政府の法曹養成制度改革推進室は6月11日午前、司法試験の合格者目標を
当初から半減して年間1500人以上にすることを柱とする改革方針案を有識者会議に提示した。
入学者が急激に減少している法科大学院への閉校命令も盛り込んだ。同会議の了承を経た上で、

7月までに菅義偉官房長官を議長とする改革推進会議で正式決定する。
政府は2002年、司法試験合格者を10年に3000人まで増やす目標を決定。
だが、合格者数が頭打ちとなり、方針転換を余儀なくされた。
改革案は、昨年の司法試験合格者数が1810人にとどまり、今後も減少が予想されることから、
「これより（合格者の）規模が縮小するとしても、1500人程度は輩出されるよう必要な取り組みを進める」とした。

法科大学院については、司法試験合格率や定員充足率、入試の競争倍率などの評価基準を設定。
問題がある学校には是正を求め、「それでも改善が図られないときは、学校教育法に基づき、
改善勧告、変更命令、組織閉鎖命令（閉校）の各措置を段階的に実施する」と明記した。