幅だった。
原油安や輸出拡大で貿易赤字が縮小するとともに、企業が海外投資から受け取るリターンが増加するなど日本企業の稼ぐ力の回復を反映した。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４２２０億円の赤字。原油安に伴う輸入額の減少や海外景気の回復による輸出の持ち直しで赤字幅は前年同期（６兆２０１４億円）から大幅に縮小した。
企業の海外投資から得られる利子や配当を示す第１次所得収支は１０兆５１１４億円の黒字と、比較可能な１９８５年以降で最大となった。旅行や輸送などのサービス収支は８７２３億円の赤字だが、赤字幅は前年同期（１兆４９２４億円）から縮小した。
旅行収支と知的財産権等使用料が半期として比較可能な９６年以降で最大となったためだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150811/mca1508110500008-n1.htm 【悲報】1－6月普通鋼鋼材輸入19％減
2015年の上半期（1―6月）の普通鋼鋼材の輸入は、
211万4219トンと前年同期比19％減と大幅な減少となった。
為替が1ドル＝120―125円の円安で推移したことに加え、
消費税の増税の反動で、景気が頭打ち状態となったこと。
さらに、日本の鋼材在庫が薄板を中心に調整が遅れたことで、
輸入業者などが新規購入を手控えたことなどが影響したとみられる。
品種別では前年同期比の減少率が大きかった品種は形鋼、線材、厚板など。
仕入れ先別の輸入状況はトップの韓国が142万9164トンと同18・5％減、
2位の台湾が47万8957トンと同6・1％減、3位の中国が18万3027トンと同41・9％減。
http://www.japanmetal.com/news-t2015081260658.html 厚労省、雇用保険料下げ議論 失業給付分を0.8％に
2015/8/4 21:37
厚生労働省は４日、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めた。失業給付に当てる保険料を0.2ポイント下げ、0.8％にする方向。雇用情勢の改善で失業給付が減り積立金が６兆円を超えたためだ。給付の引き上げも検討する。労使の負担軽減と安全網拡充が狙いだ。
厚労省が４日開いた労働政策審議会の雇用保険部会で、経営側は保険料の料率引き下げを要望した。0.2ポイント引き下げた場合、労使で合計3200億円の負担減となる。
今の保険料率は１％で、雇用保険法の下限だ。雇用保険部会で議論を重ね、来年の通常国会で下限を引き下げる雇用保険法の改正案を提出する方針だ。2016年度の実施を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H6R_U5A800C1PP8000/ 【悲報】都道府県６割、景気戻らず 全国知事アンケート
2015/08/13 07:00
全国の知事に共同通信が７～８月実施したアンケートによると、
昨年４月の消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復が遅れ、
増税前の水準に戻っていない都道府県が６割に上った。
第２次安倍政権の発足以降、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの見方も５割を超えた。
増税後の消費低迷が長引いていることに加え、
円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃しているとの指摘が多い。
安倍政権は「アベノミクスの効果を全国に波及させる」と地方創生の具体策を打ち出したが、
自治体では景気への厳しい見方や政府の経済政策への不満が根強いことが浮き彫りになった。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081201001279.html 知事へのアンケートの回答だからな
胡散臭いわ
こんなの県内総生産の計算で出る数字見ればわかることだし >>100
知事アンケより、九割が好景気ではないっていう結果の国民アンケのほうが信頼性は高いな 造船重機、円安効果で全社増収 大手５社４～６月期 社会インフラ好調
2015.8.5 06:21
造船重機大手５社の２０１５年４～６月期連結決算が４日、出そろった。円安効果に加え、航空機や船舶海洋事業、プラントなどの社会インフラ事業の受注好調で全社とも増収だった。
しかしＩＨＩと三井造船の２社は海外工事案件で追加費用が発生し最終赤字に転落した。通期見通しは、全社とも増収増益を見込む。
三菱重工業は米ボーイングの民間航空機「７７７」「７８７」の部材や液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の受注好調や円安効果が寄与し、増収増益となった。
川崎重工業も同７７７、７８７向け部材やガスタービンの受注増が好業績に貢献。住友重機械工業は精密機械や産業機械の受注が伸びて増収増益を確保した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150805/bsc15080503500005-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150805/bsc1508050500005-n2.htm トリクルダウン ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
トヨタが人手不足で時給1600円、月収32万で期間工を募集 ニートは急げ [509143435]
http://fo x.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1439442765/
http://baito.mynavi.jp/img/uploaded/f6/46/1486449jdl.jpeg
トヨタ紡織期間従業員募集◆【広告主：トヨタ紡織株式会社】
給与
時給1600～2320円以上
◆昇給あり
●超過勤務手当 時給30％UP
●深夜勤務手当 時給30％UP ※22時～翌5時が対象
●休日出勤手当 時給45％UP
●満了慰労金 最大12.2万円支給※6ヶ月毎(6回目は5ヶ月)
⇒[内訳]1日/1000円 6ヶ月ごとに出勤日数分支給
※22時以降は18歳以上の方に限ります。
※遅刻・欠勤は減額となります。
★月収30万3400～32万2300円も★
⇒契約更新で時給UP！
第1・2回…時給1600円※月収30万3400円(内訳：時給1600円×7ｈ40分×20日＋各種手当)
第3・4回…時給1650円※月収31万2800円(内訳：時給1650円×7ｈ40分×20日＋各種手当)
第5・6回…時給1700円※月収32万2300円(内訳：時給1700円×7ｈ40分×20日＋各種手当)
※稼動20日/連続2直/残業月20ｈ/深夜月40ｈの場合
http://baito.mynavi.jp/job/9431035/ >>103
困難でトリクルダウンのわけねーだろカス 自分の心配した方がいいよ、ロジャーズさん
最近、資産減りまくりらしいじゃん
予想全く当たらないし 実質賃金どころかGDP下がってんだから話にならねーよ >>107
実質GDPの推移
2010年-512兆
2011年-510兆
2012年-518兆
2013年-527兆
2014年-527兆
2015年-532兆（IMF推計値）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 【悲報】賃金の伸び鈍く消費低迷 経済財政白書、増税の影響分析 【アベノショック不況】
2015年8月15日03時36分
２０１５年度の経済財政白書は１４日の閣議に提出され、消費税率が５％から８％に上がった後に消費の回復が遅れた主因を、
賃金の伸びが鈍かったためと分析した。
２年前の白書は「増税は経済成長を必ずしも阻害しない」と強調していたが、現実は厳しかった。
増税前の駆け込み需要の規模は３兆円程度。税率が３％から５％に上がった１９９７年度は２兆円規模だった。
今回は増税幅が大きかったぶん、増税後の消費の落ち込みも大きく出た。
１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費は前年と比べて３・１％減で、９７年度の１・０％減より反動が大きく出ている。
白書では、前回とのもう一つの大きな違いに、賃金の伸びを挙げている。
デフレに入る前の９７年度は１人あたりの賃金が伸び、働き手も増えていた。
働き手全体の賃金の伸びは物価の伸びを上回り、実質所得は前年比で０・６％増だった。
http://www.asahi.com/articles/ASH8D5T89H8DULFA021.html 不景気ついに認めたねw
ますます節約がはかどるわw >>114
上場企業、最高益402社 ４～６月経常益24％増 円安・原油安・訪日客追い風
2015/8/15付日本経済新聞 朝刊
上場する３月期決算会社の2015年４～６月期決算の発表がほぼ終わり、日本経済新聞社が集計した経常利益の合計は９兆円と前年同期比24％増えた。
円安や原油安、訪日外国人（インバウンド）による消費増が追い風となり、トヨタ自動車など402社が４～６月期として最高益を記録した。16年３月期通期では前期比８％の経常増益になる見通しだが、企業からは中国景気減速の悪影響を心配する声も出た。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD14H8V_U5A810C1EA2000/ 日本株投信に個人マネー ７月流入4000億円超、２年ぶり高水準
2015/8/16 2:01日本経済新聞 電子版
日本株で運用する投資信託に個人マネーが集まっている。７月の資金流入額は4000億円超と２年２カ月ぶりの水準に達した。中国株安などで世界の市場が荒れるなかでも日本株は堅調さを保っており、先高期待を持つ個人が増えているためだ。
2014年から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まり、投資家の裾野が拡大しているのも影響している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF14H1H_V10C15A8MM8000/ 【悲報】日銀は再三の成長見通し下方修正か【ゲリノミクス】
2015/08/17 10:31
日銀は７月15日に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価で、
2015年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を前年度比2.0％増から1.7％増に下方修正した。
15年度の成長率はこれで２回連続の下方修正となった。
４－６月期のマイナス成長を受けて、日銀は３回連続で下方修正する可能性もある。
三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストはＧＤＰ発表前、
「６月の消費関連指標や輸出が弱かったため、次回の見通し変更時には成長率見通しを下方修正せざるを得ないだろう」とみていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSL8BX6KLVRA01.html >>１１８
お前反日工作員だな、批判ばかりで対案書けなぃのかよ。
そんなこたあ、皆報道でわかってるだよアホ。 内閣支持率と株価：戦後70年談話を機に、内閣支持率はやや持ち直した（共同）。一方で、主に個人投資家が回答しているネット調査での支持率は、とても高い。
http://realtime-chart.info/
日本株が政権交代で腰折れしては困る、という気持ちなのだろう。
――コア支持者の存在。 >>119
お前が一番アホだと思う
>>120
なんだその意味のないアンケは キヤノン、カメラやレンズ生産の国内回帰へ--大分キヤノンに総合技術棟を新設
2015/08/04 12:47
キヤノンは8月4日、デジタルカメラおよび交換レンズの生産技術力を強化することを目的として、大分キヤノン 安岐事業所内に「総合技術棟（仮称）」を新設することを明らかにした。2016年年内の稼働を予定している。総投資額は約133億円。
昨今のデジタルカメラや交換レンズにおける製品の高度化に伴い、高性能・高品質の製品を継続的に生産するために、キヤノンでは生産の国内回帰や内製化を推進する。
http://japan.cnet.com/news/service/35068356/ ７月首都圏マンション発売戸数、13％増 平均5953万円、23年半ぶり高値
2015/8/18 16:13
不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表したマンション市場動向調査によると、７月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比13.3％増の4785戸だった。
2014年12月以来７カ月ぶりに増加した。都心の超高層大型マンションが寄与した。神奈川県や埼玉県でも大型の供給があった。１戸当たりの平均価格は5953万円と1992年２月（5971万円）以来、 23年５カ月ぶりの高水準だった。
高級マンションの供給が多く、施工費の上昇も続いた。１平方メートル当たりの単価も85万円と、92年11月（87万7000円）以来、22年８カ月ぶりの高水準だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HC4_Y5A810C1000000/ >>123
ただの円安影響、中国人がいっぱい侵攻してる証 ｢ジャパンマネー｣が米国に舞い戻ってきた
買収の対象となる業界は多様化
2015年08月09日
三菱地所によるロックフェラー・センターの買収ような、1980年代のトップ記事を飾るものでは無いが、ジャパン・マネーが帰ってきた。
そして更にその多くが米国に向かっている。高齢化と減り続ける人口に直面し、企業は競って成長を海外に求めているためだ。
日本企業は、何処よりも米国で最も多くのM&A (合併と買収) を行っており、今年に入って8月5日までの買収件数は87社。その数は昨年(1月~8月5日）の71社から23%増えており、2004年の同時期の2倍以上だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/79925 【悲報】７月の貿易赤字2681億円 赤字４カ月連続【ゲリノミクス】
2015/8/19 8:52
財務省が19日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2681億円の赤字（前年同月は9665億円の赤字）だった。
貿易赤字は４カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は530億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比7.6％増の６兆6638億円、輸入額は3.2％減の６兆9318億円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HQU_X10C15A8000000/ 台湾人も負けていない 訪日８人に１人の貢献度
2015/8/15 6:30日本経済新聞 電子版
「日本に旅行に行ったら台湾人だと自分から名乗ります。中国だけでなく、台湾からの観光客も多いことを知ってほしい」。先日、台湾の知人からこんな話を聞いた。確かに言語が共通なので日本では中国人との区別がつきにくいことも多いはずだ。
最近は中国人旅行者による日本での「爆買い」が騒がれているが、台湾人旅行者の貢献度も負けていない。2014年の訪日外国人旅行者数では、台湾は283万人と各国・地域別でトップだ…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90537660U5A810C1000000/ 訪日客１１００万人突破 「爆買い」牽引、五輪前の政府目標達成“射程圏”に
SankeiBiz 8月20日 8時15分配信
訪日外国人客の増加ペースが一段と加速している。日本政府観光局が１９日発表した１～７月累計の訪日客数は前年同期比４６．９％増の１１０５万８３００人（推計値）となった。
「爆買い」といわれる中国人観光客が牽引（けんいん）する形で、年間では過去最高だった昨年（１３４１万人）を大幅に上回る１９００万人のペースで推移している。７月だけの訪日客数も５１．０％増の１９１万８４００人となり、単月として過去最高を記録した。
訪日客が１０００万人を突破するのは３年連続だが、２０１３年の１２月、１４年の１０月より大幅に早い。東京五輪イヤーの２０年までに訪日客を年間２０００万人にする政府目標の前倒し達成も“射程圏”に入ってきた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/150820/mca1508200500001-p1.htm ７月のコンビニ売上高、前年比1.2％増 ４カ月連続プラス
2015/8/20 16:00
日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）が20日発表した７月のコンビニエンスストア既存店売上高（速報値）は、前年同月比1.2％増の8485億円だった。４カ月連続で前年実績を上回った。店頭で提供するいれたてコーヒーの好調が続いた。
来店客１人当たり平均購入金額は1.1％増の598.2円と４カ月連続のプラスだった。大手コンビニが弁当など主力商品を一新し、品質を高めたことが奏功した。
商品分野別に見ると、弁当やコーヒーなどの日配食品は3.2％増、菓子類やアルコール飲料など加工食品は1.1％増だった。一方で、たばこや衣料品など非食品は2.2％減だった。
７月上旬は悪天候が続いたものの、下旬にかけて天候に恵まれたことで来店客数は0.1％増と２カ月ぶりのプラスだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6W_Q5A820C1000000/ 私鉄輸送人員3.6％増、沿線の就労人口伸び 大手16社４～６月
2015/8/14 23:38日本経済新聞 電子版
私鉄大手16社の４～６月の輸送人員は前年同期比3.6％増の25億8100万人だった。景気回復を受けて沿線の就労人口が増え、通勤定期の販売が伸びた。
都心部や沿線観光地を訪れる訪日外国人の増加も追い風となった。さらに2014年４月の消費増税の影響が一巡したことも全体を押し上げる要因になった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H8M_U5A810C1TI1000/ 【悲報】東京五輪後の日本経済破綻、現実味高まる GDPマイナスに潜む「重大な事態」
ついに老舗のシンクタンクの中にも、必要な経済成長戦略（第3の矢）をこのまま掛け声倒れに終わらせると、
「（東京オリンピック後の）2020年代後半、経済破綻の可能性」があるというショッキングな中期経済予測を出すところが現れた。
残念なことに、心中では外れてほしかった8月5日付本連載記事
『GDP、再びマイナス成長か円安不況の懸念濃厚消費支出減、貿易赤字連続赤字…』が的中してしまった。
内閣府が先週月曜日（8月17日）に発表した4～6月期の実質GDP（速報値、季節調整済）の伸びが、
前期比0.4％減（年率換算で1.6％減）となったのである。
四半期GDPがマイナスになるのは昨年7～9月期以来3四半期ぶり。
2012年10～12月期に、第2次安倍晋三政権が発足してからの11四半期のうち、これで5回がマイナスに転落した格好なのである。
今回のマイナス転落の最大の原因は、個人消費が前期比0.8％減と4四半期ぶりにマイナスに転落したことだ。
実質賃金の伸び悩みが続く中で、日本銀行の異次元金融緩和の副作用である円安に伴い食料品などの値上げが相次ぎ、
消費者が財布のひもをきつく締めたことが響いた。
外需のGDPへの寄与度もマイナス0.3％と振るわなかった。
輸入は国内消費の低迷に伴い前期比2.6％減となったものの、輸出が4.4％減とそれを上回る勢いで減ったことが足を引っ張ったのだ。
特に、中国景気の下振れと、そのアジア全体への波及が輸出の壁になった。
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11260.html 今冬、訪日中国人さらに増加へ
日中、羽田―中国間の航空便強化で合意
羽田空港の昼間時間帯（６―２３時）に乗り入れる中国路線が、１０月末から始まる冬ダイヤから増加する。日本と中国の航空当局間の非公式協議がまとまり、羽田と北京、上海、広州を結ぶ３路線を１日４往復運航し、日中双方の航空会社に２往復ずつ割り振る。
日中間の航空交渉は尖閣諸島国有化で中断。いったん合意していた就航が棚上げになっていたが、政治的な関係の改善や訪日中国人の増加を背景に交渉を再開していた。
羽田の昼間時間帯のほか、深夜早朝時間帯や成田空港でも増便に合意しており、訪日中国人の増加をさらに後押ししそうだ。
https://newswitch.jp/p/1709 今後10年の鉄塔計画量、全国で増加基調が鮮明に
2015/08/14
日本鉄塔協会（会長＝有田陽一・日本鉄塔工業社長）が調査したＪパワー（電源開発）を含む電力１１社における今後１０年間の鉄塔計画量は、ここ数年の増加基調が一層鮮明になってきた。前半５年（１５～１９年度）は前年度調査比２４．０％増の２０万１６９５トンとなり、
８年ぶりに２０万トンを超えた。特に東京電力は東京中部間直流幹線（プラスマイナス２０万Ｖ）の新設工事に加え、香取線（２７万５千Ｖ）建て替えなどの大型工事が盛り込まれ、２倍以上に増えた。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150814_01.html 東谷暁 「要注意！米国が中国バブル崩壊の尻ぬぐいを日本にさせようとするぞ」
少し前の『ジ・エコノミスト』誌で、バブルの景気後退のときの準備の特集をしてまして、ＯＥＣＤの１７カ国を点数にして並べたんです。
そのとき日本１７位、最低でした、つまり金融緩和し、財政出動し、金利ゼロですから、打つ手ないじゃないですか。
この状態で中国に崩壊されると、日本こそ最大の試練を受けるんじゃないか、もう伸びきってますからね、色んな政策が。
https://www.youtube.com/watch?v=zm-d2v3jbS0
Q 2015年の第四 四半期に国際経済制度の際だった崩壊が起こるという予測があります。これはどのくらい正確ですか。
A 大体正確です。
magazines/j540f8/pzytyf/locys5
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html
株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤが公に世界に現れるにつれて、UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう
magazines/si5n7k/kxz1kf/xchu67
最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
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ビビッてんだろバカウヨ売国核テロ大量殺人確定死刑囚ｗｗｗｗｗｗ アベマゲドンで今までどおりの財政難に加え、将来の保証まで売り飛ばした安倍チョン
ありがとう、いい売国奴です 募集賃料が3年ぶりに2万円台を回復
2015/08/13
2015年7月の都心5区大規模オフィスビル市場は、空室率が前月比－0.17ポイントの3.54％だった。3カ月連続の低下で2009年2月以来の水準に達している。築浅ビルで空室床解消が進み、新規供給も2カ月途切れていることから、
まとまった面積を確保できる築浅ビルの品薄感が強い。需要は、内部増床や一部拡張といった小口へ広がり、フロア面積が比較的小さいビルにも流れ込んでいる。現空面積は同－9011坪の18万4019坪だ。坪あたり募集賃料（共益費込み）は同＋267円の2万37円に上昇。
2012年7月以来となる2万円台を回復した。借り手側にも市況回復認識が浸透しつつあり、既存ビルでも値引き幅縮小や募集賃料引き上げの事例が増えている。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/nfmplus/14/555515/081800020/ 【悲報】夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感【アベノショック】
2015年 08月 28日 17:41
［東京 ２８日 ロイター］
４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、
目立った回復が見られない結果となった。
平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。
政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。
＜「夏こそ回復」、いまだ見えず＞
今年の夏こそ好条件がそろい、必ず消費は回復するーー誰もがそう予想していた７月の消費統計だが、相変わらず動きは鈍かった。
昨年を上回る伸びとなった春闘賃上げ、ボーナス支給、バブル期以来の高水準となった求人倍率、公的年金支給額増、
ガソリン価格下落、プレミアム付商品券など、所得環境をめぐるプラス材料には事欠かない。
しかし、７月の実質消費支出は２カ月連続で前年比減少。耐久消費財の動きが鈍かった。
７月小売業販売額も気温上昇の効果で夏商材が押し上げ、前月比で増加したが、やはり耐久消費財の動きが鈍い。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏の試算では、７月の全国百貨店売上高も乗用車販売も前月比では減少。
「少なくとも現時点で７月の消費が明確に改善した様子はうかがえない。７─９月期の消費については慎重に見ておいた方が良い」と言う。
＜増える低所得層世帯＞
所得環境は決して悪くない。勤労者世帯の実収入は物価調整後の実質で４月以降４カ月連続で１─２％台の伸びとなっている。
７月はボーナス支給のずれもあり５．４％増となった。
それでも政府・日銀が描く「所得から消費」という波及効果のシナリオがなかなか実現しない点について、
政府では「デフレマインドが払しょくしきれていない」と説明するが、それだけが理由とは言えない。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/consumption-s-idJPKCN0QX0SI20150828 16年採用「高卒増やす」24％に増加 厚労省調べ
日本経済新聞 電子版
景気回復で新卒採用が増えている。厚生労働省の労働経済動向調査によると、2016年の採用計画で、 高校卒業予定者を増やすと答えた事業所の割合は前年に比べ７ポイント増の24％、
大学卒業予定者は文科系が４ポイント増の19％、理科系も４ポイント増の22％だった。学生の売り手市場の傾向が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H68_Q5A620C1NN1000/ 労働者が溢れかえって、資本家の吸い上げ圧力が高まってる昨今、
労働対価が上がるわけがない。 景気は確実に上がっている。
これで労働者の賃金上がらないなら、資本主義は庶民の生活を助ける日なんて永遠に来ないってことだ。
どんなに頑張っても、一部の富裕層を肥えさせるだけなんだね。 「収入に満足」は４５・７％ ２年ぶり改善、政府調査
内閣府が２２日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は合計で４５・７％と前年比で１・０ポイント増となり、２年ぶりに改善した。
経済政策「アベノミクス」を受け、大企業を中心に賃上げの動きがあることが背景にありそうだ。
ただ、生活が向上しているかを尋ねた質問では「向上している」は５・９％で前年の６・０％とほぼ横ばい。「同じようなもの」が７５・０％（前年比２・１ポイント増）、「低下している」は１８・８％（前年比２・１ポイント減）だった。（共同）
http://news.livedoor.com/article/detail/10500111/ 所得があがったのは公務員と富裕層だけ
格差を広げるのが目的 最も「人手不足」な業界は放送、情報サービス業界 マイナンバー制度に向け正社員の不足感が高まる
エコノミックニュース 8月22日 19時32分配信
景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8 月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。
また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年5月に発表した労働力需給の将来推計によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、
2030 年には労働力人口が最大で約872 万人減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見方が広がっているという。
このような中、帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。それによると、企業の36.2％で正社員が不足していると回答したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000113-economic-bus_all >>144
上がってない
流通関係にいるが荷物は減ってる ７月の税収、前年比16％増の６兆3602億円 所得税や消費税が好調
2015/9/1 16:22
財務省が１日に発表した７月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比15.6％増の６兆3602億円だった。配当や給与の増加で所得税が15％増の３兆8578億円となった。
昨年からの給与の伸びは所得税を548億円押し上げた。昨年４月の消費税率の引き上げの影響により消費税が47％増えたことも寄与した。2015年度の累計は９兆2390億円となり、進捗率は16.9％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HK9_R00C15A9000000/ >>148
流通に荷物が回ってこないのは、デジタル化の影響。 物流施設空室率／首都圏3.6％に低下
CBREは7月23日、首都圏と近畿圏の2015年第2四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
首都圏の2015年Q2大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は対前期比－0.4ポイントと小幅な低下だったものの、空室率3.6％という数字は2004年の調査開始以来4番目に低い水準となっている。
今期（Q2）は特に竣工1年以上の既存物件の空室消化が進み、需給は非常にタイトな状況。今期の新規供給物件は3棟あり、うち1棟では一括借りが発表されている。
首都圏を4エリアに分けた分析では、「東京ベイエリア」（前期の空室率4.4％）と「外環道エリア」（同2.1％）でいずれも空室率は0.0％に低下した。
「国道16号エリア」の空室率は対前期比横ばいだったものの、これら3エリアの実質賃料指数は前期比0.6～0.9％の上昇となった。中心部で確実に賃料が上昇している。一方、「圏央道エリア」では空室率は微減に留まり、実質賃料は横ばいとなった。
http://lnews.jp/2015/07/h072311.html 下期の国内完成車生産台数／上期比30万台増、485万台見通し／車用鋼材需要、緩やかに回復へ
鉄鋼新聞 8月26日 6時1分配信
自動車分野は国内鋼材需要の中で大きな割合を占めるが、今2015年度の国内の完成車生産台数は940万台程度になりそうだ。14年度実績見込みは959万台で、通期では20万台弱の減少となる見通し。上期の生産台数実績は455万台程度になりそうで、
高炉メーカーの見込みによると下期は485万台程度の公算が大きい。上期比で約30万台の増加となるが「下期は500万台に達し、年率1千万台レベル」とみていた高炉メーカーもあっただけに、そこまではいかずに緩やかな回復となりそうだ。
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20150826_2.html 東京の店舗賃貸市場で需給逼迫が続く、JLL
2015/08/26
2015年第2四半期（4月～6月）の東京プライムリテール市場の坪あたり月額賃料（共益費込み）は、銀座が減速しながらも上昇を続けて25万5000円、表参道が安定的な推移で21万円となった。グローバル リテール クロックによれば、
東京圏（銀座・中央通りと表参道沿いが対象）の賃料上昇率はピークを越えている。今後も個人消費は堅調に推移し、訪日外客数は伸びると予測されていることを受け、賃貸市場で需給逼迫が続き、賃料に引き続き上昇圧力が加わる見通しだ。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/nfmplus/14/555515/082700026/ 新車登録台数、2.3％増の21万1303台で2か月ぶりのプラス…8月
レスポンス 9月1日 14時31分
日本自動車販売協会連合会が発表した8月の新車販売台数（軽を除く）は、前年同月比2.3％増の21万1303台で、2か月ぶりのプラスとなった。
車種別では乗用車が同1.7％増の18万0850台。このうち、普通乗用車が同0.3％減の9万0776台、小型乗用車が同3.9％増の9万0074台だった。
貨物車は同5.5％増の2万9413台。うち、普通貨物車が同3.3％増の1万1809台、小型貨物車が同7.1％増の1万7604台だった。
バスは同6.1％増の1040台だった。
http://response.jp/article/2015/09/01/259134.html 「スト」などの労働争議、５００件切り過去最少 ５年連続減
ストライキなど企業と労働者団体との「労働争議」が平成２６年は４９５件（前年比１２件減）となり、統計開始以来初めて５００件を切り過去最少となったことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。
５年連続の減少で、厚労省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析している。
統計によると、昭和４９年のピーク時には５１９７件あった半日以上のストは、平成２６年は２７件（同４件減）と過去最少。ただ、半日未満のストを含めると８８件（同８件増）だった。
労働争議で求めた事項（複数回答）は「賃金」に関するものが２５７件と最多。次いで「経営・雇用・人事」が１５７件、労働協約などに関するものが１５６件となっている。
http://www.sankei.com/economy/news/150825/ecn1508250020-n1.html 日本車がよく売れてる！・・・なぜ？ どうして？＝中国メディア
2015-08-24 06:06
中国メディア・捜狐は１９日、中国の自動車市場が低迷するなかで、これまで長いあいだ低調にあえいでいた日系メーカーが好調ぶりを見せているとしたうえで、昨今日系車がよく売れている理由について考察した記事を掲載した。
記事はまず、日系ブランドがそれぞれ主力級の車種に対してモデルチェンジを行ったことを第一の理由に挙げた。その例としてトヨタのＲＡＶ４、ハイランダー、ヴィッツ、カローラ、日産のエクストレイル、
ホンダのフィットなどを示し、いずれもその売り上げが際立っているとした。一方で、日系車にとって一番のライバルであるフォルクスワーゲン車の売れ行きが伸び悩んでいることも、日系ブランドにとって追い風となったと説明した。
http://biz.searchina.net/id/1586155?page=1 １～６月の出生数、５年ぶり増加 大都市圏中心に伸び
2015/8/27 19:29
厚生労働省が公表した人口動態統計（速報）によると、2015年１～６月の出生数は50万8802人と前年同期比で１万2411人増えた。
プラスになったのは５年ぶり。東京23区、横浜市、大阪市などの大都市圏を中心に伸びた。保育所の拡充など、政府の少子化対策も好影響を与えたとみられる。
出生数はプラスに転じたが、人口減少の流れは変わらない。15年１～６月の死亡数は前年同期比１万3700人増の66万6336人と、公表を始めた1970年以降で最多になった。出生数から死亡数を引いた自然増減数は15万7534人の減少だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H53_X20C15A8EE8000/ 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 デフレ時代はインフレにしろと喚き
インフレになっても賃金が上がらないと文句を言う
インフレにしろと言ってたのはおまえらネトウヨだろうにｗ
望みどおりにしてあげても文句を垂れるなんて人間として最低だろｗ 7月の有効求人倍率、23年ぶりの高水準
エコノミックニュース 9月1日 12時25分配信
28日に厚生労働省が7月の有効求人倍率（季節調整値）を発表。それによれば、前月よりも0.02ポイント上昇して1.21倍という結果であり、1992年2月以来、23年5ヶ月ぶりの高水準であった。
有効求人倍率は、仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示すもので、企業の収益改善などにより求人が増えたことが影響したものとみられている。
7月の完全失業者数（季節調整値）は220万人で、前月よりも2万人減少した。このうち倒産や雇い止めなど会社都合により離職は61万人で、前月よりも3万人減った。比較可能な02年以降で最低となった。
http://eco nomic.jp/?p=52933 契約社員６千人、日本生命が６５歳まで雇用へ
日本生命保険が短時間勤務のパートスタッフと呼ばれる契約社員約６千人を無期雇用に切り替えることが９日、分かった。勤続５年以上の契約社員が対象。正規の内勤職員と同様に希望すれば６５歳まで働けるようになる。
有期から無期への労働契約の転換を定めた改正労働契約法が平成２５年４月に施行してから、５年後にあたる３０年４月から実施する。日本生命は、無期雇用化を早期に打ち出すことで、安心して働き続けられる環境が整備できると判断した。
労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめる狙いもある。
http://www.sankei.com/economy/news/150910/ecn1509100002-n1.html 景気回復で物流コストは絶対額も売上対比でも増加傾向に
景気回復で物流関連費用が増加 １４年度の大手企業の物流コスト調査
カーゴニュースでは毎年、各業種を代表する大手荷主企業を対象とした物流コスト調査を行っている。
今回も１４年度の有価証券報告書の販売費及び一般管理費の中から「運賃」「荷造費」「運搬費」「保管費」あるいはそのものズバリの「物流費」などの物流コストを抽出し、その絶対額や売上対比の推移を調べた。
今回調査した６３社のうち物流コストの絶対額が増加したのは４６社、減少したのは１７社だった（１３年度は６１社中、増加したのは５０社、減少したのは１１社）。
また、売上対比の物流コストが上昇したのは３６社、減少したのは２７社だった（１３年度は上昇１６社、横ばい４社、減少４１社）。
単純比較はできないものの、１３年度から景気回復を背景に物流関連費用が拡大する傾向が続いていることは確かなようだ。
http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/150831/02.html 【悲報】実質輸出が失速、頼みの米国向け不振 ＧＤＰ2期連続減も【ゲリノミクス】
［東京 １７日 ロイター］
実質輸出が一段と勢いを失っている。
アジアと欧州向けが弱含む中で期待されていた米国向け輸出数量も減少を続けているためだ。
７、８月の実質輸出指数の平均が４─６月平均を下回り、成長率に大きく影響する生産の停滞に波及する公算が大きくなった。
その結果、７─９月期が２期連続マイナス成長に陥る可能性も出てきた。
＜エンジン役の米国向けが振るわず＞
「８月は輸出入ともに弱いといわざるを得ない」──。
エコノミストからは８月貿易統計で事前予測よりも輸出入とも下振れたことに、景気の弱さを指摘する声が相次いだ。
日銀が発表した８月実質輸出は、３カ月ぶりに前月から減少。
すでに４─６月に前期比３．６％もの大幅減少となっていたのに続き、７、８月の平均指数は前期平均をさらに下回った。
内閣府が試算した地域別輸出数量指数によると、８月は中国やアジアの減速だけでなく、
欧州向けや米国向けも相当な落ち込みとなった。
特に米国向けは、４カ月連続の減少となっている。
海外生産への移管で完成車輸出がそれほど伸びないことに加え、部品の輸出数量も２桁減少となっている。
米国での企業部門の不調により、一般機械類や電機などの輸出数量も前年比で減少している。
ニッセイ基礎研究所の経済調査室長・斉藤太郎氏は「海外経済の減速を背景に、
この先も輸出が伸び悩むことが予想される」と見ている。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/trade-japan-economy-idJPKCN0RH16I20150917 東京都、観光の経済効果は推計12兆円に、雇用56万人・税収4011億円に寄与
2015年 9月 9日
東京都はこのほど、2014年の訪都観光客による経済波及効果を発表した。
2014年の観光入込客数（実人数）は前年比0.5％増の5億1512万人、観光消費額は5.8％増の5兆5508億8800万円と推計。
これに対して生産波及効果は6.0％増の12兆127億2400万円、所得効果は6.2％増の4兆4396億3300万円、雇用効果は6.7％増の56万3085人、税収効果は9.7％増の4011億500万円とした。
内訳をみると、外国在住者（訪日外国人）の伸びが高く、いずれの項目も前年よりも3割以上増加。経済波及効果に占める割合も約14％となった。特に税収効果では568億3400万円と4割増になると推計している。
http://www.travelvoice.jp/20150909-50339 法人の7割が「正社員増やしたい」 農の雇用事業アンケート
農林水産省は9月4日、平成24年度以降に農の雇用事業を実施した農業法人等と研修生に対してアンケート行い、結果を公表した。調査期間は7月10日～7月31日。
◆【経営体回答】 「中核担う人材にしたい」
回答した経営体は法人が69%、個人が31%で、昨年の農産物販売金額は、1000万円以上5000万未満が最多で43%、1億円以上が26%、5000万円以上1億円未満が21%、1000万円未満が11%だった。主な経営作物は、野菜35%、稲作27%で、他に畜産、果樹、花きなどとなっている。
現在の農業部門の正社員数はグラフの通りで、2～4人が最多だった。
「今後5年間で正社員を増やしたいか」という問いに対し、法人で「増やしたい」と答えたのは73%、「現状維持」が27%、「減らしたい」が0.3%だった。同質問に対して個人では「増やしたい」と答えたのが59%、「現状維持」が40%、「減らしたい」が1%だった。
増やしたい人数に関しては、法人は「2人」が最多で38人。個人では、「1人」が最多で50%だった。
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/09/150909-28032.php 厚労省／7月の運輸業・郵便業の現金給与総額1.8％増
2015年9月4日
厚生労働省は9月4日、毎月勤労統計調査2015年7月分の結果速報を発表した。
事業規模5人以上の運輸業・郵便業の現金給与総額は40万1112円(前年同期比1.8％増)となった。
全産業では、36万7551円(0.6％増)だった。
月間実労働時間は177.8時間(0.5％減)、出勤日数は20.9日(0.0％)だった。
全産業では150.5時間(0.1％減)、19.5日(0.1％減)だった。
労働者総数は、330万6000人(2.2％増)、入職率は1.79％増(0.41ポイント増)、離職率は1.95％(0.27ポイント増)だった。
全産業では、労働者総数4807万2000人(2.0％増)、入職率は1.88％(0.02ポイント減)、離職率は1.75％(0.01ポイント減)だった。
http://lnews.jp/2015/09/h090416.html インフレに追いついてないなぁ
実質賃金低下も頷ける バイト・パートの時給 過去最高を更新
9月20日 13時36分
人手不足が続くなか、３大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には９６９円と３か月連続で過去最高になったという、調査結果がまとまりました。
求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、首都圏・関西・東海の３大都市圏で、企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給を調査しています。
それによりますと、先月の時給は９６９円で、去年の同じ月を１２円、率にして１．３％上回り、調査を始めた平成１８年以降で最も高くなりました。この調査で、アルバイトやパートの時給が過去最高の水準になるのは、３か月連続となります。
また、先月は、「派遣社員」の時給も平均で１６２７円と、去年の同じ月を６５円、率にして４．２％上回り、３か月連続で過去最高を更新しました。
調査を行なった求人情報会社は「今後、企業の景況感に変化が出てくる可能性はあるが、数か月は時給の上昇傾向が続くのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242851000.html .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
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「ナチスの手法でアメリカ様と経団連様の要求を粛々と推し進めていきます！ｗ」 ８月の白物家電出荷額、13.9％増 ４カ月連続増、エアコン伸びる
2015/9/24 10:26
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が24日に発表したエアコンなど白物家電の８月の国内出荷額は前年同月比13.9％増の1862億2600万円だった。４カ月連続で前年実績を上回った。８月は上旬に気温の高い日が多く、ルームエアコンなどの季節商品が全体の出荷額を押し上げた。
品目別では出荷額が最大のルームエアコンが14.0％増の592億3900万円で２カ月連続のプラスだった。冷蔵庫は13.6％増の437億9300万円で４カ月連続で増加した。洗濯機は18.5％増の232億8800万円で３カ月連続で増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24H5G_U5A920C1000000/ 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2015/10/02(金) 03:47:19.75
週刊ポストと週刊現代と投資雑誌zaiと投資雑誌日経マネーにまで、カリスマイケメン投資家の大重さんの名声は届いている。
もう嫉妬深い貧乏人には手の届かない高みに登った大重さんは止まらない
第二のCIS登場か？哲人投資家・大重俊
http://bintan.ula.cc/test/read.cgi/kanae.2ch.net/eco/1442543028/l50
副島隆彦の学問道場 領収書偽造事件 [転載禁止]©2ch.net
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436617964/l50
資産１０億円の哲人投資家・大重俊のツイッター
https://twitter.com/SuguruOshige 転職「35歳が限界」変わる 中高年が増加傾向
2015/4/20 21:35日本経済新聞 電子版
景気回復をにらみ企業が採用を拡大する中、若手だけでなく中高年の転職が増えてきた。業容を拡大している中堅・中小企業を中心に、経験豊富な管理職などを外部から登用。
迅速な新規事業の立ち上げや海外展開に生かしている。従来は35歳を目安に、それ以上の年齢の転職は難しい面もあったが、少しずつ変わり始めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ20H18_Q5A420C1EA1000/ 【悲報】9月日銀短観、製造業で景況感3四半期ぶり悪化
2015年 10月 1日
９月日銀短観では、大企業製造業の景況感が３四半期ぶりに悪化した。大企業非製造業の業況判断が４四半期連続で改善したものの、
先行きは製造業・非製造業ともに悪化が見込まれており、先行きに対する警戒感がうかがえる。
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏＞
日本の製造業を中心に、中国経済減速の影響が色濃く出てきていることが確認できた。
昨日発表の鉱工業生産は２カ月連続で弱かった。ハードデータもサーベイデータも、ともにさえなくなってきている。
為替市場へのインパクトは、こうしたデータを日銀がどう判断するか次第といえる。
中国の減速懸念に対し、米国は利上げ見送りのメッセージを送った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は追加緩和に前向きな姿勢を鮮明にしている。
日銀がこうした状況を放置していると、リスクオフによる円高のムードになる可能性がある。
一方、これまで同様、市場の機先を制する形で追加緩和を打ち出すなり対応する姿勢を示せば、それを契機に円安になり得る。
あまりタイミングを引っ張りすぎると、今回は後手に回っているとの雰囲気になりかねず、
政策効果が薄れるおそれもある。あまり時間が残されているようには見えない。
今月の金融政策決定会合の結果発表は７日と３０日の２回予定されており、黒田東彦総裁のスタンスを確認したい。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/tankan-instant-view-idJPKCN0RV35W20151001 株価下落でも「中国爆買い団」が減らないワケ
東洋経済オンライン 10月2日 6時0分配信
中国では「モノに対する不信感」が広がっており、富裕層の間では、品質に不安がある国産品を買うくらいなら、高くても輸入品を買うという流れが顕著だ。
ただ、中国での輸入品の小売価格は極めて高い。たとえば日本製食品なら日本で200円のものが中国では500～600円と2.5～3倍の値段で平気で売られている。
そこに襲ったの人民元の切り下げだ。中国人民銀行が株安を受けて元の切り下げを実施した結果、輸入品の小売価格は徐々に上がっている。
「高い輸入品を買うくらいならば日本に買い出しに行ったほうがいい」と考える人々が大勢いるのは当然のことだ。爆買いは一時期のブームというよりも経済合理性に基づいた行動なのである。
http://toyokeizai.net/articles/-/86559 頼みの綱の株も人離れが止まらず第二のアベノミクスとか笑える 高卒求人、最高の１．１８倍
2015年10月03日 08時41分
来春高校卒業予定者の８月末現在の求人倍率は１・１８倍で、前年同期を０・２２ポイント上回り、公表を始めた１９９７年以降で８月末としては最高になった。
この時点で１倍を超えるのは初めて。企業の採用意欲の高まりや、人材確保に向けて求人票を早期に提出する動きを反映している。
佐賀労働局が２日発表した。就職希望者数は前年同期比０・６％増の２５１９人だった。県内の公共職業安定所（ハローワーク）が受理した求人数は２２・８％増の２９６５人で、前年度末の求人数（２８８２人）と求人倍率（１・１５倍）を既に上回っている。
前年度に採用を見送っていた企業からの求人は５１８人、時期を前倒ししたケースは５４９人に上る。
http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/235803 マスメディアで、スタグフレーションというニュースを耳にしないのはどうしてですか？
安倍政権下の今の日本は、完全にスタグフレーションに陥ってると思うのですが。
まるで戦時中の様に、政府やメディアは、事実を隠すのですか？ 繰越利益剰余金があれば、何%かは賃上げに使わないといけない、みたいな法律作ったら所得上がるんじゃないかな? スタグフレーション懸念を主張する人は、量的緩和の効果を否定してきた人が多い。昨年のインフレ率は１・５％程度まで上昇し、その効果は誰の目にも明らかになった。ところが、消費税増税の影響で、インフレ率が上がることを認めつつ、
実質ＧＤＰが低迷している現状を見て、条件反射的にスタグフレーションと言っているようだ。こうした人たちは、言葉遣いはうまいが、経済分析がなく、目の前に起こっていることをもっともらしく語る「印象派」だ。 >>193
円安でコストプッシュインフレにしても
消費減退によって、１年も経てばデフレに戻るわけで
まさに今そんな方向に向かっている 「赤の時代」到来！ エアコン、車に口紅も…景気回復を反映？
強い印象を与える赤色の商品が注目を集めている。「白物家電」の代表格、エアコンにも赤が登場するほどで、新型のスポーツカーは赤が一番人気、口紅も濃く鮮やかな赤が売れているという。
バブル期にも赤が好まれた。世界経済の先行き不透明感が増す中での赤人気の復活。景気回復への期待が高まっていることの表れ、との指摘もある。
同社の鈴木節子トップヘア＆メーキャップアーティストは「バブル期には赤くはっきりした色の口紅が特徴的で、バブル崩壊後の不況期は薄い色合いの口紅が流行した。赤が戻ってきたことは好景気への期待の表れでは」と分析する。
http://www.sankei.com/west/news/151001/wst1510010011-n1.html >>191
いえば株に影響するでしょ
タブー侵した金融ジャブ、年金溶かすとかここまでやってダメなのにみんな気づいてるかといえば大半は大丈夫だろって感じだし隠せることは隠す
戦後最悪内閣だな 研究開発費、各社が積み増し 重点分野は？
日本の製造業が５～10年先を見据えて競争力の源泉となる新技術の開発に積極的に取り組み始めた。日本経済新聞社は2015年度の「研究開発活動に関する調査」を実施。回答企業の約３分の１の111社が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。
■自動車、航空機がけん引
■ＩｏＴ、ロボット、人工知能… 研究開発の主戦場
■シリコンバレーだけじゃない 海外での研究開発拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO75366460X00C14A8000095/ ８月の実質消費支出2.9％増、３カ月ぶりプラス
家計調査
2015/10/2 8:32
総務省が２日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり29万1156円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9％増加した。前年同月を上回るのは３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は0.3％増だった。季節調整して前月と比べると2.5％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は31万7195円で、前年同月比3.4％増加した。前年同月を上回るのは２カ月連続。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HC3_Z20C15A9000000/ >>198
二年上げ続けてやっとイーブン、今まで下げ過ぎ 従業員が15％以上増のスケールアップ企業は1.3万社
2012年12月以降に従業員数を15％以上増やした（スケールアップ）企業は、全国で１万3066社あることが、帝国データバンクがこのほど発表した「第２回スケールアップ・スケールダウン企業の実態調査」結果で判明した。
このうち、20％以上増やした企業は9726社にのぼる。一方で、2012年12月以降に従業員数を15％以上減らした（スケールダウン）企業は、全国で7069社となっている。
リーマン・ショック後の2008年～2011年の比較で行った前回2011年９月調査では、従業員を減らし会社規模を縮小させたスケールダウン企業数（１万3692社）がスケールアップ企業数（１万42社）を３割程度上回っていたが、今回の調査では状況が大きく反転。
スケールアップ企業が約８割上回った。また、業種別にみると、全業種でスケールアップ企業数がスケールダウン企業数を上回っている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2359&;cat_src=biz&enc=utf-8 ジェトロ調査 中国消費者の日本製品イメージが改善
日本貿易振興機構（ジェトロ）が９日まとめた中国ビジネス調査で、２０１２年９月の大規模な反日デモ発生から３年が経過、政治的な悪影響は後退し、日本製品のイメージが大きく改善したことが分かった。
中国経済の悪化や人件費などコスト上昇で対中投資の慎重姿勢は変わらないが、調査では消費者が「よく購入する輸入食品」は昨年の米国を抜き日本製がトップに「１年以内に行った国」も昨年の韓国を抑え日本が首位だった。
http://www.sankei.com/economy/news/150909/ecn1509090041-n1.html 【悲報】大企業製造業の景況感悪化
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、
大企業製造業でプラス１２となり、前回６月調査を３ポイント下回り、
３四半期ぶりに悪化しました。
賃金の低迷と個人消費の低迷と新興国経済の減速などが要因。
大企業を優遇して経済の回復を図るとしてきたアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の破綻ぶりを映し出しました。
業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた指標です。
３カ月後の見通しは、企業規模や製造業・非製造業を問わず、現状比で悪化。
大企業製造業が２ポイント減のプラス１０、大企業非製造業が６ポイント減のプラス１９となりました。
安倍政権が描く「景気回復シナリオ」とは反対に、先行きに不透明感が広がっていることを示しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-02/2015100203_01_1.html 全国銀行の貸出金残、９月末3.1％増 49カ月連続プラス
2015/10/9 20:22
全国銀行協会が９日に発表した全国116行の９月末の貸出金残高は、前年同月末比3.1％増の462兆868億円だった。増加は49カ月連続。手形と小切手の分を差し引いた実質預金残高は3.4％増の652兆9453億円だった。増加は108カ月連続となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC09H06_Z01C15A0EE8000/ 【悲報】アベノミクスの２年間で女性差別賃金は一層悪化しワーキングプアの女性は41万8千人増と過去最悪
安倍政権が実際にもたらしているのは「女性の活躍」でなく「女性の貧困」
安倍首相の雇用数に関するウソ発言については、すでに、
「安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、
ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」や、
「安倍首相の国連発言「女性雇用90万人増」→事実は年平均で正規22万人減・非正規激増、
「女性が輝く社会」「１億総活躍社会」＝「女性が貧困になる社会」「１億総貧困社会（１％の富裕層のみ豊か）」」
で指摘しておきました。
今回は、賃金に関してです。
中略
アベノミクスの２年間で、女性差別賃金はいっそう悪化して、ワーキングプア状態に置かれる女性は過去最悪の人数に達し、
２年間の増加数においても過去最悪のものになっています。
安倍首相は、アベノミクスによって、「女性が輝く社会」とか「女性活躍社会」を実現するなどと言っていますが、
アベノミクスが実際にもたらしているのは「女性貧困社会」にほかならないのです。
加えて、「生涯派遣・正社員ゼロ・３年ごとにクビ切る」労働者派遣法の改悪を安倍政権は強行していますから、
安倍首相の言う「１億総活躍社会」というのは、じつは「１億総貧困社会」をもたらすものだと思います。
http://editor.fem.jp/blog/?p=1003 転職で賃金増、最高の36.6％ 14年雇用動向調査
厚生労働省は27日、2014年の雇用動向調査を発表した。転職後に賃金が増えた人の割合は前年比4.8ポイント増の36.6％で、比較可能な04年以降で最も高かった。雇用情勢の改善で企業は人材の確保が難しくなっており、賃金を上げる動きが広がっている。
常用労働者５人以上のオフィスや工場が対象。転職後の賃金が前職より増えた割合から減った割合（31.6％）を引いた値も5.0ポイントで、06年に次ぐ高水準だった。
働いている人のうち、転職者や新たに仕事に就いた人の割合を示す入職率は1.0ポイント増の17.3％。業種別では宿泊・飲食サービス業の39.0％が最も高かった。一方、離職率は0.1ポイント減の15.5％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4G_X20C15A8EE8000/ 安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった
自民党総裁選が無投票再選となった安倍晋三首相（党総裁）は9月24日の記者会見で
「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」と宣言した。
首相はこれまでのアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）により
「もはやデフレではないという状態まできた」と説明。
今後を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、新たな3本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）を放ち、
「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」などの目標達成を目指すという。
安倍政権は来年夏の参院選に向けて、戦争法（安保法制）の成立で下落している支持率を「経済再生」、
経済最優先の姿勢を見せることで挽回しようという狙いがある。
しかし、今回の新3本の矢には新聞大手各社も懐疑的だ。「GDP600兆円」は、「実質2％・名目3％以上の経済成長が続けば、
2014年度に490.6兆円の名目GDPが、20年度には594.7兆円に達する」とした「内閣府が7月に公表した試算の言い換え」にすぎない。
これまでのGDPの最高も1997年度の約521兆円で到底届きそうもない（毎日新聞9月25日付「首相政権運営方針 具体策乏しいスローガン」）。
また、「名目3％以上」という内閣府の試算の前提となる数値も「バブルに沸いた91年を最後に、名目成長率が3％を上回ったことはない」。
バブル期の成長率を前提とした非常に楽観的なものなのだ（東京新聞9月26日付「検証せず『新3本の矢 バブル期の成長率前提』」）。
http://lite-ra.com/2015/09/post-1536.html >>208
増え始めた正社員
最近、正社員が増え始めた。5 月1 日発表の総務省「労働力調査」3 月分によると、正社員数注1は3271万人で、1 年前の3月に比べて38万人増となった。対前年同月差は、昨年12 月から4カ月連続して増である。
9 月と10 月にもそれぞれ36万人増、7 万人増となったが、11 月が29 万人減となり増加が中断した。12月からは続いている。正社員は年平均でみて、2007 年から2014 年まで7年連続減少している。どうやら、昨年終わりころから増加に転じたようである。
正社員増を示唆する指標はほかにもある。厚生労働省「労働経済動向調査」2月調査では、正社員等を不足とする事業所割合は35％に達し、過剰とする事業所割合4％を31ポイント上回る。
世界同時不況前の2006 ～7 年の水準である。また、正社員の有効求人倍率は3月0.71 倍で、4 カ月連続0.7 以上を維持している。統計のある2004 年以来の最も高い水準である。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2015/06/053.pdf “金正恩の操り人形”に成り下がった“外交白痴”安倍
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/09/27/183859
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
IQが極度に低く教養ずば抜けて空無な上に、高度な正論直言の優秀な人物を徹底的に嫌うため、
安倍晋三の周辺には、昔から人格下劣低級な胡麻すり屋か、安倍騙しを目的とした極左人士ばかりしかいない。
しかも、アメリカのライス国務長官が、二〇〇六年十月、
「安倍とは、なんと言うrogue（ならず者、ゴロツキ）か」と怒り心頭に達したほど、
安倍の本性は、謙虚さもなく自省もしないマナーも礼節も弁えない、
知性と品位がゼロの、吉本興業のテレビ芸人的な滑舌政治家。
安倍晋三とは、頭にオムツを載せた幼児。
安倍は、まさに売国奴。それ以上に、安倍は、拉致被害者を愚弄する非人間性を剥き出した“人間のクズ”なのも露呈した。
安倍の心底に潜む信条「俺の人気は、国益より優先する」「拉致被害者を奪還すれば、人気絶頂で俺様の長期政権が定まる」
「俺が総理を辞めた後の日本がどうなろうと俺の知ったことか」
拉致問題で言えば、「安倍晋三が主、古屋圭司が従」の弥次喜多道中が、二〇一三年からの担当大臣。だが両名は、
アホバカ学生とデモシカ教師しかいない“名ばかりの大学”成蹊大学卒。
代わりに、拉致被害者の家族を集め得意のギターを聴かせるという、傷口に塩を塗る侮辱の非礼をするばかり。
三歳の童子すら鼻白むバカ総理にバカ担当大臣、これでは拉致被害者は死んでも死に切れまい。可哀想でならない。 北海道内の倒産、過去１０年で最少 上半期１３４件
10/08 07:00、10/08 09:55 更新
帝国データバンク札幌支店が７日まとめた２０１５年度上半期（４～９月）の道内企業倒産集計（負債額１千万円以上、法的整理のみ）によると、件数は前年同期比４・３％減の１３４件、負債総額は同１８・７％減の２４３億４６００万円で、ともに過去１０年で最少だった。
業種別では、最も件数が多かったサービス業が同１４・８％増の３１件。訪日客の増加を受けて好調な小売業は同２２・２％減の２８件、公共工事が減っている建設業は同１４・３％減の２４件だった。
９月の倒産件数は前年同月比５・３％増の２０件、負債総額は同４４・０％減の２９億２千万円だった。同支店は「中国経済の減速で、道内経済を下支えしてきた訪日客の消費の先行きを懸念する声が聞かれる。
今後、中国に進出した道内企業に影響が出る可能性もある」としている。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0188191.html 【悲報】ああアベノミクス 2015年の「お小遣い」、過去2番目に低く
ビジネスパーソンにとって、「お小遣い」をいくらに設定するかは重要な問題だ。
特に、既婚男性は妻に金額を決められてしまうケースも多く、「小遣い少なすぎだよ・・・」という愚痴もしばしば聞かれる。
そんなビジネスパーソンの「お小遣い」について、平均の金額が調査で明らかに。予想以上に世知辛い結果となっているようだ。
養育・教育費、消費税の負担感が影響か
新生銀行が公表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」の結果によると、男性会社員のお小遣い額の平均は3万7642円で、
前年比1930円の減少。この数字は、1979年の調査開始以来、過去2番目に低い金額だ（最低額は82年の3万4100円）。
年代別では、20代、30代はほぼ前年の水準を維持したが、40代、50代は4000円以上の減額となっている。
ライフステージ別で見ると、未婚者が最も高く4万3573円で、既婚・子どもなしの共働きが4万1962円、妻が主婦・無職が3万9408円。
既婚・子どもあり世帯では、共働きで3万1620円、妻が主婦・無職で2万7006円と、ガクッと下がることもわかった。
同社は「養育・教育費の家計への負担感が読み取れる結果となりました」とみている。
消費税の負担を感じる男性会社員は78.2％で、8％に増税した直後の前年よりも高く、過去最高の数字に。
「消費税率のアップから1年が経過し、増税が日々の生活の中で実感され、お小遣いにも影響が出たと推察できます」と分析している
（調査は15年4月、インターネットを通じて実施、計2353人から回答を得た。6月29日、公表）。
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/07/13239648.html 三菱ふそう、観光バスを来年２割“増産” 訪日客増え納車追いつかず
産経新聞 10月12日 7時55分配信
商用車大手の三菱ふそうトラック・バスが大型バスを来年から前年比で約２割増産することが１１日、わかった。中国人など訪日外国人の増加や２０２０年東京五輪の開催を控え観光バスの受注が急増し、納車が追いついていないため。
観光需要の拡大で国内メーカーに生産回復の動きが広がれば、雇用や設備投資などにも好影響を与えそうだ。
三菱ふそうは富山市の子会社工場でバスを生産。顧客ごとに仕様が異なる観光向け大型バスは手作業の部分も多く、１日に生産できるのは６台程度という。大型バスの今年１～６月の受注は前年同期比９０％増で、今注文しても納車に約１年かかるという状況だ。
今年の販売台数は前年比２割増の１４２０台程度を見込む。
http://www.sankei.com/economy/news/151012/ecn1510120004-n1.html 【悲報】ランチは単価200円で 「300円以上は言語道断」の節約術【平成アベノ飢饉】
「アベノミクス」なんてどこの世界の話なのか、ビジネスパーソンのお小遣い事情は相変わらず厳しい。
新生銀行の調査（2015年6月結果公表）では、2015年の男性会社員のお小遣い額の平均は、1979年の調査開始以来過去2番目に低い、3万7642円だった。
さらにネオファースト生命保険の調査（15年7月結果公表）では、15年の夏ボーナスから夫に小遣いを「渡さない」と答えた主婦が過去最高の割合となった。
そんな少ない小遣いの中、世の男性たちは涙ぐましい工夫で「節約ランチ」を食べているようだ。
数々の「節約裏ワザ」
ニュースサイト「日刊SPA！」に、「牛丼以下の『貧乏めし』で節約するサラリーマンたち」という記事が掲載されている（15年9月24日）。
「昼はめし抜きか、買い置きした1個50円のカップ麺で乗り切っている。1食300円以上なんて言語道断です」（31歳・販売）とかなり厳しい節約術や、
「丸亀製麺で120円の（天丼用の）ごはんのみ注文し、無料の天かすとネギで山盛りにして、タレをかけて『オリジナル天かす丼』にして食べています。
店員の『天ぷらはいかがですか？』も断ってください」（34歳・不動産）というツワモノも紹介されている。
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/10/14247346.html 景気先行き「回復」７割…主要１１８社アンケ
読売新聞 10月13日 8時1分配信
読売新聞社は国内の主要１１８社を対象にした景気アンケートの結果をまとめた。
国内景気の現状については約６割の企業が「足踏み状態（踊り場）にある」と答える一方、先行きについては約７割が「緩やかに回復する」と明るい見方を示した。
ただ、中国経済の先行きが業績に悪影響を与えると回答した企業は全体の半数近くに達し、景気の先行きに暗い影を落としている。
景気の現状について「踊り場」と答えた企業は６８社で、「緩やかに回復している」の４９社を大きく上回った。現状を「踊り場」「緩やかに悪化」と答えた６９社に複数回答で要因を聞いたところ、
６０社が「個人消費の一服」を挙げ、「中国など新興国経済の減速」（５２社）が続いた。消費増税や物価上昇で消費者の節約志向が長引いていることに加え、中国経済の減速が景気回復の重しになっている。
先行きについては、「緩やかに回復する」が８４社で、「踊り場になる」の２８社を大きく上回った。回復の要因を８４社に複数回答で聞いたところ、５６社が「個人消費の回復」を、５０社が「設備投資の増加」を挙げた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50066.html 4～9月企業倒産、13％減の4388件 25年ぶり低水準 商工リサーチ
2015/10/8 13:30
民間調査会社の東京商工リサーチが８日に発表した全国企業倒産状況によると、４～９月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分などを含む）は前年同期比13％減の4388件だった。年度上半期としては７年連続で減少し、
バブル景気時の1990年度（3070件）以来、約25年ぶりの低水準となった。企業による返済計画の変更要請に対して金融機関が柔軟に対応していることが影響した。大手輸出企業を中心に収益が拡大し、景気が回復基調にあることも寄与した。
負債総額は3.1％増の9362億5700万円だった。年度上半期としては５年ぶりに増加した。負債額100億円以上の大型倒産が増えたことなどが影響した。ただ負債総額全体は２年連続で１兆円を下回っており、水準自体は低かった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H8E_Y5A001C1000000/ >>218
違法緩和で大きいつけを後に残すことになるな 東京のビルに6000億円投資 ノルウェー政府年金基金
2015/10/19 1:30日本経済新聞 電子版
世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を始める。同基金を運用するノルウェー銀行（中央銀行）インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）
の不動産投資部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるカーステン・カレビッグ氏は東京のオフィスビルに投資し、金額は長期的に50億～80億ドル（6000億～9600億円）になる可能性を示した。共同で投資する提携先を探す考えも表明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92957010Y5A011C1NN7000/ 【悲報】〔10月ロイター企業調査〕アベノミクス「後退・消失」の見方7割超、追加緩和の是非は拮抗
［東京 １６日 ロイター］
１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。
「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。 景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。
回答社数は２６０社程度。
＜アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く＞
「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていない」（機械）──。
アベノミクスは２年半たっても、実体経済には効果がなかったとの見方が広がっている。
安倍晋三首相自身は、新たに「新３本の矢」を打ち出して第２ステージへの移行を狙っているが「方針だけで成長政策に具体性がない」（その他製造）、「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の３本の矢もうやむやになってしまった」（窯業）など、厳しい声が多い。
アベノミクスの勢いが「加速している」との評価はゼロ。「維持されている」との回答は２７％だった。
一方で「後退している」が６６％、「消失している」は６％となった。「後退」と「消失」を合わせると、７２％に上る。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/idJPL3N12E37U20151015 法人税の申告所得額が過去最高の58兆円に
国税庁がこのたびまとめた「平成26事務年度・法人税等の申告（課税）事績」によると、法人税の申告所得総額は過去最高となる58兆4,433億円となった。
昨年４月から今年３月までに終了した事業年度に係る申告について、今年７月末までに法人税の申告を行った法人は、前年より２万４千件増の279万４千件で２年連続の増加。
その申告所得金額は総額で58兆4,433億円（対前年度比５兆1,653億円増）、申告税額は11兆1,694億円（同2,292億円増）とそれぞれ５年連続で増加した。
http://www.zeikei-news.co.jp/new/new15_10_15_1.html 【悲報】９月の貿易赤字1145億円 赤字は６カ月連続
財務省が21日発表した９月の貿易統計速報（通関ベース）によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1145億円の赤字（前年同月は9619億円の赤字）だった。
貿易赤字は６カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は1000億円の黒字だった。
輸出額は前年同月比0.6％増の６兆4174億円、輸入額は11.1％減の６兆5318億円だった。
同時に発表した４～９月期の貿易収支は１兆3086億円の赤字（前年同期は５兆4585億円の赤字）だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HMH_W5A011C1000000/ 15年度の実質成長率は0.7％、16年度は1.6％成長 ＮＥＥＤＳ予測
出遅れた設備投資、年度後半には回復へ
2015/10/26 17:17
日本経済新聞社の総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、10月23日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んで予測したところ、2015年度の実質成長率は0.7％、16年度は1.6％の見通しとなった。
４～６月期にマイナス成長となった日本経済は、７月以降ももたつき気味で、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比横ばいとなったもようだ。設備投資の出遅れが足を引っ張った。ただ、家計調査の消費支出が堅調さを見せるなど、回復に向かう兆しも見える。
７～９月期には実質民間最終消費（個人消費）が持ち直すほか、実質輸出もサービス輸出に支えられ上向いたとみられる。
10～12月期以降の日本経済は、緩やかに成長軌道に回帰していく見込みだ。消費と輸出が前期比プラスの伸びを保つため、生産も上向き始める。このため、年度後半には設備投資も動き始める見込みだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H6G_W5A021C1I00000/ 【悲報】貿易収支１兆３０８６億円の赤字…今年度上半期
財務省が２１日発表した２０１５年度上半期（４～９月）の貿易統計によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆３０８６億円の赤字（前年同期は５兆４５８５億円の赤字）だった。
同時に発表した９月の貿易収支は１１４５億円の赤字。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151021-OYT1T50015.html 沖縄公庫、設備投資修正２１％増 過去最大、好況と連動
2015年10月22日 11:24
沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は２１日、県内主要企業の２０１５年度設備投資の修正計画（９月調査）を発表した。
３月調査の当初計画と比べて全産業で２１・８％増（１９８億３２００万円増）の上方修正となり、現在の調査方法になった１９９９年以降、過去最大の修正幅となった。
好調な観光分野が下支えする需要の拡大傾向を受け、スーパーの新規出店など卸・小売業の設備投資が相次いだ。沖縄公庫は「景況の好調さと連動して、今後も旺盛な設備投資需要は続く」とした。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-158510.html 【悲報】キヤノン、通期業績予想を下方修正 中国アジアの景気減速で
［東京 ２７日 ロイター］
キヤノン(7751.T)は２７日、 ２０１５年１２月期の連結業績予想を下方修正したと発表した。
中国・新興国の景気減速で、デジタルカメラとオフィス機器の販売見通しを引き下げた。
さらに、ドル／円の見通しを円高方向に見直したことも響く。
通期の売上高は前年比２．５％増の３兆８２００億円（従来予想３兆９３００億円）、
営業利益は同０．４％増の３６５０億円（同３８００億円）、
当期純利益は同１１．７％減の２２５０億円（同２４５０億円）に、それぞれ引き下げた。
記者会見した田中稔三副社長は「（下方修正の）１つの理由は中国を中心とする東南アジアの経済低迷。
もう１つはドル／円を見直したことで為替の影響があった」と述べた。
さらに「中国を含む新興国経済は先行きに不透明な部分が多く、回復には時間がかかる」と指摘。
これにより、デジカメ販売とオフィス機器の販売見通しを下方修正したという。
１５年１０月―１２月期の想定為替レートは、ドル／円を１２０円（従来想定１２５円）と、円高方向に見直した。
ユーロ／円は同１３５円で据え置き。
これにより、売上高で４００億円、営業利益は２１０億円のマイナスの影響が出る。
デジカメ販売は下半期の回復を見込んでいたが、中国を含むアジア地域の販売が想定を下回った。
１５年１２月期の計画は、レンズ交換式カメラを従来計画の５８０万台から５５０万台（前年同期は６３６万台）に、
コンパクトカメラを従来計画の７００万台から６５０万台（同９０３万台）に、それぞれ下方修正した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/27/canon-forecast-full-year-idJPKCN0SL0MN20151027 東京のビルに6000億円投資 ノルウェー政府年金基金
2015/10/19 1:30日本経済新聞 電子版
世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を始める。同基金を運用するノルウェー銀行（中央銀行）インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）
の不動産投資部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるカーステン・カレビッグ氏は東京のオフィスビルに投資し、金額は長期的に50億～80億ドル（6000億～9600億円）になる可能性を示した。共同で投資する提携先を探す考えも表明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92957010Y5A011C1NN7000/ 【悲報】消費支出、２カ月ぶりマイナス ９月の２人以上世帯の家計調査
総務省が３０日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２７万４３０９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比０．４％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
総務省は消費の基調判断を「このところ持ち直している」から「横ばいの状況が見られる」に下方修正した。
基調判断の変更は上方修正した２０１３年２月以来で、下方修正は１２年９月以来。
住宅の設備修繕・維持などが増える一方、自動車購入を中心にした支出の減少が響いた。
総務省はこのところのプラスとマイナスが一進一退となっている支出の動きを考慮し、判断を引き下げた。
支出の内訳では、軽自動車税の増税などの影響で自動車購入が減ったほか、
買い替え需要が落ち着いたとみられるパソコンや、価格競争の激しいカメラなどの「教養娯楽」が２．３％減だった。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は１．７％減の２９万８７３３円で、３カ月ぶりに減少した。
実収入は１．６％減の４１万５４６７円と、６カ月ぶりにマイナスとなった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151031/mca1510310500004-n1.htm 杉友政仁が永和信用金庫の小林泰理事長の悪事を暴露しています。検索して下さい、 非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000051-asahi-bus_all
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、
パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。
高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、
人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。
調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。
官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、
そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、
労働者が６５・２％だった。
非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。
非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 都合の悪いスレにはネトサポとネトウヨって全然湧いてこず、スレを落とそうとするんだよな
もうはっきりわかるね 雇用判断指数は7年ぶりに正社員増加へ、雇用の質が改善
厚生労働省は、8月の労働経済動向調査において、2008年4～6月期以来7年ぶりに雇用判断指数が前の期より7ポイント上昇したと発表した。
雇用判断指数とは、「正社員数が増加した」と回答した企業から、「正社員が減少した」と回答した企業割合を引いたもので、雇用全体の状況を指数としてわかりやすくしたものだ。
2015年8月27日に発表された2014年の雇用動向調査（厚生労働省発表）によると、年初の常用労働者に対する1年間での就業者の割合が17.3％と前年の調査に比べ1.0％増加した。
また、年初の常用労働者に対する1年間での離職者の割合が15.5％と前年の調査に比べ0.1％減少するなど、新たに職に就く人の割合が高いうえに、離職する人も少ない状況下にある。
同様に有効求人倍率も2014年7月の調査で1.21倍と、1992年2月以来の高い水準となるなど、雇用そのものは回復傾にある。
http://kyujin-saiyo.net/topics/koyou/1132 【悲報】夏のボーナス、前年比２．８％減 非正社員の増加受け【リーマン・ショック以来の減少幅】
今夏のボーナスの１人あたり平均額は、前年より２・８％少ない３５万６７９１円で、２年ぶりに減った。
非正社員の割合は２０１４年に初めて４割に達しており、厚生労働省は減少の理由を
「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」
と説明している。
厚労省が９日発表した。減少幅は、リーマン・ショック翌年の０９年（９・８％減）以来の大きさとなる。
従業員数が多い産業ごとにみると、卸売業・小売業が６・５％減の２９万６１２０円、
医療・福祉が４・７％減の２５万７２７８円、製造業が３・３％減の４９万４７７７円で、いずれも落ち込んだ。
従業員５人以上のおよそ３万３千事業所を対象に調べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000012-asahi-brf ４～９月決算、上場企業の６割増益 市場関係者の見方
2015/11/2 13:23
上場企業の業績改善が続いている。日本経済新聞社の集計によると、10月30日までに2015年４～９月期決算を発表した主要３月期企業511社（金融などを除く）の約６割で前年同期の経常利益を上回った。４～…
http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXLASFL02HOS_02112015000000 【悲報】工作機械受注額、３カ月連続で２けたマイナス １０月受注実績速報
日本工作機械工業会が１１日に発表した１０月の工作機械受注額（速報値）は、
前年同月比２３．１％減の１０２８億４１００万円で、３カ月連続で２けたのマイナスとなった。
中国経済の失速などで、スマートフォン（高機能携帯電話）を中心としたＩＴ（情報技術）関連の受注が急速に落ち込んだため。
同工業会は２０１５年の年間受注額の予想を１兆５５００億円としていたが、
１１月以降も２けたのマイナスが続けば、２年ぶりの前年実績割れの可能性がある。
外需は３４．０％減の５８６億１０００万円。１０月５～１０日、
イタリアのミラノで世界的な工作機械見本市「ＥＭＯ」が開催されたが、
同工業会の担当者は「国内外のメーカーとも、受注獲得につながるような商談が得られていないようだ」という。
内需は１．５％減の４４２億３１００万円。
米国の利上げ後に追加の経済対策があるとの思惑から、設備投資を控える動きも強まっているもようだ。
同工業会によると、工作機械受注は、１３年１０月から２２カ月連続で前年実績を上回っていたが、
８月以降マイナスに転じている。
http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110042-n1.html 家計の金融資産、前年比27万円増の1209万円 07年以来の高水準
2015/11/5 15:35
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が５日発表した2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の家計が保有する金融資産は１世帯当たり平均で1209万円で、前年から27万円増えた。
07年以来の高水準。株高を背景に有価証券などの保有額が増えたことが増加に寄与した。
金融資産を「保有している」と答えた世帯に限った平均値は１世帯当たり1819万円と前年から66万円増え、1963年の調査開始以来最高を更新した。金融資産が増えた理由としては収入増や株式などの評価額の増加、配当や金利収入の増加を挙げる声が前年から増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HAQ_V01C15A1000000/ 【悲報】7─9月期ＧＤＰ年率‐0.13％に下方修正＝11月フォーキャスト調査
［東京 １２日 ロイター］ - 日本経済研究センターが１２日発表したＥＳＰフォ
ーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、７─９月
期実質成長率は前期比年率マイナス０．１３％と、前月調査のプラス０．５５％から下方
修正された。１５年度成長率も前月の０．９７％から０．８６％へと下方修正された。
今回の調査の調査期間は、１０月２９日から１１月５日。回答人数は４０人。
＜予測平均値、前年比、▲はマイナス＞
実質ＧＤＰ コアＣＰＩ
2015年度 0.86％ （前月0.97％） 0.13％（前月0.17％）
2016年度 1.54％ （前月1.59％） 0.94％（前月1.01％）
2017年度 0.09％ （前月0.10％） 1.21％（前月1.21％）
（消費増税の影響除く）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/idJPL3N1372RB20151112 いくらデフレといっても企業が内部留保を増やしているなかで、
名目賃金が長期に下がり続けたのは主要先進国のなかでは日本だけ。
どう思う。
１９９７年を１００とすると、２０１３年は
韓国 ２０９
イギリス １７０
カナダ １６５
アメリカ １６３
フランス １４９
イタリア １４４
ドイツ １３３
日本 ８８ 日銀や財務省の好きなようにやらせた20年で名目GDPが20年
まったく増えない人類史上かってない現象をみてまともな経済学は
空論とかよくいえるな、まともな経済学でまともな金融政策と財政政策
やってれば今頃名目GDP1000兆だよ ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊㍊＞'"´ __,, ￣｀丶㍊㍊ﾐｯ
ｯﾂ㍊ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾ㍊㍊ｯ
. ﾂ㍊彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾ㍊㍊ｯ
ﾐ㍊彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;＝｀ﾞ' ヾ㍊㍊',
㍊㍊ﾘ ,'f r",,ゞｨ_, i :. ヨ ●ヾ ',㍊㍊!
㍊㍊{ ' ｲ●ﾉ"´,:,! ' "'ーﾍヽ Nlﾊ⊥
㍊ﾐﾘﾊ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| 日本の低所得者層を消費税で痛めつけるのが俺の仕事だバ～カ！！
. Wﾘ小! .: ,ゝﾞ･ ･'' ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ ,.、,､,..,､､.,､,､､..,_ ／i
'､Yヾ :. （ ﾄｪｪｪｪｪｪｲ ,;'｀;、､:、. .:、:, :,.: ::｀ﾞ:.:ﾞ:｀''':,'.´ -‐i 自民党なめんな
ヾ.f'､:.:. ヽ｀ヽ⌒⌒ｼ' '､;: ...: ,:. :.､.:',.: .:: _;.;;..; :..‐'ﾞ ￣ ￣
ヽ._）:.:.、 U ﾉ:::ﾉ:ノ ,. ' l
ﾄi､ヾ:. 、（＿ノ∪_,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ U''"´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ ＭＲＪ初飛行、海外メディアも大きく報道 「伝説的な名前が帰ってきた」
2015.11.11 17:37
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の初飛行は、海外メディアも「伝説的な名前が大空に帰ってきた」などと大きな関心を持って報じた。
米ブルームバーグは「ＭＲＪが初飛行に成功したことで、ブラジルの『エンブラエル』、カナダの『ボンバルディア』との販売競争が激化するだろう」と小型旅客機市場の三つ巴を予想し、専門家のコメントも紹介。
「世界の航空会社は小型旅客機への切り替えを加速している。今後の需要を考えるとＭＲＪのポテンシャルは高い」「我々の予想では、ＭＲＪは近いうちにシェア２位のボンバルディアを追い抜くだろう」などと、勢力図が変わる可能性を伝えた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/151111/bsc1511111737015-n1.htm 【悲報】７～９月期実質ＧＤＰ、年率0.8％減 ２期連続マイナス【アベノリセッション】
2015/11/16 8:50
内閣府が16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。
４～６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長となった。
中国景気の不透明感などを背景に、企業の設備投資が低調だった。
実質賃金の改善傾向が続く中で、前期に落ち込んだ個人消費は持ち直した。
ＱＵＩＣＫが13日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率で0.3％減だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％増、年率では0.1％増だった。
僅かながら、４四半期連続のプラスだった。
実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.3％分のマイナス寄与、外需は0.1％分の押し上げ要因だった。
項目別にみると、設備投資は1.3％減と、２四半期連続のマイナスだった。
企業収益は過去最高水準で推移しているが、設備投資への意欲は高まらなかった。
企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.5％分のマイナスだった。
個人消費は0.5％増と、前期（0.6％減）から２四半期ぶりに増加に転じた。
公共投資は0.3％減と、２四半期ぶりにマイナスとなる一方、住宅投資は1.9％増と３四半期連続でプラスだった。
輸出は2.6％増、輸入は1.7％増だった。輸出の回復ペースは鈍かったものの、
原油安などの影響で輸入の伸びも小さく、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスとなった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス2.0％だった。
輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％上昇した。
2015年度の実質ＧＤＰ成長率が内閣府試算（1.5％程度）を実現するためには、
10～12月期、16年１～３月期で前期比年率4.7％程度の伸びが必要になるという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HNZ_W5A111C1000000/ 経常黒字4.3倍、４～９月8.6兆円 訪日客・原油安が寄与
2015/11/10 11:01日本経済新聞 電子版
財務省が10日発表した2015年度上期（４～９月）の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は８兆6938億円の黒字となり、前年同期に比べ約4.3倍に拡大した。
訪日外国人観光客の急増などでサービス収支の赤字が統計上比較できる1996年以降で最少になったことが目立った。企業が海外から受け取る利子や配当金が増えた影響も大きい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0Z_Q5A111C1MM0000/ 【悲報】10月首都圏マンション発売戸数、前年比6.5％減 ９月は27.2％減
2015/11/17 13:00
不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した10月のマンション市場動向調査によると、
首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比6.5％減の2921戸と、２カ月連続で減少した。
９月は同27.2％減だった。
10月の契約戸数は2010戸で、月間契約率は5.5ポイント上昇の68.8％だった。
11月の発売戸数は3500戸前後の見込み。
同時に発表した10月の近畿圏の新築マンション発売戸数は14.3％減の1223戸。
契約戸数は839戸で、月間契約率は5.5ポイント低下の68.6％だった。
11月の発売戸数は1800戸前後の見込み。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HAN_T11C15A1000000/ 日本の生鮮品、アジアへ 日本郵便は輸出窓口100局に
2015/11/12 2:00日本経済新聞 電子版
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、国内物流大手が野菜や魚など国産の農水産物をアジアに運ぶ事業を拡大する。日本郵便は冷蔵した荷物を扱う郵便局を２割増やす。日本郵船グループは鮮度を保つ特殊な船便を始めた。
農水産物分野では輸入増による競争激化が予想されるＴＰＰだが、関税撤廃や税関手続きの簡素化は日本産品を海外に売り込む商機にもなる。物流などを中心に新たなビジネスの潮流が生まれそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HOQ_R11C15A1MM8000/ 【悲報】10月の国内新車販売4.1％減、10カ月連続前年割れ 軽低迷続く
１０月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比４．１％減の３８万００８９台で、
１０カ月連続でマイナスとなった。
今年４月に実施した軽自動車税引き上げ後の軽販売低迷が続いた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した数値をまとめた。
軽自動車は同１０．８％減の１３万９２００台と１０カ月連続で減少。
大手８社すべての軽販売がマイナスだった。全軽自協は「軽自動車税増税の影響による落ち込みが続いている」と分析、
１５年通年では１８９万台前後の着地になるとみている。
登録車は同０．２％増の２４万０８８９台と２カ月ぶりに増加した。
トラックなど貨物車はプラス基調が続いたものの、乗用車は前年並みにとどまった。
自販連の林義高理事は「消費税の影響はまだ続いている」とみている。またブランド別では、
輸入車を含む「その他」の小型乗用車がほぼ半減しており、
排ガス規制逃れ問題が発覚した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の販売への影響が「多少あるのでは」との見方を示した。
１２月にはトヨタ自動車(7203.T)の主力ハイブリッド車、新型「プリウス」の発売が控えている。
林理事は、通年での登録車は「４年連続での３００万台超えはなんとかなるだろう。あとはどの程度上乗せできるかだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/car-sales-oct-idJPKCN0SR0H120151102 第１の矢は充分
第３の矢はいらない
最近おろそかになってる第２の矢で
総需要を増やしてＧＤＰを増やす
景気が回復したところで
税制を１９８３年以前に戻す
貯め込まれるお金に対する課税強化だから
税収が増えるわりに需要は減らない
これで財政健全化＝ＧＤＰ対累積財政課赤字の割合が改善 倒産数、負債額 平成最少 県内上半期
８３カ月連続１桁、小型化も
東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた２０１５年度上半期（４～９月）の県内倒産企業（負債額１千万円以上）は、件数が１５件、負債総額が８億７６００万円で、いずれも平成に入って最も少なかった。
件数は前年同期と同数だったが、１０億円以上の大型倒産がなく、負債総額は１００億円を超えた前年同期から９割以上減少した。
集計を始めた１９７１（昭和４６）年以降でみても、件数は２番目、負債総額は３番目に少なかった。件数は、９月まで過去最長の８３カ月連続で１桁台が続く低水準となっている。
http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/241175 銀行、中小への融資拡大 事業継承・設備投資で需要
銀行が中堅・中小企業への融資を拡大している。６月末の融資残高の増加率は約４年ぶりに大企業向けを超え、大手行は９月末も融資を伸ばした。事業承継や設備投資に伴う資金需要が強く、銀行側も利ざやが比較的厚い中小向け融資に力を入れる。
中国経済の減速で国内景気は先行き不透明感が出始めており、今後は中小向けの融資環境が変わる可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93787560Z01C15A1NN7000/ ９月の実質賃金、確報値は0.3％増 ３カ月連続増 名目は0.4％増
2015/11/24 10:39
厚生労働省が24日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.3％増だった。７月に２年３カ月ぶりにプラスに転換して以降、３カ月連続で増加している。
ベースアップ（ベア）によって基本給が増えているほか、残業代などのその他の項目も伸びた。速報値は0.5％増だった。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比0.4％増の26万4645円だった。増加は３カ月連続。速報値の0.6％増からは下振れた。
基本給や家族手当などの所定内給与は0.1％増の23万9743円で７カ月連続で増加した。ボーナスなどにあたる特別給与は12.6％増の5918円、残業代などの所定外給与は1.3％増の１万8984円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HGA_U5A121C1000000/ 【悲報】日本経済、失速鮮明に GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁
これは誤算だろうか。
消費増税の呪縛が解けるどころか、設備投資を手控える企業が多く、経済全体が失速した――。
先週初め（11月16日）の内閣府の発表によると、
今年7～9月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は、年率換算で前期比0.8％減となった。
大方のエコノミストの予測（同0.3％）を下回ったうえに、
年率0.7％減だった4～6月期に続く2期連続のマイナス成長である。
この事態に、日本銀行が19日の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな回復を続けている」と据え置くなど、
政府・日銀は平静を装っている。
気になる先行き（10～12月期）についても、多くのエコノミストが7～9月期に在庫調整が進んだことを根拠に持ち直すとみているという。
だが、楽観は禁物だ。
FRB（米連邦準備理事会）の12月利上げの公算が高まる中で、企業が思い切った在庫の積み増しに転じるとは考えにくい。
むしろ、設備・在庫投資の一段の抑制が起こる悲観シナリオを念頭に置く必要がありそうだ。
安倍政権発足後の12四半期をみると、マイナス成長に落ちたのは今回が6回目。
2期連続のマイナス成長は、5％から8％へ消費税率引き上げが実施された昨年4～6月期から翌期にかけての2期連続マイナス成長に続く事態である。
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12576.html 【悲報】消費者の懐にも"寒波"--10月の"消費支出"は2カ月連続マイナス、実収入も減少
総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。
それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。
前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。
自動車等関係費が大幅に減少
消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。
減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、
被服および履物が5.9%減などとなった。
同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、
大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。
消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、
2カ月連続のマイナスとなった。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。
可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、
実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/360/ 【悲報】生活保護受給世帯、過去最多を更新【また記録更新】
全国で生活保護を受けている世帯が今年９月の時点で１６２万９５９８世帯となり、
過去最多を更新したことがわかりました。
厚生労働省によりますと、
今年９月の時点で生活保護を受けている世帯は前の月と比べて８７４世帯増え、
１６２万９５９８世帯でした。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。
母子世帯や現役世代では減少傾向にありますが、
６５歳以上の「高齢者世帯」が増加していて、
８０万３０１世帯と全体のおよそ半数を占めています。
厚労省は、「年金だけでは足りない１人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。
（02日12:33）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2649170.html 10月の消費者心理は再び前進、明るさを取り戻す
日本リサーチ総研がこのほど発表した消費者心理調査結果によると、消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき「生活不安度指数」は、10月は130となり、前回８月（139）からかなり低下、２調査ぶりの改善で、
13年６月(130)以来２年４ヵ月ぶりの良い水準を回復している。８月は小幅な悪化、もたつきのみられた消費者心理は、再び前進、明るさを取り戻している。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、10月は、「不安」が58.1％、「不安なし」は38.5％。「不安」は３調査ぶりの減少、再び６割を下回り、「不安なし」はやや増加、４割に迫っている。
収入の先行き見通しをみると、10月は、「増える」人は12.5％、「変わらない」は51.6％、「減る」は27.9％。８月と比べ、[増える]はほぼ横ばいも強含み、他方、[減る]は２調査ぶりに減少し、98年６月に次ぐ水準まで縮小した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2440&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】フリーター激増、非正規４割 その先は下流中年【アベノミクス】
パートや派遣社員など非正規社員の割合が初めて労働者の４割に達した。
中でも深刻なのは、就職氷河期世代などで「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが激増していることだ。
低賃金で社会保険に未加入の人も多く、生活が破綻すれば、一気に「下流中年」となる恐れもある。
生活困窮者層の増大は、社会全体にツケとなって跳ね返る。
◆背景に氷河期の就職、リストラ
厚生労働省が今月四日に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」。
パートや契約社員、派遣社員など正社員以外の労働者の割合は４０・０％（昨年十月一日時点）で、
一九八七（昭和六十二）年の調査開始以来、初めて四割に達した。
パートの増加などの要因もあるが、とりわけ深刻な問題となりつつあるのは、
働き盛りの世代で非正規社員が急増していることだ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの推計によると、
三十五～五十四歳の非正規雇用の職員・従業員（学生と既婚女性を除く）が、
二〇〇〇年の百六万人から一五年は二百七十三万人に増加。
これらのいわゆる「中年フリーター」は非正規の一割以上を占める。
九〇年代後半から〇〇年代前半の「就職氷河期」に学校を卒業したが、就職口がなく、
正社員になれないままずっと非正規でやってきた人たちが、続々と四十代を迎えている。
もともとは正規で働いていたものの、
〇八年のリーマン・ショック後の不景気でリストラされたことをきっかけに非正規に変わらざるを得なかった人もいる。
正社員と非正規社員の収入の差は歴然としている。
厚労省の「賃金構造基本統計調査」（一四年）によると、二十～二十四歳では正社員が月額二十万二千四百円で、
非正規は十七万百円とその差は三万円ほど。
http://open.mixi.jp/user/4819461/diary/1948200000 阿部政権は景気の悪化を狙ってるんだよ？日本国民の年収３００万円以下に！ 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる
カモにされるGPIF（日本年金）
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、
ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、
いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と
怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。
短期間（数日）で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。 http://diamond.jp/articles/-/86501
実質賃金低迷でマイナス成長 
明白になったアベノミクスの破綻
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、
その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
 つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、
それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。
 アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200253/?P=1&;rt=nocnt
ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」「日本はもう売り時」
リーマンショックよりもっとひどい時代がやってくる
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。でも効かない。
躍起になればなるほどマーケットは荒れる。
低金利だった時間が長ければ長いほど、そこから脱出するための時間も長くかかる。
この調整局面はもうしばらく数年はだらだらと続くだろう。
少なくとも2年はかかる、いやもっとかかるかもしれない。
日本がいい例だ。低迷する日本経済を救済すべく、日銀は金利をゼロにした。
銀行や会社を潰さないようにね。でも、それは現実から目を背けることにしかならなかった。
金融政策によって作り出された人工的な市場は、結果的に問題を先送りしてきただけだ。 【悲報】 意識調査 アベノミクスは成功？ 失敗？ 「失敗している」が61.0%
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか？
成功している 84,101票 26.0%
失敗している 197,076票 61.0%
わからない/どちらとも言えない 42,106票 13.0%
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result ファストフードのバイトの時給をアメリカ並みに上げろと訴えるデモが日本でも起こっているのですが、
私はこれを見るたびに、「日本はそういうことを要求できる国じゃなくなっちゃったんだよな」と思います。
日本のバイト時給がアメリカよりも低いのは、日本がアメリカよりも貧乏な国だからです。
アメリカは世界ランキング11位の約5万4000ドル、それに対し日本は、27位の約3万6000ドルです。
この数字で分かるとおり、日本のファストフードの時給がアメリカより低いのは、日本の方がアメリカよりも貧しいからなのです。
では、なぜ日本人はアメリカよりも時給が低いことに抵抗を感じるのかを考えてみましょう。
それは、時計の針を20年前に戻してみればわかります。
1995年の日本の1人当たりのGDPはランキング3位。10位のアメリカよりも上でした。
1991年から2001年にかけては、ほぼ全ての年でトップ5に入っていた。当時は世界でも屈指の豊かな国だったのです。
この頃の日本は、同じ職種の仕事をしていれば世界でもトップクラスの給料をもらえたでしょうし、
トップクラスの豊かな生活ができたのでしょう。その想い出が27位に下がった今でも忘れられないのです。
つまり、バイトの時給をアメリカ並みにするためには、たぶんデモをするだけでは不可能だと思います。
この国が経済成長し、その恩恵を受けて時給が上がるのが他人頼み的な方法としてはベストなのですが、
人口が減少し高齢化していく国ではなかなか難しそうです。
下りエスカレーターの国で生きていくには、精神的にタフでなければなりませんね。（森山たつを）
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/03/29261623.html
国内景気に暗雲 消費支出実質減、増税困難か
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を中心にした国内景気のふらつきが、
政府の消費増税の判断を難しくしている。
個人消費の指標である消費支出は実質ベースで６カ月連続のマイナスを記録。
新興国を中心にした海外経済の減速で、輸出も弱含んでいる。
総務省が29日発表した２月の消費支出はうるう年で１日多かった分を調整、
物価変動の影響を除いた実質でみると前年同月比1.5％減だった。
うるう年の影響を調整しない消費支出は1.2％増だったが、実態はマイナス。
総務省は消費の基調判断を「弱い動きがみられる」とした。
経済産業省が同日発表した２月の小売業販売額の季節調整値も前月比2.3％減と４カ月連続で減少した。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160330/96958A9E93819481E0EB9AEBEA8DE0EBE2E1E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXMZO9903674030032016EA2001-PB1-2.jpg 「現在の社会に満足」最高の６２％…内閣府調査
2016年04月10日 10時03分
内閣府は９日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計６２・０％（前年比２・７ポイント増）で、同様の質問を設けた２００９年以来最高となった。
「満足していない」と「あまり満足していない」は計３７・２％（同３ポイント減）だった。
現在の社会で「満足している点」（複数回答）は、「良質な生活環境が整っている」が４２・７％で最多。「満足していない点」（複数回答）は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が４４・４％で最も多く、
「若者が社会での自立を目指しにくい」（３７・１％）、「家庭が子育てしにくい」（２８・５％）などが続いた。
調査は１月２８日～２月１４日、全国の成人男女１万人を対象に行い、５８７７人（５８・８％）が回答した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160409-OYT1T50218.html ３月景気ウォッチャー調査
「株価低迷やマイナス金利の影響により、地方では特に個人消費が落ち込んでおり、来訪者数も少なくなっているようである（建設業）
「株安、円高に加え、マイナス金利政策が相場に不透明感を与えており、投資に慎重になっている(金融業)」
「テロや日銀のマイナス金利政策からくる心理的な影響は小さくないうえに、
景気を良い方向に導く案件やニュースもあまりないことから、景気の大幅な回復を望める状況にはない（鉄鋼業）」
「マイナス金利導入後の金融資本市場の動向によって、先行きへの不透明感が増しており、
家計や企業の消費、投資が慎重になっている。特に実質賃金が伸びていない家計においては消費の節約志向がより強くなっている」（金融業）
「マイナス金利導入により、今後消費者の貯蓄の利息は減少していく。また、年明けからの物価上昇により、景気は横ばいもしくは下降傾向にある」（通信会社）
「マイナス金利効果は消費には向かっていない（百貨店）」
「マイナス金利の影響が少しずつ出ているような気がする。
特に、消費が少し抑えられており、小売業の売上も少し下がっている（金融業）」
「マイナス金利が大きく影響している。遊興費等はますます抑えられて、客足が悪くなっている（スナック）」
「株価の低迷やマイナス金利といった、一般の消費者から見るとどちらかというと財布のひもが固くなるような雰囲気がずっと続いている（百貨店）」
「絶対的に来客数が減少している。マイナス金利政策の影響が出てきており、苦戦を強いられている（家電量販店）」
「日本銀行のマイナス金利政策により金利が下がっているため、利回りを求めて収益物件を購入する客が増えている。
こういった購入ニーズはあるが、収益物件に入居しているテナントの賃料相場は下がり続けており、空室率も上がっている（不動産業）」
「消費者の購買意欲は先月同様に強くなく、マイナス金利政策や消費税率引上げなどにより萎縮感がある（商店街）」
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 ほんとナマポ増えすぎでいろいろ害でてくる
ベーシックインカムでも導入して滅んでくれ >>279
■ホラッチョ安倍晋三のアホノミクス
■「雇用が増えた」＝パートが増えただけ
■「有効求人倍率は改善した」＝求人条件が悪く求職を諦めた人が多いだけ
■「最低賃金も上げた」＝全国平均自給は798円、一月働いて20万円足らず
■「農産物の輸出も増えた」＝TPPで輸入が輸出以上に増えていることは黙り
■実質賃金は５年連続減少
■個人消費は２年連続マイナス
■アベノミクスで儲けたのは大企業と大金持ちだけ .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
. 丶,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
.I│ . ││´ .│
.｀.| ノ（_＿）ヽ .|
. I 'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
.i ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
＼ / ￣ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「国民は馬鹿だからすぐ忘れる！ｗ 何度でもだませる！ｗｗｗ」 成果主義、能力主義のおかげで収入が増えない
結果を出しても報われない世の中に 安倍首相も認めたように、アベノミクス失敗により現在はリーマンショック時並の経済状況にまで落ち込みました。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！ 最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出しています。
彼らはただ座って待っているだけです。世界に振りかかる負担は莫大です。世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
ウォールストリートの大暴落（１９９７年）につながったプロセスが、いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、再び株式市場の暴落につながるでしょう。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
竹下雅敏「どうも日本人のレベルの低さというのは、ドイツはＵＦＯテクノロジーを完成させていたのに、日本は戦艦大和で喜んでいたという感じなのです。」
矢追純一「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。ロシアという大国の首相がね、２回も言ってるんだからね。」
https://www.youtube.com/watch?v=FIRXKe tUkq8
世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。
アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動（１種類の政治形態が世界中を支配する）をコントロールするのは、マイト レーヤの任務です。 戦後、非一次産業全体での廃業率が開業率を初めて上回ったのが【1989～1991】
その間になにがあったかと言えば、1989年4月に ３%消費税導入。
当時の小売業の変化は
【1986～1989】廃業率3.4% 開業率3.1%
【1989～1991】廃業率6.4% 開業率2.8%
と一気に小売業の廃業率が倍増。
３％の消費税導入の恐ろしさが良くわかる。
安部は来年4月からの10%への増税を延期したが、それじゃWORSTを防いだだけで、BESTな選択ではない。
先ずは、5%への減税を実行する以外に、GDPの６割を締める国内消費を喚起することは不可能。
国内消費を喚起しない限り、デフレ脱却からの経済成長なんて絵に描いた餅。
と幸福実現党の成長戦略では主張している。
自民、公明、民主（民進）は増税翼賛会で何れ消費増税し、役人と公務員の安定を第一な政策を強行する。
経済成長からの、財政再建を主張しているのは、幸福実現党のみ。
増税バラマキ、生活保護で外国人も将来安心の【大きな政府】と
国防等の必要最低限に税金を投入し、最低限のセーフティーネットだけの
自由市場の中で 、努力した者が報われる【小さな政府】。
選ぶのは貴方自身です。。。。。。。。。。。。。。。。
https://www.youtube.com/watch?v=SwiQHa695LI
https://www.youtube.com/watch?v=1oU5E4t5WWY
http://hr-party.jp/policy/ 金ではなく人と物を豊かにする経済であるべきだ！
景気の長期不況の主原因は金融でも財政でもなく労働環境の破壊だと思う。
円安株高や雇用の増加と関係なく個人消費や出生率は低迷し続けている。
不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権』が会社側に無い事により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は３００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。 (続き）
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・３６協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請け取引単価の適正化法、独占禁止法緩和により談合容認
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装
以上 在日米軍が元凶ではないだろうか！
戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。６０年後には日本の人口は半分になる、しかも高齢者が４０％以上。
経済政策一つとっても、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのか？規模も大事でデフレギャッ
プを埋めるには１千万人位は必要。人件費負担が１０兆円増すが、企業には３００兆円の内部留保やタックスヘイブンがある
ため３０年は払えるはず。政府の財政不要で可能。国民を貧困にして減らしまくる経済政策であるのは明白なのに、政官財が
そろってそのような反日政策に邁進するのは、やはり米国からの圧力が大きいからだと思う。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは、皮肉な事に北朝鮮が実践、証明
している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはＮＰＴ違反ではないＳＬＢＭが発射できる潜水艦を作るべき。核弾頭なら日本の
技術なら数日で出来るだろうから、実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第３位の日本だけが非核し
続ける方が不自然だし、軍事バランスが崩れて危険。核保有を宣言する場合も先制不使用等の法的制限をかければ平和主義、専守
防衛とも矛盾しないと思う。あとシーレーン防衛もメタハイと太陽光発電等でエネルギー自給できれば要らなくなるのではないか。
人手不足倒産に見る中小企業の経営悪化事情
東京商工リサーチが発表した「2015年累計の人手不足関連の倒産」は、318件（前年比5.6%増）。
内訳は代表者死亡などによる「後継者難」が279件、「求人難」25件、
「従業員退職」14件、「人件費高騰」22件でした。
後継者難による倒産が圧倒的に1番多く、後継者難による隠れ倒産
（後継者難による自主廃業・解散）も増えているようです。
また、近年では求人難による倒産が増加傾向にあります。
後継者難の倒産に該当するのは中小企業で、その3分の2が後継者問題に悩んでいるとのことです。
業種別では、建設業とサービス業の後継者不在率が70%を超えており、
旅館、商店、卸売、町工場、農業など後継者難に陥っている企業は数多く存在しています。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg 人手不足で疲弊､もう｢外食･小売り｣は限界だ
バイト時給は過去最高､人件費が業績を圧迫
http://toyokeizai.net/articles/-/153596 「賃金は上がってきたが、それ以上に物価が上がってた」というオチかい？ 。 。
/ /
,, ''"￣￣￣~''ヽ,
. / .,,,=≡, ,≡=.＼
│ ,／･＼,!.／･＼､ヽ デンデン無知無知安倍総理
│ " ノ/ i＼` |
│. ,ィ____.i i. / お前の頭はどこにある
. ＿＿＿ ﾉ / l .i /
／ ＿ ＼ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ､./ 壺出せ下痢出せマジでダセエｗ
| ／＿＼ ,| `ー'´ /
| | |＿| ヽ| / http://i.imgur.com/3itGTma.jpg
((（＼ 丶＿ ／ / http://i.imgur.com/NjbAaFP.jpg
ヽ ＿＿＿＿＿､＿＿_ノ http://i.imgur.com/olTGpVO.jpg 安倍総理、訂正でんでん って何ですか。
「云々」は「うんぬん」ですが。
「訂正でんでんというご指摘に全く当たりません」と言ってましたが。
https://youtu.be/i_4LyO2LON8
誰も電電公社のことは言っていません。 福井照「強行採決頑張ります。」バカ極右ファシスト安倍晋三自民党。 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg この20年ずっと食費は高くなっている一方だけど給料は横ばいだからな 一分の企業の給料が少し上がっただけで
全体の平均は伸びていない これは政府の構造改革の結果だ 政府と商人の癒着が進みすぎている >>304
嘘つき安倍「安倍デフレ脱却」
嘘つき安倍「デフレではない状況作り出した」
物価の下落が実質賃金を押し上げた。 >>304
下げ多分戻すのにどんだけかかんだろうな
あと4年しても道半ばとか言ってんだろ >>303
これがトリクルダウンだよ
人件費を上げたら物価がどんどん上がる
物価が上がっても日本では起業するやつも少ないし、ベンチャーも育たないから税収はどんどん減ってくんだよね
ベースアップと労働時間の短縮をして業績を上げられるスーパー経営者なんて１０００人に一人だろ
ファミレスの時短と百貨店の定休日の次は運賃の値上げこれが物価高騰の引き金を引くでしょ。
まあ、次は間違いなくコンビニの閉店ラッシュになるから見ててみ 消費税の歴史的背景から言えば、政府、財務省、国税庁の説明は嘘ばかりの虚偽宣伝です。
消費税の原点は、シャウプの提唱した付加価値税と呼ぶ事業税です。
当初は地方税として世界に先駆けて導入しようとしましたが、赤字でも事業負担が生じる欠陥を指摘されおり産業界と国民の反発もあり断念した経緯があります。
一方で、海外では輸出産業で出遅れたフランスが輸出に補助金を与える為に考え出された手法が付加価値税の間接税への偽装工作です。
偽間接税は消費者に対する法的納税義務ではなく、課税徴収の実効性を伴わない商取引価格に含まれる料金コストです。
この料金コストを特別宣伝して税であるかのように偽装している訳です。
日本はフランスで採用された偽間接税を導入することで輸出大企業に便宜を図り、「消費者に負担させ事業者には負担がない」と大嘘を掲げて産業界を懐柔させたのです。
故に消費税は経団連優遇の為に国庫から税金を奪うことを目的とし、
財務省と国税庁は経団連に飼われた子分として国庫から税の運搬屋として税金横領に荷担してます。
よって増税するほど輸出大企業による財政泥棒が増加するだけで税収が増えず財政難の原因となります。
このように付加価値税の持つ応納負担に反する逆進的欠陥に加えて、偽間接税によって不正化されていることから、
・輸出大企業が財政を奪い財政難になる。
・納税義務から逃れる裕福層ほど租税徴収を逃れ貯蓄を増やす。
・物価コスト上昇で中低所得者は生活水準を切り下げて社会全体で消費需要を減速させる。
・その悪影響で売上低迷に苦しむ国内産業も事業税で自爆営業させられて経営体力を消耗する。
・廃業や倒産が増加し起業者も減る。
・雇用の劣悪化と非正規貧困層の拡大を招く。
以上の結果として、産業衰退と共に格差と貧困層を拡大させるほど税収能率を悪化させ財政難を招きます。
故に、消費税は累進税に比べると極めて税収能率が悪い税制と言えます。
事実、消費税導入前の累進税の方が小規模経済ながら税収能率が高いことが実証されています。 2.8％ポイント前年同期から改善、過去最高水準に…大学生の2017年1月末時点での就職内定率は90.6％に
http://www.garbagenews.net/archives/2161417.html 6人に1人が相対的貧困
日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。
ひとり親世帯は半数超が貧困
特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-4.jpg
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-5-710x457.jpg
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができて
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 安倍政権は経済失政の責任を取り、退陣すべき。
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------------+-------● 22位 （安倍）
2008年------------+----● 23位 （麻生）
2009年------------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------------+-● 24位 （安倍）
2014年●29位 （安倍）
2015年----------● 26位 （安倍）
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg 反アベノミクス勉強会に自民議員60人
「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。
驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。
６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。
実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」（政界関係者）
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、
永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。
政治評論家のの本澤二郎氏が言う。
「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
２回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。
そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。
霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき 年収百万円時代じゃん。むかし。もうそんなにいらないよ。手取り。 長時間労働を減らし、その分を女性や高齢者で賄おうという政策なんだから実質賃金が下がるのは当たり前だろう
諸外国はすでにそういう社会に移行した
事実、経済全体の実質総賃金は増加している 安倍内閣崩壊は間近に迫る、日本経済復活のときが来た！
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif >>322
ttps://i0.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/03/7055a4868ccbd5982807bce95f343295.jpg
実質賃金がなんだって？ >>325
民主時代だけプラスに転じてるというね…
民が主な党と
自由に民を使う党の違いだな 反アベノミクス勉強会に自民議員60人
「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。
驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことです。
６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。
実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」（政界関係者）
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、
永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。
政治評論家のの本澤二郎氏が言う。
「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
２回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。
そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。
霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」 2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。 消費支出、実質１５カ月連続の減少 ５月家計調査
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y3R7FK6YULFA00Y.html
総務省が３０日発表した５月の家計調査（速報）によると、
２人以上の世帯が使ったお金は２８万３０５６円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年同月より０・１％減少。
１５カ月連続の減少となった。 >>328
安倍も反安倍も庶民にとってはどちらも悪党だ。
どちらも、庶民から略奪して裕福層や輸出大企業に逆分配する点では共通している。 >>332
反安倍は悪党じゃないだろ、ごく普通の市民感覚だ 「安倍さんの正体が見えてきた。３選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
週刊文春 2017年8月10日号
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、
加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、
公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、
山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。
ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、
職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） アベノミクスで中国人入国させすぎ
アベノミクスは売国政策だ 【悲報】企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は
前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! 新債券王のダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOの話
「アベノミクスは恐ろしい政策だ。経済政策というのは富の再分配であって、富の創造ではない。
そうした経済の基本原則に、アベノミクスは真っ向から挑戦しようとしているのだ。
日本は1000兆円も国の借金があって、少子高齢化が急激に進んでいるというのに、移民を受け入れようともしない。
私が日本の首相なら、もうお手上げだが、安倍首相はインフレ・キャンペーンを始めた。
他の先進国なら、インフレ目標は中央銀行などが密かに行うものだが、堂々と発表してしまうところがまた、日本独特だ。
だがそうしたことで、果たして日本の持続的な経済成長が可能なのか?」 >>347
そもそも日本は債権国だから国の借金はない。
政府の借金だな。
借金＝貯蓄だから、貯蓄を溜め込むほど経済縮小せるから、経済を維持するのに政府は借金に依存するようになる。
累進課税なら裕福層の貯蓄を抑制できるから、国債依存を低減して税収で財政運営できる。
しかし、消費税を財源にすると低所得者は消費を減らす一方で裕福層ほど貯蓄を溜め込む自由度が増すから、「消費減と貯蓄増と税収減」となり、政府は経済縮小を挽回する為に自ずと借金依存体質になる。 >>348
それ全くの間違いだから
国が破産で国民の私財も強制徴収するとなって成り立つ話
ちなみに国だか金融庁だかは2020年までにアベノミクス金融財政が成功しない場合には国の財政は破綻すると言ってる
(暗に今は失敗してると言ってるわけだがな)
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 >>349
破綻の定義とは？
少なくとも日本は債権国だからデフォルトはないな！
マクロ経済で見れば貯蓄増が借金依存に連動する。
貯蓄＝所得－消費
だから、「貯蓄増→消費減→収益減→所得減」の流れで経済を縮小させる。
だから経済を維持する為には政府が貯蓄から借金して財出して消費減を補う必要が生じる。
従って、貯蓄増は政府の借金増に繋がる。 >>353
という思い込み。信用毀損すれば一気に暴落 【アベノ不況】実質賃金が３カ月連続でマイナスに
８月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/
厚生労働省が20日発表した８月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報値（0.1％増）から減少に転じた。
減少は３カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7％増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9％増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2％増（速報値は0.4％増）、
残業代など所定外給与は1.3％増（同1.5％増）、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7％増（同6.1％増）となり、
それぞれ速報値から下振れした。 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４～９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに
http://www.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?ref=rss
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を
区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したこ
とが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する
来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れる
ことになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。13111
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計
経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2％低く、5年ぶりのマイナスです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://goo.gl/1vc8Jv 【悲報】９月の実質賃金0.1％減、４カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
４カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ これだけ雇用増えて実質賃金0.1%減なら大したものだ 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 家計の金融資産、6.8％増の1151万円 金融広報中央委調べ
2017/11/10 15:48
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円（6.8％）増え、15年（1209万円）以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。
金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7％と前回（12.0％）から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４～９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ アベノミクス行き詰まりについて
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 雇用が改善されるうえに賃金も上昇傾向か
ええ流れやのう 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 節約志向が過去最大 ロイヤリティマーケティング調査
今月の家計の支出を「節約したい」派は70.7%と、前回調査を8.8pt上回り、
2014年4月の本設問開始以来初となる7割超を記録した。
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/280/images/001.jpg 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 アベノミクスはもはや詰んだ
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は１７日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に（恩恵が）回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断はきちんとできないし、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 全国の百貨店で閉店相次ぐ ── 業態に限界
全国で百貨店の閉店が相次いでいます。郊外や地方の店舗が苦境に立たされているといわれていますが、
程度の差こそあれ、百貨店が苦しいのは全国共通です。
閉店相次ぐ全国の百貨店
地方都市のさらに郊外にある店舗ならまだしも、集客が容易と思われる店舗でも
営業を持続できないケースが増えていることから、一部からは百貨店そのものの業態に
限界があるとの指摘も出てきました。
全国の百貨店売上高は3年連続の減少
日本百貨店協会によると2016年における全国の百貨店売上高は前年比マイナス3.2％で3年連続の減少となっています。
2015年までは東京、福岡が何とかプラスを保っていましたが、中国人観光客らによる
「爆買い」が減ったこともあり全国的にマイナス傾向が顕著です。
百貨店から顧客を奪っている最大の要因がネット通販であることはほぼ間違いありません。
最近では、ネットとの親和性が低いといわれてきた衣料品も続々とネットへのシフトが進んでいます。
日本の場合には、人口減少と消費の低迷が加わるので、まさにトリプルパンチといったところです。 百貨店が必要ないからでは
規模を縮小して五貨店にしたらいいよ
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
中部の製造業、純利益49%増
4～9月、車関連がけん引
2017年11月16日 2:19
中部の製造業の業績が好調だ。上場する79社の2017年4～9月期の純利益は前年同期から49%増えた。自動車関連の増益が目立ち、足元の好調を受け18年3月期の通期業績を上方修正する企業も相次いだ。通期の純利益は前期比27%増の見込み。従来予想（18%増）より増益幅が広がる。
4～9月期に最終損益が改善した製造業は全体の7割強に上った。けん引したのは車関連で、為替相場が1ドル=111円と前年同期（1..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512600V11C17A1L91000 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている
昔と比べて今の景気は良いけれど、比較なしに単純に考えると景気が良いと考えている人は少数派。
ただし、他の多数調査からも傾向として表れているが、日本人はネガティブな思惑を持つ場合が多いことから、これでも随分と良い結果であるとも判断できる(上記経年変化を見てもそれは理解できるはず)。
なお報告書では一部ではあるが、属性別の回答状況への言及もある。それによれば現在の子供が大人になった時の日本の景気動向に関して、30歳以上と比べると18歳から29歳の方が楽観的意見は多く、
32％は「今の子供が大きくなる頃には今よりも景気は良くなる」と答えているとのこと。頼もしい話ではある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/ 大学生もジリ貧
日本学生支援機構の調査によると、大学生（夜間部を除く）の年間平均生活費は６７万円で、
２年前の前回調査に比べ３万円減少している。
不況の深刻化で仕送りが大きく減るなどして、１２年度をピークに減少に転じている。
生活費の内訳は、下宿生で住居・光熱費４５万円、食費２６万円、娯楽・嗜好費１４万円。
自宅生は住居・光熱費がゼロで、食費１０万円、娯楽・嗜好費１３万円。
洋服代や携帯電話料金など「その他の日常費」は下宿生と自宅生を合わせた平均が１４万円で、
前回調査から２万円減った。一方、年間収入は３万円減の１９７万円。 大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00
大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。
「政治的な安定を好感した結果」（大阪シティ信金）とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2～9日に実施、1250社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000 【朗報】西友、また値下げへ 年末に向け掃除用品など６４４品目
西友は１６日、食品と日用品６４４品目を１７日から３～９％値下げすると発表した。
掃除用品や歯ブラシなど、年末に向けて需要が高まる商品を多く対象とした。
例えばクリスマスのケーキなどに使う生クリーム「明治 北海道十勝純乳脂４５」を
税抜き３４８円から３２８円に、「味の素冷凍食品 ギョーザ」を
税抜き１９５円から１７８円に値下げする。
同社は８月から１０月まで毎月計１３７３品目を値下げしてきた。
値下げした商品の９月と１０月の売り上げは、
前年同月に比べて１割以上増えているという。
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5KC6KCJULFA01R.html 平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000 【悲報】アホノミクスで５年前の民主党野田政権より給料・ボーナスがマイナスに
野田政権（2012年6月）と安倍政権（2017年6月）の比較
（2012年6月） （2017年6月）
現金給与総額 43万2756円 → 42万9686円
所定内給与 24万4629円 → 24万2582円
特別に支払われた給与（ボーナス等） 16万9795円 → 16万8103円
ソース
6月の実質賃金0．8％減＝下落幅2年ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000023-jij-bus_all
毎月勤労統計 平成２４年６月分結果速報（平成２４年７月３１日）
http://imgur.com/h9lkWde.jpg >>404
おお、新たな雇用を１００万人増やしてこれなら上等すぎるな
さすがアベノミクス アベノミクスにより格差拡大
年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。 １７年賃上げ、過去最高＝８７．８％実施、月５６２７円－厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco >>407
子供の頃に起こった出来事を経験とは言わないよｗ 実質賃金低下→失業率低下、がわからんやつは、経済勉強し直せ。 失業率低下→実質賃金低下→さらに失業率低下→賃金上昇→失業率低下→賃金上昇→完全雇用 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】今年度成長率、野村・大和は小幅に下方修正 日本経済見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HOH_R21C17A1000000/
2017/11/21 15:23
野村証券と大和総研、ＳＭＢＣ日興証券の３社は21日に日本経済の見通しを発表した。
野村と大和は2017年度実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の予測を前回（９月）から小幅に下方修正した。
比較的堅調な世界景気に支えられて輸出や設備投資は高水準で推移するものの、
賃金上昇が限定的なことが消費の重荷となる。
ＳＭＢＣ日興証券は見通しを据え置いた。
野村は17年度成長率予想を1.5％と前回から0.1ポイント下方修正した。
美和卓チーフエコノミストは「個人消費の（景気）押し上げ効果が弱い」と指摘。
世界的に好調な設備投資が一巡することなどと相まって19年度に向けて実体経済は緩やかに減速すると見通した。 上場企業の純利益、今期最高景気回復・円安追い風
車や化学、一転増益に
上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。
日本経済新聞社が15日までに17年4～9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。
業種別にみると、増益額が最も..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 >>417
よくわかっていないよな
貿易輸出で利益を上げても 貿易摩擦で悪夢を見るだけ。
今日、貿易による利益より 現地生産主義による利益の円安効果で
日本企業が過去最高益になっている事実。 製造業 雇用７年ぶり1000万人回復 国内回帰が波及
生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げている。製造業の雇用者数は１～８月平均で1003万人と７年ぶりに大台を回復する見込み。
アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景にあり、企業は長期的な人材確保のため国内で正社員の採用も増やしている。賃金上昇への期待から家計の心理は明るい兆しも出ており、消費を下支えする効果が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2D_Z20C17A9000000/ 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1～9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24
2017年（1～9月）の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4％上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。
https://www.agrinews.co.jp/p42570.html アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000 働かず毎月100万貯める方法
株が上がっても下がっても
儲かる物理的な方法
↓
儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理部門第1位獲得
第5章 神はサイコロを振らない！？（カジノ必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売=リスク減、リターン増
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法) もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 政権の寿命も株価次第？ 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係
政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 10月の求人倍率1.55倍に上昇43年9カ月ぶり高水準
2017年12月1日 8:30
厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.55倍だった。4カ月ぶりに上昇した。1974年1月（1.64倍）以来43年9カ月ぶりの高水準だった。企業の求人が増加した一方で、求職者数が減少した。
正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月比0.01ポイント上昇した。2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.10ポイント高い2.36倍となり、過去最高だった1973年11月（2.36倍）の水準に並んだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL30HV9_Q7A131C1000000 アベノミクスの問題点
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。 【国民一人当たりGDPランキング】
. 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （細川）
1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （橋本）
1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （橋本）
1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------● 6位 （橋本）
1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （小渕）
2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------+-- 2017/12/14（木）ザ・ボイス 高橋洋一×飯田泰之 『激論！これがニッポンの重要課題だ！』「FRBが0.25％の利上げを決定」など
2017/12/14 に公開
AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアッ­プセブン」を配信しています。
2017年12月14日（木）コメンテーター高橋洋一（数量政策学者）
ゲスト 飯田泰之（経済学者・明治大学准教授）
《特集》
「来年度の税制、今後の社会保障はいったいどうなるのか」
≪取り上げたニュース一覧≫
FRBが0.25％の利上げを決定
伊方原発の運転差し止めを受け、世耕経産大臣が「再稼働方針は変わらず」と表明
楽天が携帯キャリア事業参入を検討
https://www.youtube.com/watch?v=FFLgddzK_sM 【国民一人当たりGDPランキング】
. 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （細川）
1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （橋本）
1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （橋本）
1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------● 6位 （橋本）
1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （小渕）
2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------+-- 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い バー・キャバレーなど5年で4000店消える
警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。 7～9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び
財務省が1日発表した2017年7～9月期の法人企業統計によると、全産業（資本金1千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。
非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。
設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 もっと吹かさないと
迫真(2)
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の３人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 【悲報】派遣時給、11月2.5％下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.5％低い1497円だった。
ＩＴ（情報技術）の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。職種別では、ＳＥやネットワークエンジニアなど
ＩＴ系が前年同月より1.2％低い2071円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/ 政府 来年度税収見込み59兆円余 27年ぶりの高水準に
12月15日 18時18分
政府は大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、税収の見込みを今年度の当初予算を１兆円以上上回る５９兆１０００億円とする方針を固めました。バブル景気によって税収が大きく伸びていた平成３年度以来、２７年ぶりの高い税収となります。
政府は、来年度の予算案の編成作業で来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス１．８％程度、名目では２．５％程度とする方針です。
この成長率をもとに政府は来年度の税収の見込みを固め、今年度の見込みの５７兆７０００億円余りを１兆円以上上回る５９兆１０００億円とする方針です。
これは、直前までのバブル景気によって税収が５９兆８０００億円まで伸びていた平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準となります。
賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は１９兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は１７兆６０００億円程度、企業業績が好調なため法人税は１２兆２０００億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html 【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か？
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/ FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://awsedrftgyh12345.blog.jp/ 円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も－玉木元財務官
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、
円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に
つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。
円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば
賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。
長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、
国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出
「貧者の銀行」日本進出へ 無担保融資で就労支援
貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下
実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html 【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した
日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
http://gekkan-nippon.com/?p=12704 >>450
水野和夫ね
こいつ古川や自見・大塚の学校の先輩で仙谷とか知り合いだとかいうコネで菅直人の
官房審議官にしてもらった奴だろ
そういう党派的な人間に聞いても返ってくる答えなんて決まってるだろうに
財政再建で消費税15％に上げ必要－三菱ＭＳ証・水野氏
2010年6月22日 14:07 JST
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏は菅直人政権について、「財政 再建と経済成長」の二兎を追うよりも、
消費税の５％から15％への引き上げなど財政再建に軸足を移すべきだとの見方を示した。また、米 国も10年後には今の日本と同じ財政状態になる恐れがあると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-06-22/L4E0DT0D9L3801 【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://freedomblue.link/post-2059 2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が３年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。
https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ 中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ 出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか？
低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。
低の出生率を記録した2016年
日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。
日本の人口は2100年までに人口が34％減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。 日通総研／国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに
日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は３年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3％の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0％の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3％のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3％増、2018年度も2.1％増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1％減、2018年度は2.1％減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9％増、2018年度は1.5％増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0％増、2018年度は1.1％の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7％増、2018年度は1.2％減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4％増、2018年度は1.3％増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2％減、2018年度も1.8％減と低迷。特別積合せ貨物（24社分）の2017年度は2.6％増、2018年度も2.4％増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1％台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8％増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0％の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7％の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6％増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1％の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4％増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7％の増加。
輸入は生産財（電子部品・機械部品等）が堅調に推移し、4.5％増と３年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4％の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html 7割の人が老後破産の衝撃データ！
「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること
高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に
その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、
生涯年収が減っていることがあります。
生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。
さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の
収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、
無駄遣いが増えているわけではありません。
しかし、収入が減少しているのに加え、
税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。
90歳までの累積赤字額は1680万円
年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。
90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。
これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、
退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。
しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で
老後破産を防ぐために望ましい金融資産（1500万円以上）を
保有しているのは約30％にすぎないのが現状です。
しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と
明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30％にも上ります。
つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る
7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。 アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入 産業として確立へ
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html
荻原博子（経済ジャーナリスト）
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った？まとまればいい？これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 日本では、マイナス金利は一般利潤率はマイナスで儲かるのは寡占か独占的競争でレントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント－マイナス利潤の利益をあげるが、ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、というのは産業の部品調達商品販売等々グローバリズム下での競争の状態、今どのタイミングかどう変化している状態か？を
見誤った黒田さんの負け。 11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 休廃業・解散が最多 中小苦境
16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。 2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇～信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い－悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）12月分 （2018年1月30日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。 食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 荻原博子（経済ジャーナリスト）
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。 >>486
荻原博子の年収は1000万をくだらないだろう
彼女は庶民じゃなくて、庶民ビジネスをやっている 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう 【経済】景気動向指数 バブル超え最高値 120.7（＋2.8） [12月速報値]
2018/2/7 17:33 共同通信
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数（速報値、10年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。12年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。
一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。
https://this.kiji.is/333888715845829729 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに！！！！！
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
（2018/02/07-09:04）
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/HgTT6SK.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/WooUBKC.jpg
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【悲報】実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2％は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。 【悲報】2017年、安倍政権でたった１ヶ月しか上がらなかった実質賃金w
安倍政権の5年（2013~17年）のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!
時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 国産材輸出額が40年ぶり高水準17年、中国向け伸びる
2018年1月22日 20:15
スギをはじめとする日本産木材の2017年の輸出額が40年ぶりの高水準となったようだ。経済成長が続く中国を中心にアジアの需要が増え、320億円前後と16年から3割以上伸びたもよう。
人口減少で国内の住宅市場が縮小するなか、アジアの需要取り込みへ商社や製材各社が輸出を増やした。国産材の利用促進に弾みがつきそうだ。
日本木材輸出振興協会（東京・文京）がまとめた1～11月の輸出額は前年同期比37%増の29..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2599153022012018QM8000 【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件（１％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の２兆2755億円と７年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16％増の841件。うち飲食業は34％増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」（同社）という。
建設業は４％増の474件、情報通信業は３％増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が２％増の2347件だった。
他社倒産の余波は３％増の176件、過小資本は５％増の98件だった。
都県別では東京都が４％増の1712件、神奈川県が１％増の528件、埼玉県が２％増の361件、千葉県が15％減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。 刑法犯、過去最少 刑法犯の７割を占める窃盗事件が約１０％減少 １７年
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は８日、昨年１年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より８万１０７８件（８・１％）少ない９１万５０４２件で、
過去最少の更新が確定した。１月に公表した暫定値は９１万５１１１件だった。人口千人当たりの認知件数も７・２で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が４８０件（２０・６％）減の１８５２件と大幅に減少した。
強制わいせつも３７９件（６・１％）減の５８０９件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の７割を占める窃盗も６万７６５０件（９・４％）減の６５万５４９８件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455 【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
街角の景気実感を示す１月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を４．０ポイント下回る４９．９となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた１月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
３か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年１２月と比べて４．０ポイント低下して４９．９となり、２か月連続のマイナスとなりました。 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00
文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000 【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。 アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
星 正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46 アベノミクス災害 消費不況を考察する
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。 「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000 【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4％増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している（2月7日朝日デジタル）。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2％を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5％以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。 求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html 【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた！！
賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
2018年2月12日 07時08分
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。（木村留美）
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。 生涯未婚率最高を更新 男性２３％・女性１４％ 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000 【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。
https://this.kiji.is/334630737708975201 10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg 鉱工業生産、17年ぶり長期回復
10～12月 7期連続プラス
経済産業省が31日発表した2017年10～12月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は、104.3と、前期に比べ1.8%上昇した。
土木建設機械や自動車の生産が好調だった。上昇は7四半期連続で、1999～2000年にかけての8四半期連続以来、17年ぶりの長期回復となった。17年の年間では4.5%上昇と、3年ぶりにプラスだった。
10～12月の生産を業種別に見ると、汎用・生産用..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26355970R30C18A1MM0000 黒田続投というマンネリを世界は許すのか？??
変化するFRBと取り残される日銀＝moneyvoice 近藤駿介??
求められる異次元緩和の「出口戦略」??
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、??
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。??
また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に??
「出口論」を示さなければならないということである。??
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると??
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。??
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている??
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が??
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、
実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、
「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から
物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、
ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。 アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？ 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
SR473
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録！！
17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。
併せて公表した2017年10～12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10～12月期見通しは3.5％減だった。
17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。 １２月の景気動向指数、３カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分
内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。
建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。
これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。 【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html
2018.02.13
会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」
つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。
今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」 【大悲報】安倍政権で消費支出４年連続マイナス 史上最悪記録をまた更新！！！！！
17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）
４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740 政権「評価」５３％ 安倍首相の続投期待高まる
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
３位は１８・１％の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は６・０％、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は４・１％で、河野太郎外相は５・０％だった。
自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は５７・６％に達した。石破氏の１７・４％を大きく引き離しており、連続３選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。
女性に限ると、トップは首相の２８・１％、２位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ２１・７％、１７・２％だった。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html 【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに 史上初４年連続マイナス
世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html
02/17 14:49
4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。 若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い
http://netgeek.biz/archives/110980
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png
最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。
今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。
男性の10～30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。
女性の10～20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。
そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。
時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。
このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？
安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。
一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。
※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある
このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。 2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html 高校生就職内定率９１．５％＝８年連続改善－文科省調査
2018年02月16日17時12分
今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年１２月末時点で前年同期より０．６ポイント高い９１．５％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。８年連続の改善で、３年続けて９０％台の高水準となった。
文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916 【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」 地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/
寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。
春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。
〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉
この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？ そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10～12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html
2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！ 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！ 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。
最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。 日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 【悲報】アベノミクスは6度も挫折。
政府文書からも「デフレ」が消滅。もはや詰んでいる。
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2％も無期延期する気なのか。
内閣府は昨年の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにしていた。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5～3％台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8％から10％に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1％に留まっていたというのに、今年度から
急にその2～3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2％」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」５７％ 佐川氏の国会招致「必要」６７％
佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査
2/19(月) 22:34
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 【これが一国の総理の言動か？】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html
018年2月13日
安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。
安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。
このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。 【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/ アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 【悲報】安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b
2018年02月22日
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。
最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。
日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に
今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。 【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年１１～１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。
ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html 「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもせず６回も大失敗
５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。 【悲報】安倍政権で格差社会 アンダークラスが激増中！！
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。 ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I 【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者 「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
（参考）
FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」 ｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b 悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。 【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず
プレミアムフライデー、早帰りは11％ 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。
大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 アベノミクスの後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。 【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向
家計の体感物価 上昇ペース加速 ３年６カ月ぶり伸び
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/ 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10～12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20% 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5% 2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。
名護市長選挙 OTV開票速報(2018/02/04)
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
https://imgur.com/a/77mgA
(沖縄テレビ放送) 【悲報】鉱工業生産が6.6％も低下 ３月は2.7％低下の見込み
１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下 ２月予測は9.0％上昇
経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/ 企業の設備投資４・３％増 自動車や半導体、省力化投資が拡大 ２９年１０～１２月
2018.3.1 10:03
財務省が１日発表した平成２９年１０～１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比４・３％増の１１兆４千億円だった。
増加は５四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は０・９％増の２０兆９４１０億円に拡大。増加は６四半期連続で、過去２番目の高水準だった。
設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が６・５％増。非製造業は３・０％増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。
経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は２・５％増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は０・０３％減の微減となった。
全産業の売上高は５・９％増の３５８兆２０６１億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が４・７％増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も６・４％増となった。
市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資（ソフトウエアを除く）は、前期比３・１％増だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html 【悲報】森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 【悲報】スーパー２年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。 【悲報】安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ
（略）
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。
それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208 フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、２４万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が１０人以上いる全国４万９０００余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年６月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で３０万４３００円と、前の年より３００円の増加となりました。
このうち、男性は３３万５５００円とこちらも前の年より３００円の増加となりましたが、女性は２４万６１００円で１５００円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の７３．４％の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の１時間当たりの賃金は平均で１０９６円と前の年より２１円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html 【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、… 東北６県企業３割、賃上げ意向 法人税改革調査 設備投資は２割
2/22(木) 7:55配信
信用調査会社の帝国データバンク仙台支店の調査によると、政府の法人税改革を受け、東北６県企業の約３割が賃上げする意向であることが分かった。設備投資は約２割が実施する考えを示した。
政府は平成３０年度税制改正大綱で、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽減する一方、消極的な企業には一部の優遇制度を見直す方針を示している。
賃上げについて、「実施する（予定含む）」と回答したのは２９・１％、「実施しない（同）」は１６・７％、「検討中」が３２・７％、「分からない」が２１・５％だった。
賃上げの意向を示した企業を従業員数別にみると、「２１～５０人」が３９・８％、「５１～１００人」が３３・９％、「１０１～３００人」が３３・８％と３割を超えた。
設備投資は２０・４％が「実施する（同）」と回答。実施意向の企業は従業員数「３０１～１千人」が５０・０％と最も高かった。
法人税改革の日本経済への影響については、活性化に「寄与する」が２６・７％、「寄与しない」が２７・２％と評価が分かれた。ただ、「分からない」は４６・１％と半数近くに上り、多くの企業が影響を判断しきれていない。
調査は昨年１２月から今年１月、１３９１社を対象に実施し、６３６社（４５・７％）から有効回答を得た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000081-san-l04 【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。 【悲報】安倍政権が掲げた目標「すべての女性が輝く社会づくり」達成ならず、中国・韓国以下の結果に終わる
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/ トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０～１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 【悲報】日本の製造業「壊れつつある」－米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670 ３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点－時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 【悲報】家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。 【悲報】アベノ不況で消費者心理が44.3に悪化、２カ月連続で下方修正
２月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響
2018/3/1 16:01
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/ 【悲報】3月世論調査 アベノミクスによる景気回復の「実感はない」が83%
JNN世論調査3月
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感はない 83%
実感がある 13%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、
朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。
【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と
その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、
2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。
その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、
翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、
この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、
それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html 【悲報】アベノミクス失敗 金利操作の効果出ず 物価上昇２％到達困難に
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/ 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3～4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikk ei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 【悲報】アベノミクス失敗確定 83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答！！
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4% 景気指数、バブル超え最高 ８５年以降で
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c 復旧シナリオを考えない安倍が放射能漏れを口先だけでコントロールするらしい
安倍は算数できるのか？
口先で出任せいうんじゃねえよ
アベノミクスはアホノミクス
藁に点いた火
半年で消える
消えた後に大借金
消費税は30％に
TPPに参加した結果、日本の農家は壊滅。
アメリカが売りつける米や小麦は最初は安いが、日本農業が壊滅した時たんに値上げ
食糧もなく飢える国民
大金持ちだけ食糧がある日本
東京五輪までに放射能が垂れ流されて放射能まみれになった太平洋
コントロールできなかった安倍は知らんぷり アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
～『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
－社会－ 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 アホノミクスはペテン政策
安倍「アベノミクスで、雇用をトリモロしました。」
↓
求人数が増えたんじゃなく職を求める労働者が減っただけでした、残念！斬りっ！
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加（つまり、雇用条件の改善）だけでなく、
求職者の減少（つまり、人手不足の深刻化）によっても上昇する。
これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。 アベノミクス以降の労働力率
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口－就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇
１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ １月消費支出、１．９％増＝家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日（金）8時56分
総務省が９日発表した１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９７０３円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％増加した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html 【大悲報】実質賃金２カ月連続でマイナス 0.9%の大幅減
１月の実質賃金0.9％減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/ 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10～12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 森友問題 佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
安倍政権、窮地に 麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 【悲報】森友問題でまた死人
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html 「正社員増やす」６８．６％＝過去最高－上場企業調査
2018年03月02日19時39分
内閣府は２日、２０１７年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年間（１８～２０年度）に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比２．７ポイント上昇の６８．６％で、比較可能な０５年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の０７年度（６６．５％）も上回った。
リーマン後に調査を行った０８年度には３９．４％に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&;g=eco 【悲報】財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。（2018/03/10-20:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 【悲報】森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
巨悪政治家の安倍シンゾー、おまえは既に詰んでいるWWWWWWW
改ざん実行犯の財務省職員が自殺WWWWWWW
虚偽答弁させた佐川国税庁長官は辞任WWWWWWW
【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ ６５兆円増 安倍政権で急速に回復
東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０～１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４～６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆～２５兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４～６月期も２・０％減となった。
復興需要もあり同７～９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台～１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 【悲報】森友決裁文書で削除された文言 安倍昭恵「いい土地だから進めて」
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに
2018年3月12日
「昭恵夫人から いい土地だから進めて」
財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html 【世論調査】 首相にふさわしいのは？ 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html 【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html 官邸ＶＳ財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
財政再建に動く石破氏
石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
再び深刻なデフレに転落し、『失われた２０年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。 【悲報】誰が指示した公文書改ざん？
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は１２日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は１２日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は１２日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に（昭恵氏が）一緒に書かれていたので、抜き出た（削除された）のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「（昨年２月の首相）答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 【調査】世界「評判のいい国」ランキング、台湾が25位維持 アジア首位は日本
米国のコンサルティング会社、レピュテーション・インスティテュートはこのほど、2016年度版の「評判のいい国・地域」ランキングを発表した。台湾は70カ国・地域中25位で昨年の順位を維持し、米国（28位）や中国大陸（57位）を上回った。
アジアトップは世界14位の日本だった。
ランキングは主要先進8カ国（G8）の4万8000人が調査対象の国・地域を、訪問先としての安全性や政策の先進性など16項目の基準で評価し、ランク付けを行ったもの。世界1位はスウェーデンで、昨年首位のカナダは2位に後退した。
3位～10位はスイス、オーストラリア、ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、デンマーク、アイルランド、オランダで、北欧・スカンジナビアから4カ国がトップ10に入った。最下位はイラク。
また、自国に対する評価と他国からの評価の差が最も大きかったのは65位のロシア。自国民によるスコアは80.8で、1位のスウェーデンが得た78.34（全体）より高かったが、全体でのスコアは39.82にとどまった。 【悲報】佐川に責任を押し付けて逃走を図る麻生太郎、悪代官呼ばわりされ非難轟々
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
省略
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが（決裁文書を）直したとして、勝手にやったというより（理財）局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all モリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率、じわじわと回復 「支持する」が再逆転して安定
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/02/kibouzero-3.jpg
毎日新聞による最新の世論調査で、希望の党の支持率が0%を記録したことが分かった。玉木雄一郎代表のブーメラン慶弔費問題もあって支持率が低下したとみられる。
小池百合子を追い出してこうなった。
毎日新聞は最新の調査結果について次のように発表している。
自民党３５％
立憲民主党１３％
公明党３％
共産党３％
日本維新の会３％
民進党１％
希望の党０％
社民党０％
好調な自民党とは対照的に野党は絶不調。森友・加計学園問題での追及が失敗に終わり、ついに国民から見放されたというところか。特に希望の党は絶望的で、選挙で大敗した責任を小池百合子にとらせたものの、玉木雄一郎に交代してから党勢は悪化してしまった。
ここで玉木雄一郎代表も責任を取って辞任するのが筋というものだろう。もしくは存在意義を失った希望の党はもはや解党してもいいとさえ思う。
支持率0%は何かの間違いなどではない。
これより少し前に行われた世論調査でも似たような結果が出ている。
（１）NHK。希望の党は0.4%。
（２）時事通信社。希望の党は0.3%。
つまりはどんどんと下がっていき、ついに誰も支持すると答えなくなったということだ。玉木雄一郎代表には早く今の方針が間違っていることに気づいてほしい。
一時はモリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率はじわじわと回復の兆しを見せている。
「支持する」が再逆転して安定してきた。 【悲報】卑劣な自民党安倍政権、徹底的に事態を究明すると言いながら昭恵や佐川の証人喚問を拒否
与党、首相夫人らの証人喚問を拒否
2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。
https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729 森永卓郎：森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
～～～～（一部要約）～～～
安倍は前科２犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー （減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった！」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」
＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。 安倍内閣危機状態
官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、１２日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ５０００人もの市民が集結した。老若男女がドラムのリズムに合わせ、
「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。
安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」 【悲報】麻生太郎、とうとう忖度を認める
https://this.kiji.is/347177657420891233
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し
「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。 ２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。
負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 【朗報】安倍内閣支持率急落 不支持４０．４％ 支持３９．３％
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
2018/03/16-15:07
時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。
不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。
支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837 【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に
2018年3月16日 13時07分
去年１年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも３８人増えて３４６人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、ＳＮＳを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180316/Tbs_news_128441.html 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 【悲報】背信・森友文書 麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
2018年3月17日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 安倍内閣危機状態
官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、
１２日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ５０００人もの市民が集結した。
老若男女がドラムのリズムに合わせ、
「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、
拡大していく可能性が考えられます。
安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」 【朗報】安倍内閣支持率急落 支持しない53.0％ 支持する30.3％
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日： 2018年3月16(金) ～3月18日(日)
支持しない 53.0％
支持する 30.3％
わからない 16.7％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html 日本経済、９年ぶりに需要が供給上回る １７年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38
日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm 【朗報】内閣支持率第２次政権以降で最低の３１％ 不支持率は４８％
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
2018年3月18日21時40分
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、
前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。
第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。
決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、
「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。 2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新
2018/03/13 12:27:10
ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。
「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。
「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。
同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/ 【朗報】安倍内閣支持率12ポイントの大幅下落 不支持４７％ 支持３３％
毎日新聞世論調査 内閣支持率３３％ １２ポイント減
2018年3月18日 16時35分
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、
不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。
不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahash
Ｚ公文書書き換え。1.佐川氏⊂2.理財局⊂3.財務省⊂⊂4.内閣との包含関係。責任の所在は、今のところ2.までは明らか。3.までいくと、Ｚ解体、消費増税ぶっ飛ぶ。当面3.の攻防かな
午後1:37 2018年3月19日 安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 【悲報】安倍内閣支持率急落 不支持48％ 支持38.7％
森友文書書き換え「首相に責任」66％ 昭恵の国会招致「必要」65.3％
安倍内閣支持38％に急落、不支持48％ 共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66％
共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が３、４両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7％となった。
不支持率は48.2％で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1％に上った。
「責任はないと思う」は25.8％にとどまった。
決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0％で「辞任する必要はない」の40.4％を上回った。
野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3％。
「必要はない」は29.0％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/ 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイdigital
５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。
■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ
悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。
確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、
前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。
加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。
これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。
そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。
１２日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。
参加者は日ごとに増え続け、先週１６日にはついに１万人を突破した。
今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。 内閣支持率が急落、30.3％の調査も－財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30％台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、ＮＮＮで前回の２月調査より13.7ポイント下落して30.3％となったほか、
朝日新聞31％、毎日新聞33％、共同通信38.7％。このうち、ＮＮＮと朝日新聞の調査では
2012年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はＮＮＮで53％となったほか、共同が48.2％、朝日48％、毎日47％だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4％、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7％と続き、２月の調査で首位だった安倍首相は21.7％と３位に後退した。 【悲報】安倍晋三、責任転嫁失敗 いつものブーメランを食らう
森友改ざん「首相に責任」66％
2018/3/18 16:05
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1％だった。
https://this.kiji.is/348000465906779233 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 【朗報】森友文書改ざんは安倍晋三の責任と確定！！
毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」６８％
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c
2018年3月18日 20時56分
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３３％で２月の前回調査から１２ポイント下落、不支持率は４７％で同１５ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６８％で、
「責任はない」は２０％。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日～28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。 【悲報】「安倍首相夫人の国会招致必要」は65％
2018/3/18 16:06
共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3％に上った。
必要ないは29.0％だった。
https://this.kiji.is/348000475473871969 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 佐川氏喚問、衆院委も議決＝野党、首相側近の関与追及へ 時事通信 / 2018年3月22日 15時40分
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんで、
衆院予算委員会は２２日、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の
証人喚問を２７日午後に行うことを全会一致で議決した。
野党は佐川氏に対し、今井尚哉首相秘書官（政務）ら安倍晋三首相側近の関与の有無もただす構えだ。
証人喚問は午後２時から２時間１０分。冒頭に河村建夫委員長（自民）が１０分間質問し、その後に各党が続く。
時間配分は与野党１時間ずつ。参院は既に、２７日午前９時半から２時間実施することを議決している。
喚問の焦点は、改ざんを指示した人物や動機、首相官邸など政治の関与の有無がどこまで明らかになるかだ。
民進党の大塚耕平代表は２２日の記者会見で、今井秘書官の名を挙げ、
「一切知らなかったと考えるのは不自然だ」と指摘した。 【悲報】森友問題は近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれ、安倍夫妻が関わっていたことが判明！！！
近畿財務局内では「安倍事案」が常識～『赤旗』がスクープ
日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、
森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。
森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、
同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、
「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
http://www.data-max.co.jp/300322_dm1777/ 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。
旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 【悲報】もうこの国信じられない 年金データ入力ミス318000人分
年金過少支給、３１万８千人分で入力ミスか 都内の業者
2018年3月20日17時48分
年金の２月支給分で約１３０万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、
日本年金機構は２０日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約３１万８千人分になる見込みだと発表した。
支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、２６日をめどに確定して改めて公表するとしている。
所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約７９０万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。
ほかに、昨年１２月１１日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。
機構が、この会社が入力した約５２８万人分のデータの点検作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5KK2L3NUTFK01R.html 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 【悲報】百貨店売上高３カ月連続マイナス
百貨店売上高 ２月は０．９％減
2018年3月23日
日本百貨店協会が２２日発表した２月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比０．９％減となり、３カ月連続で前年水準を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/008/020/114000c 【アベノミクス】 集中回答 去年上回る賃上げ相次ぐ
自動車や電機などの製造業を中心におよそ２００万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
１４日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の１３００円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で３．３％の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の２倍に当たる３０００円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして３０００円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手１２社が、
いずれも去年を５００円上回る１５００円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした１０社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは３％を下回りました。
また２年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手３社は、前回２年前を５００円上回る２年間で合わせて３０００円の賃上げを行うと回答しました。
政府や経団連が、各社に対し３％の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。
■去年上回る賃上げの狙いは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬～4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」 日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢
海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産ＪＬＬ日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。
ＪＬＬ日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで７日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル（6400億円）に達する可能性もあるとみている」と述べた。
これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。
日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。
勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77％と多く、イギリスとオーストラリアが各５％で続く。
国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年９月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで１棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01 【悲報】安倍晋三、日本国民のみならずトランプにさえ「安倍晋三にはもう騙されない」とウソツキ扱いされる
トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。
日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。
そんな日々はもう終わりだ」。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28503690T20C18A3EA2000/ １月の税収、５．４兆円 平成元年以降で最大
財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。
１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬～4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」 【森友事件】 財務省「改竄の内部調査の中間報告はしないし、いつ最終報告するかも言えない」と表明
コレは安倍さんの支持また急落か
「森友」書き換え問題 財務省「調査の中間報告しない」 3月22日 12時14分
「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省の矢野官房長は２２日の参議院の財政金融委員会で、
財務省が進めている内部調査は調べを尽くしたうえで全貌を明らかにしたいとして、
財務省として中間的な報告は行わない考えを示しました。
この中で財務省の矢野官房長は、「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で調査結果を
いつ公表するのかと問われたのに対し、「これまでの調査で理財局の一部の職員によって書き換えが
行われたことがわかっているが、さらに掘り下げて、どの職員がどの程度、なぜ関与したのか、
調査をし尽くす必要がある。ただ、確たる終わりの時期を申し上げることはできかねる」と述べました。
そのうえで調査について、中間報告を行う考えはあるのかと問われたのに対し、矢野官房長は
「一部の聴き取りや書類を調査した結果が、その後、別の人や部署を調査した結果と食い違うようなことが
出てきた場合、非常に無責任な中間報告になってしまう。つまみ食い的な報告をすると
その後の調査に影響が出てくることも懸念される」と述べ、決裁文書の書き換えをめぐる
内部調査について中間的な報告は行わない考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521948074/
■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」
もともと3年前の15年に税率10％へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
「内閣総辞職？ないない（苦笑）。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」
■経済アナリストの森永卓郎さん
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」－「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】 アメリカの鉄鋼関税、日本へ猶予は無いと明言。必死に尻尾振ってた安倍はどうするの。
米輸入制限、日本に適用へ ＥＵなどは猶予
2018/3/23 8:48
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する。
それぞれ25％、10％の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合（ＥＵ）やカナダなど７カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476380T20C18A3000000/ ザ・ボイス そこまで言うか！
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁） 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイdigital
５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。
■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ
悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。
確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、
前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。
加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。
これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。
そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。
１２日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。
参加者は日ごとに増え続け、先週１６日にはついに１万人を突破した。
今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 【朗報】安倍内閣 不支持49% 支持42% 森友文書改ざん「首相に責任がある」70％
内閣支持率42％に急落 森友問題「首相に責任」70％
2018/3/25 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。
前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。
不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70％に上った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557060V20C18A3000000 就業者数増加の内訳
H24年４月 １５～６４歳 ５６８３万人
６５歳以上 ５９２万人
H29年４月 １５～６４歳 ５８８１万人
６５歳以上 ８１６万人 【悲報】籠池被告 安倍首相に「うそはあかん」
森友改ざん
籠池被告が長期勾留批判 参院野党議員が接見
2018年3月26日 11時29分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、民進、自由、社民の野党３党の参院議員が２６日、
大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留中の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝と接見した。
２３日の立憲民主など３党の衆院議員による接見に続き、学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関わりについて確認した。
接見したのは、民進の矢田稚子氏、自由の森裕子氏、社民の福島瑞穂氏。約５０分間接見した。
議員らによると、籠池被告は冒頭、「国策留置のようなものだ」と約８カ月間にわたる長期勾留を批判。
改ざん前の文書にあった昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について、改めて「間違いない」と述べたという。
国側との交渉などについて月１回のペースで昭恵氏に電話したが、留守電などでつながらないこともあったという。
籠池被告は議員らに安倍首相に言いたいことを聞かれ、「うそはあかん」と発言。
昭恵氏を通じて１００万円の寄付を２０１５年９月に受けたという籠池被告の主張を安倍首相が否定していることについて、
「事実なのになんで隠すのか」と話したという。
森氏は「昭恵氏は名誉校長として土地取引に関与していたと感じた」と話し、改めて昭恵氏らの証人喚問を求める意向を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/010/225000c ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
