【速報】横浜国立大学法科大学院、募集停止
横浜国立大は５日、２０１９年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。文部科学省によると、法科大学院は最大７４校あったが、横国大を含め募集停止は３６校となった。首都圏の国立大で法科大学院の募集停止は初めて。
横国大の法科大学院は０４年４月に設置し、初年度の志願者は９７０人だった。しかし、１３年度以降は定員を満たせず、１８年度の志願者数は３３人で今後も改善が見込めないと判断した。在籍する３８人が教育課程を修了するまで存続し、その後も支援体制を当面維持する。
長谷部勇一学長は記者会見で「地元弁護士会と密接に連携する地域連携型法科大学院として実践的な教育を実施してきたが、苦渋の決断をした」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000109-mai-soci 警察大学校
警察政策研究センター
任務
警察政策研究センターは、日本の警察が現在直面する課題や、 近い将来生じるであろう問題に関する調査研究を行うために、 平成８年５月に設置されました。
主な活動
警察政策研究センターは、設置以来、社会安全政策、組織犯罪対策、 テロ対策などについて調査研究に取り組んできました。
また、警察部内と大学の 研究者等部外との研究交流の拠点ともなっています。さらに、海外の研究者、研究機関と も研究交流を行っています。最近の活動例としては、次のものがあります。
フォーラム等の開催
関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に 関するフォーラム等を開催しています。
大学関係者との共同研究活動の推進
大学関係者と共同して研究活動を行っています。最近の研究活動として、 慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、テロ等の各種治安事象への対策を講じるに当たり、憲法学的見地から国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っています。
大学・大学院における講義の実施
警察政策に関する研究の発展及び普及のため、京都大学法科大学院・公共政策大学院、中央大学法学部・総合政策学部、東京大学公共政策大学院、東京都立大学法学部、一橋大学国際・公共政策大学院、法政大学法学部及び早稲田大学法科大学院に職員を講師として派遣しています。 
