>>462
潮見改正法の概要によると、
「改正後の民法にいう現物返還とは、①受益者に対する詐害行為取消請求の場合は、
受益者に対して引き渡された物の返還および受益者に交付された金銭の支払を指し、
②転得者に対する詐害行為取消請求の場合は、転得者が取得した物の返還を指す
（転得者が取得した金銭の支払を取消債権者が求める場合は、「価額償還」のカテゴ
リーで捉えられる。」
とされる。