法科大学院入学、未修者３割枠撤廃へ　志願者が激減
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　文部科学省は、法科大学院の入学者の３割以上を、法学部などを卒業していない「未修者」とする
基準を撤廃する方針を決めた。各大学院の２０１９年度入試から適用される。法科大学院の志願者が減るなか、
３割を確保するために水準の低い学生を入学させていることが、司法試験の合格率低下に
つながっているという指摘もあり、方針を転換する。

　法科大学院は「社会人など多様な人材を法曹に呼び込み、質・量ともに豊かな法律家を育てる」という
司法制度改革の理念を受けて、０４年度に始まった。こうした多様な人材を集めるため、
文科省は０３年に「未修者を入学者の３割以上とする」と告示した。

　だが、法科大学院を修了した人の司法試験合格率は当初想定された７、８割に遠く及ばず、
最近は２割台と低迷。特に未修者コースは、標準の３年で修了できる人が約半数にとどまり、
今年の司法試験合格率は約１２％だった。このため未修者の志願者が激減し、「３割以上」が
大学院の実態にあわなくなっていた。

　中央教育審議会はこの春から、法科大学院を扱う特別委員会などで、こうした問題について検討。
２２日の特別委で文科省が「３割」の基準を撤廃する方針を示し、おおむね了承された。
ただ、「多様な人材の確保は維持すべきだ」との意見も出ており、文科省は各大学院に対し、
優秀な未修者を集める努力の継続を求める。担当者は「未修者の質を確保し、司法試験の合格率上昇につなげたい。
多様な人材を法曹界に送り出す、司法制度改革の理念に基づく対応だ」と話す。