財政赤字を前提とした公的支出が必須な理由 [転載禁止]©2ch.net
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A.民間企業は、民間企業が使う経費(←人件費含む)よりも多い売上高を志向し、利益を得ようとする。
B.民間企業で働く労働者は、民間企業の支払った賃金よりも少なく消費しようとし、貯金したがる。
AとBの間でやり取りされる現金を減少させないためには、自国か他国の、財政赤字を前提とした支出が必要。 民間企業の売上高と経費、労働者の消費額が一致しないなら、それ以外から現金を注入するしかないじゃない。 労働者の賃金が減る
↓
資本家の貯金が増える
↓
資本家から税金を取れない(課税を強化すると海外に逃亡)
↓
銀行が資本家から預かった貯金で国債を買う
こうじゃね? 消費者「給料の10%は貯金しよう」
↓
給料の90%が企業の売上高に。
↓
企業「売上高の40%を給料として支払おう」
↓
デフレ\(^o^)/ 企業が残り50%を国内で再投資してくれればいいけど
内需見捨てて海外に投資してる現状じゃ
国債で需要を作り出すしかないよなあ お金の行き着いた先から借りてることが問題。
行き着いて滞っているお金をガッツリ徴税すれば良い。 金持ちから税金取ると海外に逃げるという意見にはどう反論するの? ご本人の意志で逃げられてるんだから、別に止める必要もないのでは >>9
むしろ逃げたい人には逃げさせるのが良い。
社会主義政策がなぜ失敗したのか?
それを理解できていない人がおかしなことを言う。 >>13
事業計画によって運営され、社員が稼いだ利益を使って買った設備は会社組織の所有物、いくら稼いでも年1回の昇給で月間定額の給与。
社会主義的な条件に耐えられる人材は腐るほど居るしな。 農業へは民間資本の参入を規制してるので
代わりに公的支出で赤字垂れ流し
官僚の優雅な老後のために 公務員の給与や生活保護について、生産性の低さを問題にするが、どうだろう?
民間企業が売上高から利益等を抜いて賃金を払っているならば、労働者は流動性を低下させていると言える。
その労働者の賃金が全額消費に使われたとしても、そこから利益や様々な経費を抜かれ流動性が低下する。
生産も大事だが、生産性皆無の流動性も、経済においては大事なのよね。 >>13
現実の社会主義国の失敗は、社会主義であったから失敗したのだという誤解がある。
資本主義国でも起こりうる事例であり、同じようなことが資本主義国で起きたら問題になる。 >>8
紙幣から電子マネーへの移行の過程で、電子マネーを期限付きの貨幣にするというアイデアをどこかで見た。
それ以外だと、アメリカ政府のアップルへの対応とか、不良税制国リストなど、課税逃れには徐々に対策がとられつつある。 公務員に成果主義を
赤字でも給料が上がる不思議
自分は悪くないと官僚は責任を納税者に取らせる >>23
民間企業が、経費以上の売上高を志向し続ける限り、公的支出は減らせない。
なぜなら、民間企業で働く人達の賃金は、経費の範囲内だから。
財政赤字を前提とした公的支出で、利益分を加えてやる必要がある。 http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1425762743/
資産課税で富裕層からカネを毟り取れば良いんじゃね?
今のままでは泣いても笑っても日本円は紙屑だろ
そうかと言って消費税を上げると国民がヒステリーを起こす
完全に狂っちまった財政状況を立て直すなら資産課税しかないんでは?
総資産1億円→資産課税1%
総資産2億円→資産課税2%
総資産3億円→資産課税3%
総資産4億円→資産課税4%
総資産5億円→資産課税5%
総資産6億円→資産課税6%
総資産7億円→資産課税7%
総資産8億円→資産課税8%
総資産9億円→資産課税9% 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 経済ブログはじめてみました。
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日銀金利をアメリカと同じようにゼロ金利から
上げていくのならば、アベノミクスは成功。
日銀金利を現在のゼロ金利のままに放置するのであれば、
アベノミクスは失敗。
金利を上げれば、利回りがよくなるので、
中国・韓国・台湾から日本へカネが回収される。
金利を上げれば、借りるのに金利が高くなるので、
日本から中国・韓国・台湾へカネが流れて行かなくなる。
中国・韓国・台湾を倒せば、懸案のエレクトロニクス産業を
はじめとした経済日本負けの状態から
かつての日本経済復活へと、移行していく。
通貨発行権を持っている中央銀行である日銀は、
現在、毎年、プリントしたカネで80兆円の日本国債を買い取っている。
もちろん日銀が新紙幣を発行するために、予算は全く必要としない。
発生する日銀の利益は、全て国庫剰余金となって政府収入となる。
日銀によると、日本はインフレにならないそうだ。
日銀に、現在の毎年80兆円ではなく毎年200兆円の
日本国債を買い取らせるべきだ。
これは、財務省設置法によると日本政府財務省の所掌の事務である。
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【財務省設置法】
第三条(任務) 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
第四条(所掌事務) 財務省は、前条の任務を達成するため、
次に掲げる事務をつかさどる。
三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
三十五 地方債に関すること。
三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに
紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三十七 日本銀行券に関すること。
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200兆円x5年ならば、1000兆円という政府財政赤字が
全て帳消しのゼロ円となる。
2020年東京オリンピックのときには、巨額の政府借金が
もう日本には無いということになる。 一千兆円の財政赤字は、いずれ政府が補てんするための行動に出ざるを得なくなるので、
巨額の一時的な増税で国民から巻き上げることになる。
したがって、いずれは国民に降りかかってくるのは間違いない。
国の借金であっても、その元手は全て国民からの税金だから、
そのようになるのは当たり前のこと。
幸福実現党が、「戦後60年間、自民が選挙目当てでばらまき政治をやって合法的に国民を買収してきた
付けが、この巨額の財政赤字になった」、と言っているが、まさに慧眼。 >>44
マクロ経済において借金が増えてはいけない、完済しなければいけないと勘違いしてないか?
有利子経済は政府、家計、企業のどこかが延々と膨れ上がる借金を抱える前提で構築された信用創造(借金)による自転車操業システムなんだが。 【アベノショック > リーマンショック】 マイト レーヤは崩壊が起こり、それは日本から始まると言われました。 【ゲスウヨ、貢米ポチ、理研は命乞いしろ】
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出しています。
彼らはただ座って待っているだけです。世界に振りかかる負担は莫大です。世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。 今日の製薬産業によって「盗まれている」薬草も保護されるでしょう。
日本国民はどう対処すればいいのか。
新しい政権は民意を反映し、先に食物と住宅、次に健康と教育、最後に防衛とするでしょう。
国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。 →安倍総理
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。 →山本太郎
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
日本がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
マイト レーヤが公に現れるにつれてUFOが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。
世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。
彼らは今世紀(21世紀)をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動(1種類の政治形態が世界中を支配する)をコントロールするのは、マイト レーヤの任務です。
アベノミクスは物価を上げる経済政策だなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
万博だ、五輪だ、工事だ、公共投資だ、財政出動で経済がよくなるなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
デフレあるいはデフレ不況が問題となるのは失業者が急増している場合だけだ、現在の日本は人手不足。
むしろデフレならば、不正通貨安誘導せずとも安価に製品輸出が可能となる。
企業の株価が上がるのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
GDPが経済成長するのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
日本政府は、企業間競争を促進させなければならない。
日本企業で正社員が技術流出を故意に行って巨額の不当利益を上げ、日本のテクノロジー産業が崩壊した。
米国テクノロジー産業は契約社員しかいない、技術流出しない旨の罰則規定とともに社との契約を結んでいる。
日本政府は解雇規制を完全撤廃して、労働移動を促進させなければならない。
>>44
幸福実現党でも良いこと言うことがあるんだなw >>45
貯蓄増=借金増。
「貯蓄増→消費減→経済縮小」だから、経済(支出=所得)を維持するには、政府は「貯蓄増→借金増」で財出せざるを得なくなる。
累進課税を強化すれば貯蓄増を抑制しつつ税収を増やせるから、借金依存を低減できる。
しかし、消費税を財源にすると、低所得者は消費を削り裕福層ほど貯蓄を溜め込むから、「消費減から貯蓄増」への流れが生じてデフレと税収減になる。
その為に、政府は自ずと借金依存体質になる。
しかも、財出が裕福層から優先するトリクルダウンだから、消費が抑制されたまま税収減になり裕福層の貯蓄ばかりが嵩む。
従って、消費増税と財出トリクルダウンするほど、「消費減、貯蓄増、デフレ、税収減、借金増、財政悪化」の悪循環になる。
これを解決するには消費税を撤廃して累進課税の強化で財出するしかない。
尚、累進強化は中低所得者に対する増税ではない。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
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