東京五輪「中止論」拡大の裏で熾烈 広告代理店“損得勘定”の内幕（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
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5/12(水) 9:06配信
「東京五輪のスポンサー企業としては、やるのかやらないのか、ぎりぎり引っ張っても２カ月前までに絶対に決めてもらわないと困る」とは、
ある広告代理店関係者。
「でなければ、キャンペーンＣＭの枠押さえや制作が間に合わなくなる。７月２３日開幕でいくならば、リミットまで、あと２週間程度でしょう」と続けた。
世論調査に国民の過半数が「中止」か「延期」と答える中、「安心安全の大会開催に全力」などと菅首相は強弁している。

その裏では莫大な広告収入を確保すべく、是が非でも中止させない働きかけが電通からなされているさなかではないか、という。
「中止となった場合、何がしかの補填を協賛企業は電通に求めていくでしょう。
差し替えのＣＭをタダ同然で作らされるという可能性も十分考えられる。そうした損失勘定も電通は当然しているはずです」
（前出の代理店関係者）

また、「ぼったくり男爵」ことＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長の思惑もカネ、カネ、カネだ。
「バッハ会長が最も重視しているとされる巨額な放映権料は、日本が中止を言いだした途端、肩代わりを求めてくるに違いない。
　そうはなりたくないだろうと、言外に圧力をかけているように見える。いまバッハ会長が躍起なのは、参加国を減らさないよう、日本国民後回しで五輪関係者へのワクチンばらまきも後押しし、
　高視聴率につながる有名一流アスリートが逃げ出さないようにする手だてです。
　最終的には日本を含む西側諸国がボイコットした８０年のモスクワ五輪の参加国と地域数の８１を下回らなければよしという考えでしょう」（広告プロデューサー）

「平和」「環境」「教育」などを掲げる五輪憲章の理念など影も形もない東京大会。
開催が強行されても史上最悪の五輪として歴史に汚名を残すことになりそうだ。