アベノミクス失敗で景気悪化、消費税10%先送りへ [転載禁止]©2ch.net

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2014/11/13(木) 09:25:09.64
安倍首相:消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整
http://mainichi.jp/select/news/20141113k0000m010160000c.html

163金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/04(月) 21:39:37.39ID:xNlMoNGB
10月の外食売上高、14カ月連続増客単価が上昇

日本フードサービス協会(東京・港)が27日発表した10月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比0.1%増と前年をわずかに上回った。
前年増は14カ月連続。10月は台風や秋雨前線の影響で降水量が多く客数は1%減少したが、高単価商品などが堅調で客単価が1.1%上昇したことが貢献した。

ファストフード業態は1.6%増加した。「洋風」は新商品や販売促進キャンペーンが奏功し4.0%プラス、「麺類」は店舗増と季節商品が奏功し3.9%増加した。一方で「和風」は昨年携帯電話会社との共同キャンペーンがあった反動もあり3.9%減少した。

ファミリーレストラン業態は2.3%減と5カ月ぶりに前年を下回った。「洋風」が3.8%減、「和風」が4.1%減、「中華」は1%減となった一方、「焼き肉」は6.2%増だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXS_X21C17A1000000

164金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/07(木) 01:57:58.34ID:IRZv22gw
【悲報】景気の滞りが鮮明に

ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5%も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36%も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7%の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17%、
「パートを除く」だとマイナス22%だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0%減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5%もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7%増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4%減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。

165金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/07(木) 06:33:35.09ID:fH783SVZ
夏の賞与0.4%増 2年連続で増加、36万6502円 中小企業が全体押し上げ
2017年11月7日 09時08分

 厚生労働省が7日発表した2017年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均賞与(従業員5人以上の事業所)は、昨夏に比べ0・4%増の36万6502円と、2年連続で増加した。
人数が最も多い卸売・小売業は0・6%減少したが、次に多い製造業が0・2%増、人手不足が続く医療・福祉業では2・8%増と伸びた。

 規模別に見ると、従業員100人以上の企業では昨夏比でマイナスになったが、30〜99人の中小企業では3・6%増えた。厚労省は「中小企業の増額が全体を押し上げた」と分析している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110701000791.html

166金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/09(土) 01:54:15.92ID:M0/38u+H
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。

167金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/09(土) 08:45:03.21ID:yAyH/TRR
日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1〜9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24

2017年(1〜9月)の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4%上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。

https://www.agrinews.co.jp/p42570.html

168金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/10(日) 20:23:03.28ID:mymC93jk
テレビで森友問題を痛烈批判 福田康夫元首相の“アベ嫌い”

「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということ。
その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、本当にその害は大きい」
「後世に対する悪い影響を残すだけ」――。福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈批判だ。
福田氏は、森友問題で財務省が公文書を破棄した――と説明したことに対し
「これは問題ありますよ。会計検査院が審査すらできないのは論外」と怒りをぶちまけたのだ。
「(記録廃棄を)正々堂々とやりました、みたいな言い方をすべきではない。
間違っていましたぐらいのことを言うべき」。佐川宣寿国税庁長官の理財局長時代の
国会答弁を振り返り、ズサンな公文書管理について批判した福田氏。
だが、本当に批判したかった相手は福田氏は8月にも共同通信の取材に
「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗」
「国家の破滅に近づいている」と政権批判していた。
おそらく今回のTV出演も怒りの矛先は安倍首相だ。
「福田さんは会合でも度々、安倍さんの話をしていますよ。
『何であんなにムキになるのかねぇ』とか『トップがすぐに拳を振り上げちゃダメでしょ』とか。
党に息子さん(達夫)がいるから公の場での発言は控えていますけどね」財務省じゃないだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218830

169金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/10(日) 20:31:34.74ID:i6rbUEB2
貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増

金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。

調査は6月16日〜7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000

170金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/13(水) 21:46:49.31ID:ziXJdjl5
マイナス金利は失敗したね。黒田さんは経済音痴だからね。

日本ではね、マイナス金利は一般利潤率は
マイナスで儲かるのは寡占か独占的競争で
レントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、
ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、
というのは産業の部品調達商品販売等々
グローバリズム下での競争の状態、
今どのタイミングかどう変化している状態か?を
見誤った黒田さんの責任ですな。

171金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/13(水) 22:14:10.74ID:RqNYuY8b
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし

午後0:44 2016年2月3日

https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497

172金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/16(土) 21:10:45.86ID:/7LccxXV
 
 警告!東京五輪後には景気が悪くなるのを覚悟せよ!
 夏季6大会で例外は1つだけ

五輪を開いた後、景気が悪化した国の方が多い。
2008年に北京五輪を開いた中国は、前の年に14%を超えた経済成長率が開催年と翌年は9%台に鈍化。
その前のギリシャも開催後にブレーキがかかり、その後、債務問題で国中が大混乱した。
1988年のソウル五輪以降、夏季6大会で成長率を比べると、開催年よりその翌年が上昇したのは米国だけ。
日本でも64年の東京五輪の後、「昭和40年(65年)不況」があった。
五輪は一種の公共事業。前倒しで国や企業が投資したり、市民が消費したりした反動が出てくるのだ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20120904/96958A96889DE6E7E7EBE0EBE6E2E1E3E2EAE0E2E3E085E3E6E2E2E3-DSXDZO4559293031082012W14001-PN1-21.jpg

173金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/17(日) 08:43:06.69ID:27GuLNdP
半年後の国内景気「拡大」が8割社長100人アンケート
2017年12月13日 20:00 [有料会員限定]

「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の景気拡大局面が続くなか、国内主要企業の景況感が大幅に改善してきた。「社長100人アンケート」で、半年後(2018年6月ごろ)の国内景気が「拡大している」とみる経営者は約8割に達した。
設備投資の回復などを受け、3割弱が18年度の投資を増やすなど、経営者が投資に前向きな姿勢をさらに強めている。

国内景気の現状について拡大しているとみる経営者は約9割に達し、6期連続..

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24588720T11C17A2TJ1000

174金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/19(火) 17:19:01.14ID:0d4/kKEj
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

175金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/19(火) 21:27:22.30ID:RK+VJlN9
実質GDP、18年度1.8%成長賃上げで消費回復
政府見通し
2017年12月13日 13:30 [有料会員限定]

政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。

来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO2457434013122017MM0000

176金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/21(木) 07:57:43.75ID:vhLVhzcT
【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少

家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分

金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。

「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

177金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/21(木) 08:21:41.13ID:cP3kORae
もっと吹かさないと
迫真(2)

 12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三(63)は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
 食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司(59)と内閣官房参与の藤井聡(49)、三橋貴明(48)の3人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000

178金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/22(金) 06:55:41.67ID:dQMtdm4F
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/

179金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/22(金) 16:09:59.00ID:8YGbuOJT
中間層、じわり消費拡大こだわり・体験型けん引
(景気 脱デフレへ薄日)
2017年12月12日 23:09 [有料会員限定]

冬のボーナスが支給された12月初旬の週末。大丸東京店(東京・千代田)の衣料品売り場はにぎわった。婦人服売り場にいた20代女性は「久しぶりにコートを新調したくなった」と話す。
訪日外国人と富裕層に支えられてきた百貨店で、定番商品以外の売れ筋が増えている。購入するのはいわゆる中間層だ。

婦人服ブランド「23区」のある店長によると、「事前に好みのデザインや色を決めて来店し、売り場では即決するお客さまが目..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24560330S7A211C1MM8000

180金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/23(土) 21:34:17.92ID:B2a6XUbD
【悲報】日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
https://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html

2017.11.07 07:00

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。

この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20〜30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。

そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。

181金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/23(土) 22:27:43.10ID:/9urWqLX
官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化!?
2017.12.21 07:00

財務省が悲願とする消費税率10%への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず(消費税率を)引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」(主計局幹部)と不安を隠さない。

 「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約3年前、26年11月に首相が消費税率10%への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の2度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。

社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産(GDP)の約6割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が31年夏の参院選をどう戦うのだろう?

http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html

182金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/27(水) 10:39:02.43ID:ce2dOh9A
【悲報】消費支出まったく上がらず、前年同月比実質0.0%、実質2.0%マイナス

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)10月分速報 (平成29年12月1日公表)

二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比(季節調整値) 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質1.8%の減少 名目0.0%

183金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/27(水) 12:27:57.98ID:BFhTvD6J
アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。

184金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/27(水) 14:15:09.89ID:ppzktu1K
雇用改善進み消費持ち直し 企業の設備投資も底堅く
2017.12.1 23:15

 10月の主要な経済統計が1日までに出そろった。企業の人手不足を背景に雇用情勢の持ち直しが顕著な上、個人消費や設備投資も底堅い状況だ。
特に、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は43年9カ月ぶりの高水準を記録するなど、各種経済指標から日本経済の回復が裏付けられつつある。

 雇用情勢の改善は、家計の財布を緩めさせ、個人消費にも好影響を及ぼしつつある。10月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万2872円。
台風や低気温の影響で落ち込みも予想されたが、物価変動を除いた実質で前年同月比横ばいとなり、消費の底堅さが確認された形だ。

 物価も上がった。総務省が発表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0・8%上昇の100・6と、上昇幅は9月の0・7%から拡大した。ガソリンなどの価格上昇が影響した。

 雇用や消費の持ち直しなどを背景に企業の設備投資も活発だ。財務省が発表した7〜9月期の法人企業統計では、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比4・2%増の10兆7920億円と4四半期連続で増加。
経常利益も5・5%増の17兆8928億円と5四半期連続の増加となり、7〜9月期として過去最高を更新した。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171201/ecn1712010038-s1.html

185金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/28(木) 10:40:47.66ID:SLeBSC3u
アパート過剰鮮明 11月貸家着工、6カ月連続減 空室増、地方から

急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
貸家着工は5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25177210X21C17A2EA2000/

186金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/28(木) 13:46:33.41ID:Lh6KSMs6
来年度の設備投資「増加」最高法人企業調査

財務省と内閣府が11日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は21.4%だった。
12年10〜12月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。

大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は6.2と、2四半期連続のプラスとなった。
車やスマートフォン向けの半導体部品の需要増が続く情報通信機械器具など、製造業を中心に景況感が改善した。財務省は企業の景況感を「緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を据え置いた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24485650R11C17A2EE8000

187金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/30(土) 05:27:07.12ID:XKa0oWbl
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/

188金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/30(土) 07:57:27.06ID:ronXBMe8
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

189金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/31(日) 10:59:11.71ID:ik1pzZeH
【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較

年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円

http://freedomblue.link/post-2059

190金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/31(日) 18:41:46.98ID:MmefhQMd
【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」

12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。

番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59%から41%に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
(1万230円から2万2939円)に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて

「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」

など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。

一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。

https://news.careerconnection.jp/?p=48241&amp=1

191金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/01(月) 22:21:37.37ID:Xp+EwiwS
【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した

日経平均株価が約26年振りに2万3千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。

http://gekkan-nippon.com/?p=12704

192金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/02(火) 00:01:56.64ID:AWdgL/T8
>>191
コネで菅直人の
官房審議官にしてもらった奴だろ
そういう党派的な人間に聞いても返ってくる答えなんて決まってるだろうに

財政再建で消費税15%に上げ必要−三菱MS証・水野氏
2010年6月22日 14:07 JST
三菱UFJモルガン・スタンレー 証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏は菅直人政権について、「財政 再建と経済成長」の二兎を追うよりも、
消費税の5%から15%への引き上げなど財政再建に軸足を移すべきだとの見方を示した。また、米 国も10年後には今の日本と同じ財政状態になる恐れがあると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-06-22/L4E0DT0D9L3801

193金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 11:19:41.89ID:cQeepYAB
【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か?

個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…

来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

194金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 11:21:06.62ID:Hyl/mdPE
やのっち(。・ɜ・)d
‏

 
@_yanocchi0519
11時間
11時間前


その他
【ホラ吹き長期政権が続けば深刻な危機を迎える】アホノミクスの3本の矢は、日本経済の活力を蘇らせる効果を何一つ生んでいない。安倍は就任以来、「経済成長2%の実現」や「GDP600兆円の達成」などの目標を掲げてきたが、実現したためしはない。単なるホラ吹きである。

195金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 13:32:22.67ID:4rRdSNHI
たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00

お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。

同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。

収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。

取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。

加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。

https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/

196金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/04(木) 06:55:15.04ID:hlARc59+
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

197金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/04(木) 07:35:01.10ID:x2ECd78W
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者

2013年
医療福祉 +30万人 (738万人)
その他_ +16万人 (5588万人)

2014年
医療福祉 +22万人 (760万人)
その他_ +23万人 (5611万人)

2015年
医療福祉 +28万人 (788万人)
その他_ + 2万人 (5613万人)

2016年
医療福祉 +23万人 (811万人)
その他_ +41万人 (5654万人)

2017年(11月まで)
医療福祉 + 2万人 (813万人)
その他_ +63万人 (5717万人)

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls

198金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/05(金) 14:04:17.79ID:32YRAtsG
もう勘弁!! 国難安倍晋三が2017年に作り出した最悪の記録の数々


【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://www.jma.go.jp/jp/quake/

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

【悲報】16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

【悲報】消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 衣料や食品低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

【悲報】膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案97.7兆円 過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/

【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
https://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3

199金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/05(金) 18:43:02.37ID:c+wgfhsY
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

200金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/06(土) 01:07:02.98ID:TfMau4dJ
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

201金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/06(土) 01:42:31.34ID:Ma0ZLtyR
京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日

京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果(市内生産額)は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。

また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。

さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9%に対して京都市は8.3%。2009年(平成21年)の7.0%から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9%に対して京都市は8.0%(2009年は6.6%)。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1%に対して京都市はほぼ2倍となる12.3%(2009年は9.7%)。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。

今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年(平成23年)用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。

https://www.travelvoice.jp/20171219-102596

202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/09(火) 14:22:46.60ID:YE5EJyuS
【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/

金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。

203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/09(火) 22:15:51.61ID:ao1w68bI
初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手
2017年12月29日 1:31 [有料会員限定]

国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン(東京・渋谷)や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。

ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000

204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 23:56:42.08ID:Hckt03M4
アベノミクス失敗の後始末

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 17:50:03.35ID:2sj7ApCz
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。

206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 19:18:20.09ID:XFGZh1sp
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 06:41:22.53ID:REJnFJ98
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 

208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 06:54:03.17ID:xx6Gos+Q
苫米地英人が激白!こうやって政府と経団連とマスごみが国民を騙し更に大増税と年金ゼロ!
にする手口!

https://www.youtube.com/watch?v=UPPDeWTivDY

209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 07:53:48.36ID:vpRZFnyw
大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調
2018年1月4日 17:08

大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。
クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。

伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。
17年秋に大規模改装した博多阪急(福岡市)の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店(大阪市)は6.4%増収だった。

大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店(東京・台東)が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。

三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店(東京・中央)が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。

そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00

210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/16(火) 20:17:21.46ID:M7e+gaPl
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 08:58:58.83ID:KZl72njh
アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11

 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。

 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。

 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm

212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 21:26:42.88ID:nuPCkwyr
高齢世帯は40年に4割超  厚労省推計、独居も急増 

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。
15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2562052012012018EA4000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180112/96958A9F889DE0E7E4E0E2E7E0E2E3E0E2E3E0E2E3EA9793E6E2E2E2-DSXMZO2565078012012018EA4001-PN1-3.jpg

213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/18(木) 01:16:46.50ID:pwJ2l+b+
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00

内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000

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