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　松野博一官房長官は12日の記者会見で、副大臣・政務官の教団との関係については閣僚と同様に「点検と厳正な見直し」を求めたとし、
「これを了解した者のみを任命したところだ」と説明。
あくまで自主的な取り組みに委ねる考えを改めて強調した。しかし、国民の理解を得られるだろうか。

　政治評論家の有馬晴海さんは「旧統一教会を巡る国民の厳しい視線を甘く見た人事で、これでは内閣支持率は下げ止まらないだろう」と指摘。
教団とイベントなどとの関係について「当時は知らなかった」という議員側の説明が目立つことに関し、
「本当に無知な人もいるかもしれないが、そう言い逃れるしかない人もいるのではないか」と疑問を呈した。

　教団への高額献金などの被害者支援に携わる紀藤正樹弁護士は
「政治家は旧統一教会との縁を一刻も早く切り、超党派で被害防止や救済策に取り組んでもらいたい」と話した。