そもそも、裁判官・検察官・弁護士を法曹という統一概念の元に司法試験という一つの試験で選抜していることが間違い。

裁判官は、裁判所職員試験として統一し、総合職（裁判官コース）、専門職（書記官コース）、一般職などとして試験し、
修習ではなく、裁判所の研修として裁判官を育てれば良い。

検察官は、国家公務員試験総合職から採用すれば良い。
検察の仕事は特殊だとか検察庁は抵抗するが、
同じように、外交官の仕事は特殊だとして行われていた外務公務員試験１種試験が平成12年に廃止され、
国家公務員試験に組み入れられても何の支障も生じていない。
総合職（法律職）から採用し、検察庁で研修すれば良いだけ。
このようにしていないから、法務省では、法務事務次官よりも法務省の機関である検察庁の検事総長や高検検事長の方が地位が高いという
他の省庁から見れば異常な、いびつなことになってしまっている。

弁護士も他の資格と同じように「弁護士試験」にして、
資格の取得や研修も他の資格と同様にし、民間人の資格のために国の施設を使用したり、税金を使用したりすることを無くすべき。

もともとは別々の試験だったのを
弁護士の地位が低かったことから、司法官僚の試験と統一し、弁護士の地位を高めるという目的だったが、
今は、そのような必要性が全くない。