法科大学院卒業を受験資格に課すのならば、医師国家試験のように卒業者の9割のように大半が合格する仕組みにするか、
医学部のように入学段階で厳しめに選抜するのが筋合い。
あるいは旧試験方式のように受験資格は無しで誰でも受験できるようにするかの2択なはず。
現状は、医学部卒業者の9割が合格する医師国家試験が2割（そこまででなくとも例えば半分）しか合格しないようなもの。
社会人が仕事を辞めて高い学費を払い2年以上も学校に通って2割しか受からない制度が成功する理由がない。
個人レベルの問題ではなく社会的損失になっている。

旧司法試験方式のまま長文実務型の問題にして柔軟に合格者数を調整し、
合格者に対してみっちり司法修習を行えば良いだけの話。
ローとかいう法曹や教員の単なる就職施設よりも、受験者・社会・税金の有効活用、全ての点から有益。
予備試験とかいう抜け道を設けてそちらのほうが最上位ローよりも合格率が高い時点で何の大儀も無いのは明白。

制度を設計する輩がこんな無能では社会が困る。
そして無能共は失敗しても何の責任も取らないから質が悪い。