2018年3月期：1208万2396円
2019年3月期：1208万0947円
2020年3月期：1228万5534円
非常に高給ですが、この額には賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。
企業口コミサイト「キャリコネ」に投稿された給与明細によると、27歳男性営業担当の年収は1016万円。
基本給は40万円、時間外手当が月20万円、住宅手当は5万円。年2回の定期賞与は計200万円とのことです。
時間外手当がかなり多いですが、この男性は「特に問題を感じていない」とのこと。
「給与が高く、家賃補助や出産お祝い金などもあるため、福利厚生は日本企業の中ではかなり良い方」と満足しています。
朝日新聞社の業績はここ数期で落ち込んでおり、2020年3月期の売上高は4期前と比べると15.8％減の3536億円、
経常利益は58.0％減の131億円となっています。本業の「メディア・コンテンツ事業」は50億円の赤字です。
朝日新聞社社員の平均年齢は45.4歳
次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。
朝日新聞社社員の平均年齢は45.4歳。ざっくり言うと、40代半ばまで在籍すれば1200万円台をもらえる人が多いということでしょうか。
2016年3月期：4,178人（44.3歳・20.2年）
2017年3月期：3,948人（44.4歳・20.2年）
2018年3月期：3,933人（44.7歳・20.5年）
2019年3月期：3,957人（45.0歳・20.8年）
2020年3月期：3,966人（45.4歳・21.2年）
このデータも朝日新聞社単体のもので、グループ会社は含まれていません。
この4期間で従業員数は減っていますが5.1％減とわずかです。
朝日新聞社には、新聞事業を含む「メディア・コンテンツ事業」と
「不動産事業」、カルチャーセンターや人材サービスなどの「その他の事業」という3つの事業セグメントがあります。
従業員（単体）の内訳は、メディア・コンテンツ事業が3,945人とほとんどを占め、
不動産事業はたった21人。その他の事業の従業員は、本体では抱えていません。
2016年3月期：7,605人（臨時従業員数2,418人）
2017年3月期：7,371人（同2,481人）
2018年3月期：7,449人（同2,283人）
2019年3月期：7,547人（同2,343人）
2020年3月期：7,440人（同2,558人）
グループ全体（連結）の従業員数はこの4期間で2.2％減ですが、
パートタイマーや嘱託契約な