アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性
http://biz-journal.jp/i/2017/10/post_20877_entry.html

　アマゾンについては、日本法人のアマゾンジャパンも問題になったことがある。

　アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランド・ダブリンにあるため、日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても「海外での購入」という扱いになり
アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけていた。「恒久的施設（PE）」ではないために、「日本に法人税を納める義務はない」という主張だ。

　アマゾンは、日本法人に関しては「物流施設のひとつであり、アマゾンが日本で直接的な事業活動を行っているわけではない」としてきた

ついても同様だ。配送先が日本国内の場合は課税対象だが、電子書籍などのデータ販売については「サーバーがアメリカ・シアトルにある」という理由で、
アマゾンは課税を逃れていた。それに対して、同じく電子書籍を扱っている日本の出版業界からは「不公平だ」という声が高まっていたのも事実である。

　そして、09年7月には東京国税局がアマゾンのアメリカ本社に対して約140億円の追徴課税を科していたことが明らかになった。
しかし、アマゾン側の反発によって日米の税務当局間で協議が行われた結果、日本側の主張は退けられたという経緯がある。

　ただし、日本の国税当局は15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と表明しており、今後は徴税の機運が高まることが予想される。