戦後民法の生みの親と言われる東大名誉教授の我妻栄(わがつまさかえ)氏らが執筆し、今も多くの法学生らが教本として使うロングセラー書籍「民法」の文章が、司法書士試験受験生向けの講座テキストに無断で使われていたことがわかった。

　我妻氏の遺族らは、テキストを作った学校法人「大原学園」（東京）などに対し、約１９４０万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

　「民法」は全３巻。我妻氏が執筆した１９３３年刊行の本をもとに、有泉亨・東大名誉教授との共著として５４年に出版された。

　数多い我妻氏の著作の中でも、膨大な民法典を小型の３冊で簡潔に解説しており、出版から数年後には法学生の間に広く定着。「小回りがきき、パワフル」という評判から、当時国民に人気のあった小型自動車にたとえられ、「ダットサン民法」の愛称で親しまれた。現在の出版元である勁草書房（東京）によると、これまでに１００万部以上が売れたという。

　今回、訴えを起こしたのは我妻、有泉両氏の遺族に加え、改訂を担当した川井健・一橋大名誉教授ら。訴状などによると、大原学園で２００６〜０８年、司法書士試験受験生向けの講座で使われた「民法テキスト１、２」に、「民法」の第１巻の記述が引用された。人の権利について、「人でありながらこの地位を享有しない者（たとえば奴隷）の存在は許されない」――など、そっくりな記述が多数あった。

　大原学園側によると、両テキストは約４８００部作られ、うち受講生に約２０００部を配ったという。

　原告代理人の松田政行弁護士は「ほとんど丸写しの部分もあり、法律家を目指す人たちの教材で、このような権利侵害が行われたことは大変残念。亡くなった執筆者の名誉もきちんと回復したい」と話している。

　提訴は昨年１２月。大原学園側は原告側の指摘に無断引用の事実を認め、両テキストの使用・配布を取りやめた。被告代理人の鈴木周弁護士は「大原学園は、深く反省している。裁判所の意見を聞いて被害回復に努め、二度と繰り返さないようにしたい」としている。

　◆我妻栄氏＝１８９７〜１９７３年。山形県生まれ。３０歳で東大教授。戦後、新民法制定にあたり司法法制審議会（当時）委員として「家の制度」廃止の実現に力を注いだ。民法を庶民の生活面から現実的に読み解き、通説的な解釈を打ち出した。６４年に文化勲章受章。