2018年度以降も募集を継続する全国の法科大学院39校のうち、
5校の入学者が10人を下回り、双方向性や多方向性を確保した
授業の展開が困難になっていることが、文部科学省が中央教育
審議会法科大学院等特別委員会に提出した調査結果で分かった。
調査は定員充足率など客観的な指標に問題があると判定された
駒澤大学、近畿大学など13校の法科大学院を対象に2017年11月、
書面形式で実施。うち、前年度に指摘した課題に改善が見られない
専修大学、日本大学、福岡大学など7校に対し、2017年12月にヒア
リング調査、特に大きな問題があるとされた南山大学で2018年1月、
実地調査をした。
それによると、既に学生募集の停止を表明している大学を除き、
2017年度の入学者が愛知大学、南山大学、近畿大学、
西南学院大学、福岡大学の5校で10人未満となった。
このうち、福岡大学は5年連続、南山大学は4年連続、
愛知大学と近畿大学は2年連続ひと桁の学生数で、
双方向性を確保した授業が困難になるなど小規模化
の弊害が明らかになった。
終了後1年目の司法試験合格者がなかったり、
極めて少数にとどまったりしているところでは、
教員の質の向上を図る取り組みが形がい化している
ケースも見られた。

形がい化しているケース 　→　専修のことです