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【吉報】経済産業省は日本車をすべて電動車にすると発表！【朗報】

★★★トヨタとパナ　EV電池新会社を正式発表！★★★

大容量・高性能の車載電池を安定供給できる態勢を整え、需要拡大が見込まれるEVの競争力を強化する。

トヨタとパナが車載用電池事業を一気に統合させる狙いは、電気自動車（ＥＶ）をはじめ車両の電動化への
世界の潮流に対応することであり、何よりも次世代型電池（全固体電池）の開発を急いで車載用電池の
世界リーダーを目指すことにある。

トヨタは、昨年12月に「2020年代〜2030年までの電動車普及に向けたチャレンジ」を発表している。

（1）2030年にグローバル販売台数における電動車を550万台以上とし、グローバルで販売する全車種を電動専用車もしくは
　　　電動グレード設定車とする。これにより、エンジン車のみの車種はゼロとなる。
（2）ＥＶは、2020年以降中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半にはグローバルで10車種以上に拡大する。

トヨタとパナの車載電池事業の統合は、いわば中韓への対抗ということにもなる。両社連合によってリチウム資源の
調達はトヨタ子会社の豊田通商によって安定確保され、日本車各社に加え、パナとも取引関係にあるホンダへの
供給ということにもなれば、量産によるコスト削減にもつながることになる。

　ポストリチウム電池の本命とされる全固体電池の実用化の方向とともに、電池の国際規格の統一や電池の
回収・利活用のシステム構築に向けてもトヨタ・パナソの新会社が仲間づくりを進めることができれば、世界の
電動化の覇権を握ることにもなろう。