財政出動こそデフレ脱却の鍵
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日本の歳出はほとんど増えていない
対GDPで財政赤字を比較しても、バブル当時と変わらない
一方で長期金利は下がり続けている
プライマリーバランスを優先させる政策こそデフレの原因であり、日銀にる引き締めはそれを強化したに過ぎない
すなわちリフレ派の主張は根拠がなく、またその間違いが現在行われているリフレ政策で証明されつつある
このスレは、リフレ派を批判し、どうすればデフレ脱却できるのかを検証しよう 足立さんって人一人で害人党全員フルボッコかよwwwwすげぇなwwww
足立さんは民進党を評させれば天下いっぴん!
日本維新の会は
次の選挙で支持者を大きく伸ばすであろう
日本の野党第一党ってやっぱ民進党をなんとか野党第一党から引きずり下ろさなあかんだろ
和田政宗「議論を深める気が無い?民進党」
民進党に無駄な時間と歳費を使うなら、日本維新にやってくれ
まだ民進党が続くの? うんざりつまんない もう少し維新に時間を分けて欲しい やばい凄いこと思いついた。お金が増える仕組みは誰かが借金をすることだと最近知った。
ということは国が50兆くらい借りれば単純に50兆増えるんだよ。そんで利息払わないといけないので
税金で回収出来るように出動するんだよ。つまりかならず消費される分野、公共投資や研究開発費だ
そうすると国債利息はマイナスなのに50兆消費された分の税収が増えるんじゃよ。増税よりこうしたほうが
税収も増えるし国民も豊かになる。でも一気に100兆とかやるとインフレきついから様子みつつ
やるといいと思うんだよ。やばいこれノーベル賞ものだろ ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ >>138
その通りだよ。
ヒトラーはその手で大成功した。
今ならまずは50兆円ぐらいの財政出動で良いんじゃないか。
日本の場合はいくらやっても問題無い、経常黒字国債権国だから。
円を印刷しても円の大暴落の危険はほぼない。
名目GDPをガンガン増やすべきじゃないのか。
50兆の経済対策を2回ぐらいやれば良い。
ただ、副作用として円安になって貿易黒字が増える可能性が高い。
それで文句を言いそうなのlはアメリカだが。
アメリカも日本を潰して後悔しているんじゃないか。
日本の代わりに中国が強敵になった。
中国は日本より言うことをきかないし、より危険と思っているんじゃないか。
だから、今がチャンスだろう。 財政政策のために国債を日銀が買うのかと思っていた
財政ファイナンスを隠すために量的質的金融緩和なんて長い名前を付けたのかと
しかし、どうやら金融緩和だけで景気が良くなると信じていたようだ 一番目の矢は実行したが、景気は良くなっていない
二番目の矢が一番大事だったにもかかわらず実行せず、なぜか緊縮をやった
三番目はやるべきではないが、実行した/実行し始めた
そもそも金利が低かったのだから本来必要なのは二番目の財政出動だけで、それ以外の方法で景気を良くするのは不可能
いい教訓になったね
まあ政治家も国民も何も学ばないし反省もしないが トランプになって日本車に関税をかけてくれた方が日本は金融緩和しやすい。
別に為替操作なんかしていなくて、デフレで名目GDPを増やしたいだけなんだから。
せっかく日銀が国債を買っているのだから、どんどん財政出動する一手。
この手は輸入を増やす効果もあり、アメリカには受け入れやすい気がするがな。 >>145
日本のデフレは大恐慌よりひどい、大恐慌から自力で脱出したのはヒトラー。
その方法は財政出動。
ヒトラーは財源としてメフォ手形を使ったが、これは偽装国債。
アメリカも真珠湾攻撃で、大量に空母と飛行機を作ったので景気回復した。
その財源は国債。
しかも、FRBは戦後に国債を買い取った。
おかげでマーシャルプランも可能で、ヨーロッパは経済復興した。
もしも、国債をFRBが買い取らなければ、アメリカは緊縮せざるを得ず、戦後は不景気になっただろう。
つまり財政出出動、財源は国債。
それを偽装しながら、いつの間にか中央銀行が買い取る。
この手が最善で、以前は偽装が必要だったが、今は金本位制でないので、堂々と出来る。 財政出動して皆で穴掘って埋める仕事をしても
国民がヘトヘトになって
役に立つもの生産してた人も穴掘ってうめる仕事につくせいで
生活水準が下がるだけって事になるけど
何か有効な使いみち見つかったん?
アベノミクスは物価を上げる経済政策だなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
万博だ、五輪だ、工事だ、公共投資だ、財政出動で経済がよくなるなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
デフレあるいはデフレ不況が問題となるのは失業者が急増している場合だけだ、現在の日本は人手不足。
むしろデフレならば、不正通貨安誘導せずとも安価に製品輸出が可能となる。
企業の株価が上がるのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
GDPが経済成長するのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
日本政府は、企業間競争を促進させなければならない。
日本企業で正社員が技術流出を故意に行って巨額の不当利益を上げ、日本のテクノロジー産業が崩壊した。
米国テクノロジー産業は契約社員しかいない、技術流出しない旨の罰則規定とともに社との契約を結んでいる。
日本政府は解雇規制を完全撤廃して、労働移動を促進させなければならない。
>>149
デフレが進行している間は失業者は増えない。
何故なら、非正規コストダウンしながら超過生産を維持して売れ残りを廃棄したり投げ売りを繰り返している状態だからだ。
しかし、非正規コストダウンは益々消費を減退させ廃棄や投げ売りの増加で企業収益を著しく悪化させるから、何れ経営破綻する時がくる。
失業者が増加し始めるのは、デフレによる経営悪化に耐えられなくなり経営破綻する企業が出始めてからだ。 @財政出動する
A景気が上向く
Bそれに安心してマイルドインフレに戻る前に景気対策を一気に打ち切る
C自ら好循環の芽を摘み不景気をぶり返す
D得たのは積み上がった債務だけ
E@に戻る
この馬鹿丸出しのループを繰り返してるだけなのにBとCを抜かして「財政出動=無駄」みたいに結論付けるキチガイが多すぎるんだよなぁ
いつまでこのバカげた不況を続けるつもりなんだろう
学習できない愚民に生理的嫌悪感を持ち始めている 「日本はもう成長できっこない」
「日本が再起するには構造改革など大胆なチェンジが必要だ」
「国民が消費しないのは将来不安の為。まずは歳出削減や増税で財政再建だ」
とか真顔で主張する連中がキチガイに見えて仕方ない
まぁ連中からすると俺みたいなのがキチガイに見えるんだろうけど 消費に興味を失っているんだから何やってもだめでしょう
全く新しい何かが生まれる前兆かも
しかも日本はその最前線にいるような気がする >>153
失ってるんじゃなくて消費するお金が無いの
増税だけじゃなく社会保険料の負担増も可処分所得を削ってる
後者は今年で引き上げやっと終わるが >>151
>@財政出動する
>A景気が上向く
↑財政出動の内容次第でAの結果は変わる。
日本は消費税などの逆進増税によって消費が減退して生産供給過剰となりデフレに陥っている。
故に消費を回復させる財政出動とは消費税撤廃などの減税政策や大規模かつ継続的なヘリマネが有効となる。
消費が減退したままでは、いくら生産性を上げても売れ残る廃棄物や投げ売りを増やすだけで総売上高(名目GDP)が停滞する。
よって、まずは消費税撤廃は必須項目だろう。
逆に消費減退を解決できない財政出動とは公共事業だ。
日本は消費増税する度に公共財政出動を繰り返すが、
これが民から官へのトリクルアップとなり格差と貧困を拡大させ、益々消費が落ち込む悪循環となる。
公共事業の恩恵は一部の利権者と公務員に限定されて、大多数の庶民に負担損失を強いる為に負の乗数効果が圧倒し、
消費減退によって公共建設物が不採算化して財政損失を増加させる。
よって、消費増税する度に公共財政出動する愚策は官のピンハネを増やして家計を苦しめるだけの、タコが自分の足を食うマッチポンプに陥って益々不況になる。 >>154
>社会保険料
←これも消費税と同様に応納負担に反する不合理な逆進税制の為に、社会保障に相反して新たな困窮者を生み出す。
つまり、人を救済する筈の社会保障が逆に、低所得者ほど生活困窮させ人を虐待し人を殺す矛盾に陥る訳だ。
こうした不合理な逆進税は、金持ちや大企業からは十分に税収が得られない反面、低所得者や中小企業は支払いに困窮して滞納が増える為に、税収減と財政難の原因となる。 >>138
概ねその通り!
借金は資産の移動であって損失ではない。
「借金増→資産獲得→投資増→生産増→販売増→収益増」
つまり、借金増は事業拡大だ。
理想通りに行けば、借金増は収益増となって採算性が改善して事業拡大に成功して黒字経営となる。
逆に社長のセンスが悪くて客のニーズに合わない売れない物に投資すれば、収益が低迷して採算性が悪化(投資額>収益額)し、経営破綻に追い込まれる場合もある。
問題は公共投資だ。
残念ながら、政府官僚はセンスの悪い社長と同じだ。
庶民のニーズを知ろうとせずに、利権業者や議員公務員の為の公共投資は当然ながら収益にならず採算性が悪化して政府損失を増やすだけに終わる。
当然、税収増どころか逆に赤字補填の為に税収を食い潰す羽目になる。
例えば、客のいない飛行場や北海道新幹線のような採算性の悪い赤字建設物だ。 消費税も支出を控える男がいれば税収がよく レア チーズ
ケーキもおいしいよ。 >>152
潜在的な日本の実力を恐れている連中が国民を洗脳しているだけ。
人口減少国でも成長しているし、構造改革は必要ない。
中国なんか、英米流の構造改革なんかしていないから成長しているんだよ。
英米流の構造改革をやれば、産業が空洞化して、金融面でも国際金融資本に支配されるだけ。
日本は株式持ち合いとか、素晴らしかったのに、構造改革で壊滅した。
後は国の借金とかいうのは大嘘。
日本は経常黒字を20年以上続けているから、黒字が溜まって困っているが、赤字はない。
経常黒字分は、日米金利差で米国に貢いだが、完全に不良債権化した。
世界一の対外純資産、この実体のほうが問題。
むしろ、金利を上げられなくなっており、日本の手足を縛っているだけで、中身は不良債権。 ヤマト運輸の「大英断」はデフレ脱却への号砲だ 「賃金」が上がる!「給料」も上がる!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51228
>「ヤマト運輸もそうですが、労働現場で人手不足が顕著になっています。また、学生の就職活動や求人倍率を見ても、空前の『売り手市場』になっている。
>待遇がよくなければ働き手を採用できないため、企業側は賃金や給料を上げざるをえません」(神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏)
>長くデフレに苦しんできた日本経済にようやく春が訪れそうだ。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ こども保険とかいう変なこと言い出してるけど
小泉ジュニアの背後に財務省出身議員がたくさんいるといるよね
鉄砲玉だね
財務省の増税勢力こそ日本国のがん細胞 アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 もっと吹かさないと
迫真(2)
2017年12月20日 0:00[有料会員限定]
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三(63)は力説した。「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司(59)と内閣官房参与の藤井聡(49)、三橋貴明(48)の3人。西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1236080276492913
その東京MXTVに、明日のお昼11:59〜下記番組に、
「プライマリーバランス問題」
をお話しすべく登壇いたします。
東京方面の方は是非、御視聴下さい!!
激論CROSS
「日本の財政は破綻するのか(仮)」
http://s.mxtv.jp/variety/sunday_cross/
西田昌司(自民党参議院議員)
藤井聡(京都大学大学院教授) PB(プライマリーバランス)と成長率・金利論争
高橋洋一×藤井聡
高橋
PBでちょっというとね、実は藤井さんがいったような話って、私が2004年か2005年に諮問会議でやってるんだよね。
藤井
そうそうそう。金利・成長率論争ですよ。
高橋
そのときにあえていったのはね、要するに債務残高の管理のためにPBっていうのを擬似的に使える、ってところまでいってあげたの。債務残高の管理、もっというとネットの債務残高の管理、要するにグロスっていう今の1000兆じゃなくて、
それ以外の差し引いたネットの管理のためにPBでやると。ある条件をつけるとPBの管理とこっちの管理は同じになるけれど、ある条件があるよってことまでいってあげたんだ けど、諮問会議で誰もわからなかった(笑)。
藤井
金利と成長率が等しければ、という条件。結局そこをもう一回読み解いてというか、説明してあげてPBっていらないの?って感じになる訳ですよ。でも高橋さんがあそこで議論されてたことが、ちゃんとまだ皆わからないでPBが一人歩きしてるんですよ。
高橋
そもそも財政収支からPBにするのも、わからないからやめてくれって財務省の中で言われたんだよ。
https://www.youtube.com/watch?v=TCcVdsEvn1A&t=401s 結局積極財政派の言説は
「「「「「「「「しっかり税金を取り」」」」」」」
公共事業をしましょう
なのでどのみちクソですねとしか言いようがない 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 西部邁
安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい
アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。
国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
これで保守と言えるのでしょうか。
http://diamond.jp/articles/144344?page=2 「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。2009年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。
しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。
また、財政面からの景気の押し上げは2013年こそ見られたが、2013年1-3月期から17年4-6月期までの平均で見ると、公的資本形成(公共事業)の実質GDP寄与度はわずかか+0.1%、政府最終消費支出の寄与度は+0.2%にとどまっている。
代わって、2013年から15年までの3年間+0.1%にとどまっていた純輸出の同寄与度が2016年以降は+0.6%に高まった。
日本の輸出は2000年代以降、円相場よりも海外景気動向を反映して増減する傾向が強く、この輸出増加基調は、海外の景気回復を反映した結果であり、当面、日本経済に順風となるだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
CQ29B 7万8千人×一日1万円×28日間で、
約220億円くらいでしょうか。
日本国の国家予算から見れば
交通費込の日給を1万円払った
としても、絶対支出できるよね。
広告代理店、放映権、建設業に
4千億円以上の金が動いている。
4千億円のイベントの運営人件費が
220億円って全体の5.5%くらいだよな
ボランティアの人件費は微々たる
ものではないか。それで巷の経済が
回せるのなら政策的にもよいと思う。
チームロンドンアンバサダーは、観光案内の提供、大会会場までの交通案内、最寄りのお店やトイレ、大会期間中の各種イベントの案内など、交通拠点、観光スポットなど43か所に設置されたインフォメーションブースで業務。約8千人でした。
ゲームズメーカーは、観客サポート、競技サポート、メディアサポート、輸送など大会運営に従事する内容で、競技会場、選手村などの大会関係会場及びその周辺で業務。約7万人でした。
オリンピック 2012年7月27日〜8月12日
パラリピック 2012年8月29日〜9月9日
オリンピック 26競技302種目
パラリンピック 20競技503種目
一人当たり、通常、1日5時間のシフトで6日連続して従事。
http://www.city-volunteer.metro.tokyo.jp/jp/about/other_games/London2012/index.html もういい加減に財務省や財政審の主導の論理で日本経済運営するのは止めるべき
財務省の論理でやってたらいつまで経っても日本の経済は良くならないしデフレ脱却はできない
財政出動すべきだし、いろんな所で予算使うべき 財務省は無駄な独立行政法人を
潰さないんだよな
歳出削減をしないで消費税の増税
ばかりを考える
財務省の言うとおりに増税して
景気が冷え込んでいるのにね >>181
それはアメリカが許さない。
安倍さんは名目GDP600兆円とテレビで言ったが、マスコミも財務省も反応無し。
アメリカにとって一番困るのは日本が円を印刷すること。
それをさせないためなら何でもするし、財務官僚は日本よりアメリカの利益を優先する。
というか、ソ連崩壊後は日本は敵国なんだよ、財務官僚は忠実に日本衰退策を遂行している。
勿論、マスコミは米国と財務省の手先。
財務省のセクハラとか森友問題は、安倍潰しであって、そこはマスコミもグル。 デフレは本当に悪いのか
https://comemo.io/entries/1589
給料が上がらなくても、物価が下がれば、つまりデフレになれば、その分多くの物を買えるようになります。
これを実質賃金の上昇といいます。だったら別にデフレでもいいのではないでしょうか。
米国で資本主義が急速に発展し、「金ぴか時代」と呼ばれた1870〜80年代、物価はほぼ一貫して下落しました。つまりデフレでした。
三菱UFJインターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏によれば、当時の物価下落率は1870年代が年3〜4%、
80年代が同1〜2%でした。その結果、80年代には1人あたり実質賃金の伸び率がおよそ年4%にも達します。
製品改善を考慮した現代流のヘドニック法で計算すれば、物価下落率はさらに大きくなるといいます。
日銀は2%の物価目標をあくまで掲げ続けています。しかしその目標がいつか達成されたとして、
そのとき私たちの暮らしは今より豊かになっているでしょうか なんで政治家は増税と緊縮財政したがるんだろと思う
財政出動や減税が一番経済効果があるのに
なんか平成に入ってから経済を悪くしてる政策ばっかやってる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています