政府は１８日、運送関連の取引規定を見直す商法改正案を閣議決定した。商法の条文には片仮名の文語体表記が残っており、改正案ではこれらを全て口語体に変更することも盛り込まれた。成立すれば、民法や刑法などの六法全ての表記が初めて口語体に統一される。
　六法のうち刑法は１９９５年、民法は２００５年に口語体に変更された。一方、商法は８５１条のうち約２３０カ所に「権利ヲ取得ス」「損害賠償ノ責ニ任ス」などの表記が残ったままだった。
　現行商法は、１８９９年の制定以降、国内の陸上、海上運送のルールに実質的な見直しはなく、航空運送には規定そのものがなかった。

http://www.daily.co.jp/society/politics/2016/10/18/0009590446.shtml