企業が弁護士を社員や役員などとして雇う「インハウス（企業内）弁護士」の採用動向にも、影響が出ているようだ。
インハウス弁護士の数そのものは年々増えているが、ジュリスティックスの野村慧・リーガルプレースメント事業部長は「司法試験の合格者や司法修習生向けの企業の採用説明会は、応募者集めに苦戦する傾向が目立ち始めた」と話す。
日本を代表する大手企業でも応募が10人に満たない例や「今年の応募が去年より半減した」という声が続出。
野村氏は「大手事務所に新人が集中している余波だ」とみる。