【選択者最多か】倒産法スレ9【難易度高い科目だ】 [転載禁止]©2ch.net

１ · 2015/04/12(日) 00:09:26.69

立てました。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 21:29:45.74

再生計画の内容が債権者によって違う内容であったとしても、画一的に同一内容の
弁済をする必要は無い。実質的に見て、平等・衡平を害さなければ良い。そして、
平等・衡平を害しているかどうかの判断が裁判所の裁量に委ねられており、
合理的裁量の範囲内にあればよい。つまり、平等・衡平を害していても、地裁が
メクラ判を押す限り、債権者が争っても止められない。ｗｗｗ

手続きであろうと計画であろうと違いは無いよ。倒産法は、あまり
文言に拘らず、テキトーに考えたほうが良い。法律も手続きもテキトーに行われてる
んだから。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 22:41:40.36

>>25
>>26
なるほど、実務は雑なんですね。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 22:48:35.15

法曹の感覚的には雑だね。
もっとも、司法試験レベルの数倍は精密だけどね。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 00:23:12.63

倒産実務は法律面は３割。倒産法全条文の場所をスッと思い出せて六法の該当箇所を開ければOK。裁判で争いにまでなる論点の多くは、否認権と相殺と対抗要件くらいだから、その辺りの訴訟さえこなせれば後は、条文通りやるだけ。

大変なのは、法律以外の世界。
特に数字処理が、概念も辛いし、処理量も多い。これが５割。

・会計帳簿
・資金繰表
・税金試算表
・人事周りの各種表
・事業別の予算表
・プロジェクト収支比較表
・担保物(土地、リース)の価値計算表
・担保価値の担保権者への割付表
・相殺処理表
・弁済割付計算表…

その他延々とExcel に囲まれる日々。
朝から晩まで、六法と縁の無い日もあるくらい。
旧試の人は、司法試験で「破産・会計学」選択してるパターンが多い。新司の人は、合格後自力で簿記会計税務は勉強することになる。

後の２割は、倒産現場での気合いだったり、ビジネスを理解する能力だったり、利害関係者を怒らせず何とか調整して解決してくる能力だったりするが、これは訴訟を５年ほど一人でやってれば、普通に弁護士なら身についていく能力。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 02:50:41.06

数値も適当なんだけどな。でも、みんな適当だから気が付かない。
債権者で、争うほどの債権持ってる人は殆どいないし、大手に限って
諦めが早い。

ほぼ清算価値で評価して、大幅に債権を飛ばした後、スポンサーが少額出資して
ぼろ儲けする仕組みは、倒産村系の連中が確立してしまった。

清算価値以下じゃないかと思われるケースもチラホラあるぞ。

法も適当、数値も適当、裁判所も適当。一番わかってるのはディストレス投資系の
ハゲタカさんだよ。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 09:31:37.95

妄想中申し訳ないが、現実は違う。
倒産企業(倒産物件)安く買おうと思って清算価値ギリギリの値段出すのは自由だが、その場合、他の候補者が高い値段提示して競り負けるのが落ち。
大口債権者も別部隊で買いに入ることままあるし。余りに低いとおもえば、計画案等には賛成しない。
実際、債権者の見るDCF価値が10億円で、スポンサー候補者数社の見るDCF価値が8～9億円で、入札不成立になって仕切り直しというか事態はよくある。
安く買ってラッキーとほくそ笑んでいたスポンサーが、後日に高値掴みしてたとして悔しがる(酷いのは数年後自分が破綻して他に買われる羽目に)ケースもある。
結局は、市場経済原理によるということ。

他人の出した結果を横で見て妬んでいるようでは成長はできない。リスクとってプレーヤーとして参加しないと。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 12:10:09.21

倒産村に近くないと入札の機会すらない。
たとえ入札の機会があっても、デューデリで不利益をこうむる。
さすがに十億超えでは、儲かると思っても適正なデューデリが出来なければ
入札は現実的で無いよ・・・２－３０００万なら、馬券買ったつもりで
出せるんだろうけど。

したがって、実体は、倒産村公認のスポンサーしか値付け出来ないんだよ。

市場原理をもっと導入すべきなんだが、あんまりおかしな所が入ると、再建
失敗して資産が流出するケースもあるね。だから、市場原理を排除してる。

もうちょっと、上手い仕組みが必要だと思うな。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 12:14:06.25

東京よりは、大阪の方が真面目にやってる印象はある。

大阪の倒産案件は比較的市場原理に近い。
東京は無茶苦茶に見える。

債権者にとって良かったといえるような再建事案は、最近だと林原ぐらいじゃないか？

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 13:55:26.08

営業を続けると赤字を垂れ流すだけのような会社まで、再建させようと
して、無理をしてるケースがあるんだよね。

その場合、清算価値割れにして再建させるしかない。そして、
清算価値割れに注目して資本参加するハゲタカさんもいる。

結果、おもちゃにされて消えていく。儲かるのはハゲタカさんだけ。
確か、多田建設はそういう会社だったな・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 23:11:12.63

松嶋先生も内田先生も立派な人格者だよね

**氏名黙秘** · 2015/04/16(木) 08:45:32.42

国際公法の何倍もあるこんな科目をなぜ選択するのですか？

**氏名黙秘** · 2015/04/16(木) 15:10:46.61

>>35
倒産村って、こういう意味も無いヨイショする奴らが多いよな。

盗んだ金を仲間に大盤振る舞いしてくれるから、半径１メートル以内にいれば
人格者なんだ。

**氏名黙秘** · 2015/04/17(金) 00:42:34.59

下品な発言をする人や勉強不出来な人は、裁判所も遠ざける。
遠ざけられた人は、僻み妬みで、活躍する人達を「倒産村」と呼称する。
ただそれだけのこと。

**氏名黙秘** · 2015/04/17(金) 08:19:02.29

ちがうよ。倒産村という自分たちだけのルールが通用する世界をつくり、裁判官まで取り込み、
特殊な仕事をほぼ独占的に受注していることが根本的な原因。人格が良いわけでも
能力があるわけでもなく、村人の結束が強いだけ。秘密結社みたいなもんだろ。

しかし、村というのはやがて潰れる運命にある。

まぁ、きちんと仕事をしてるならまだしも、特別背任まがいのことばかりやっていて、
武富士とか消費者族の仕事にまで影響を与えたから、最近風当たりが酷いんだよ。

**氏名黙秘** · 2015/04/17(金) 17:17:20.00

みんな、受験票きたか？

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:04:38.20

平成24過去問第1問設問2

A社の破産手続開始前に決議された、1株5000円の配当に関する株主総会決議取消の訴えが継続している
この会社A社は破産した

この決議に関する取消の訴えが44条2項に該当するかが問題なんだけど、（１項には当然該当）
私は、手続開始前に総会決議あるから、この配当請求権は破産債権だと思ったんだけど
違うらしいんだ

なんでなの？

2条5項どんぴしゃに見えるけど・・・うーん

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:06:59.97

補足

１項には当然該当　×
１項に該当する見解によるとき　○

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:16:39.67

>>41
出題趣旨を読んでごらん。
http://www.moj.go.jp/content/000102332.pdf

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:23:08.29

>>43
もちろんそれらは手元にあります、読んだ上での疑問です

私の質問に関しては採点実感で触れていますが、理由は書いていないです

破産債権に関する訴訟、が誤りというのは示唆しています

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:27:51.37

>>44
株主総会決議取消訴訟の訴訟物を考えれば、
単なる破産債権に関する訴訟ではないことは理解できるはず。

会社に対して配当を求める請求訴訟（これは破産債権に関する訴訟になるだろう）
ではないことはわかるよね？

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:28:55.05

会社に対して配当を求める請求訴訟（これは破産債権に関する訴訟になるだろう）

まさにこれだと思ってました・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:39:15.26

わかってきました。

難しいのは、平成24は一つの決議取消訴訟で、3個の決議が取り消されてるんだけど

「あくまで訴訟はひとつ」という点ですね。

その決議の内容が財産的色彩のあるものとないものにわかれるという・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:08:07.58

訴訟物の個数が問題なのではない。
訴訟物が取消請求権なのか配当請求権なのかではないか。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:18:31.24

>>48
確かにそうですね。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:25:33.12

訴訟物は　決議取消請求権1個　として、破産債権該当性を否定するんですが、

一方で、決議の内容ごとに（つまり、訴訟物とは離れて）80条、44条該当性や代取の訴訟追行権を考えなければならないのが

とても難易度が高いんですよね・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:29:44.90

設題解説新破産法には、
「法人破産の場合における・・株主総会の効力に関する訴訟など破産財団に
属する財産の管理処分権と関係のない訴訟は、破産手続が開始しても中断
しません。」
としか書いてないｗ
だから、あっさり中断しないとしてもいいような気がする。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:33:57.89

>>51
この問題は、決議ごとに分けて検討することがメイン、というかそれしか聞いていないので、
受験生としては分けるしかないわけですよ

倒産法の学者の先生は、かなり細かいことが気になるようです
実務家の先生の感覚とは全く別物かも

条文も、類推適用か直接適用か　とかもかなり細かく指摘しています

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:36:54.34

例題解説新破産法だった。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:13:57.07

>>53
ありがとうございます。

ところで、破産49Ⅰと不登法105との関係なんですが・・・

１　手続開始前の1号仮登記→反対解釈により善意悪意問わず対抗できる
２　手続開始後の1号　　　　→49Ⅰ
3　手続開始前の2号　　　　→実体要件満たしていないから、49Ⅰ
4　手続開始後の2号　　　　→対抗不可

特に3と4の結論が正しいかわかりません

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:21:43.94

仮登記ではいずれにせよ対抗要件にはならない。
仮登記に基づく本登記請求訴訟という訴訟物について、要件事実ブロックを作ってみないと、実務上は何の意味もない議論。
１号は大審院判決があるし、２号も最判がはあるわけだし、結論は、簡単だろ。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:28:48.99

1番については大審院が、3については最高裁があるんですね。

上記3の結論を、１と同様にする　に直しておきます

確かに結論だけ覚えても意味はないですが・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:35:29.64

そもそも、仮登記で抵当権実行できないわけだし。
破産後に善意で債権者単独で登記手続とかありえないし。
１号と２号の仮登記の区別を書面判断なんかできないし。
肝心の仮処分による仮登記と不動産登記法上の仮登記仮処分が抜けてるし。

実務の手続周りが分かってない人たちが、議論してる感じが濃厚の論点だよ、そこは。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:40:00.21

対抗要件欠缺の抗弁がどの場面で出てくるのか考えないと現実から遊離した議論になる。

本登記請求訴訟なのか(この場合、仮登記自体にも否認について判例は検討している)
担保競売開始決定に対する執行異議(ないしは執行抗告)なのか。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:59:20.76

あと、管財人が原告となる抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟なのか
抵当権設定仮登記の抹消請求訴訟なのか
管財人が破産決定を債務名義としておこなう換価競売(ほとんどない)における配当異議訴訟なのか(仮処分による仮登記のときは配当を受けるべき債権者だが、その他仮登記のときは此れに含まれない)

全部、場面が違うわけで。
なんとなくファジーに「対抗要件」とかいう言葉に酔いしれてるだけでは、何も理解しているうちに入らないから、意味がない。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:08:18.97

試験のためにだけあるような設問だな。
実務では、破産申立に伴い、訴訟手続き中断。（一々中身を判断しない）
破産手続き終結後に、利益無しで却下になります。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:10:52.43

因みに、抵当権以外にも、所有権の登記(仮登記)とか地上権(賃借権)の登記とかもあるので、それも考える必要があったりする。
これは別除権ではなくて、取戻権の対抗要件や、管財人からの明け渡し請求訴訟における専有権原(対抗要件だったり権利保護要件だったり)の場面なので、抗弁の出てくる場面も違ったりする。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:14:14.90

確かに、実務では、開始決定を待たずして、申立てあっただけで、期日指定取消で事実上の中断になってるね。
会社側の代理人弁護士の訴訟委任も民法を盾に消える扱い。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:27:59.69

ありがとうございます。

仮登記の話は、予備校本とかが大好きで必ず載っていて、いまいちよくわからず暗記してました。

同じH24年に、破産配当率の話が出てるんです、問題文に「10億の負債」「資産総額３億」とあります。

予想破産配当率が10％とあることから、受験生の多くが「3億×0,１＝3000万の配当がなされる」としたのだけれど、

試験委員は「予想破産配当率を負債額ではなく総資産額を基に考えているとうかがわれるなど、基本的な概念についての理解に疑念」と怒っています。

ということは、「10億×0,１＝1億」を配当するの？

普通に考えて、配当に回す財産は、プラス財産から捻出するのに、負債ベースってどういうことなんですかね・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:30:04.72

破産債権総額のうち何パーセントが配当されるかということ。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:33:39.65

ttp://www.eiko.gr.jp/law/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%B8%85%E7%AE%97%E4%BE%A1%E5%80%A4%E4%BF%9D%E9%9A%9C-4/

この法律事務所の説明でも、負債ではなく資産ベースですよね・・・

「つまり、裁判官が民事再生手続を開始すると決定した日現在の債務者の手持ち資産をベースに想定配当率を計算し、再生計画案ではこれを上回る支払率にせよ、ということとなります。」

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:35:29.71

>>64
なるほど、ズバリですね。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:36:56.76

新司法試験の問題なんか興味ないので見てもないけど、破産配当率と言えば、社会常識的に言って、債権額に乗ずるものだろうね。

どんな破産がらみの判例見てもそうなっているので、そこを疑問に思う人はいない。
そもそも、判決文の原文をみれば事案が証拠で事実認定されていて、そこに資産額、債権額、相殺額、財団債権額、担保価値控除額、差し引き配当原資、配当率、配当額とか具体的に数字入りで書いてあるから、計算式を間違いようがない。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:37:27.47

>>65
違う。
その文章は、あくまで民事再生法上の清算価値保障原則を説明しているだけで、
配当率は、再生債務総額に対し何パーセント支払われるかによって算出される。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:40:50.88

>>65

これは「資産をベースに計算し」と言ってるだけで、資産額に配当率を乗ずるとは言っていない。

(資産額一(相殺額＋財団債権等額) )
÷ (負債額一相殺額一財団債権等額)
＝破産配当率

で計算する。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:42:27.33

なるほど、実務家と受験生の間にはものすごい実力差があるんですね。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:42:48.19

担保入れるとこうなる。
あと、優先債権もあるけど、それは破産法上は破産債権。

(資産額一(相殺額＋財団債権等額＋担保価値) )
÷ (負債額一相殺額一財団債権等額一担保カバー額)
＝破産配当率

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:45:24.08

この手の計算は、実務家とか学生関係なくできないといけない。
実際、旧司の破産法選択者は、司法試験の科目で会計学も選択して受験している人が多いので、受験生時代から、計算はできる。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:51:04.04

旧末期の選択が無かった時代の合格者ってどうしてたんだろうね？

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 19:32:31.38

実務家に実力なんてねぇよ。ｗ
何もわかって無くても、何とかなるのが倒産法。

担保権関係だけをきちんと処理すればいい。
殆どの事件では、一般債権者の配当率ゼロで終結する。

破産者の財産を使い込むような事をやらない限り、適当に仕事をしても
文句を言われることは無いよ。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 23:04:11.96

本当にまじめにやろうとすれば、倒産法ほど難しいものは無いけど、実務は
バカでもこなせるように簡略化されている。難しい知識は一切必要ない。

破産法は資産があれば、どんどん安売りして残ったのを配当。

再生関係では、清算価値を適当に見積もって、それより多少（せいぜい破産配当
の１０％程度）の色をつけて、強引に決議可決。

誰でも出来る仕事です。

**氏名黙秘** · 2015/04/27(月) 19:14:59.64

初学者です
破産法164条の対抗要件否認について質問です。
破産手続開始決定後に、対抗要件具備すると、164条の話ではないと
書いてあるのですが、条文のどこからそれが読み取れるのでしょうか？

要件として
１．支払停止等があった後の対抗要件具備行為
２．対抗要件具備行為が原因行為から15日経過

ここからどうして、対抗要件具備行為が破産手続開始後であるとダメになるのが
理由が分かりません
よろしくお願いします。

**氏名黙秘** · 2015/04/27(月) 19:36:56.17

７６です。
これってもしかして、手続開始後は、破49条により、その効力を主張できないと規定してあるから
という単純な理由ですか？

**氏名黙秘** · 2015/04/27(月) 22:10:14.76

>>77
ご名答。

**氏名黙秘** · 2015/04/28(火) 01:25:00.00

選択科目を迷っているのですが、
倒産法は食うに困らないと聞きます
そんなに仕事があるのでしょうか？
10年持つ会社が数パーセントしかないと聞くと
仕事は多いかと思いますが
大手弁護士事務所が全て持って行ってしまうのでしょうか？
実務家orその手の話に詳しい人教えてください

**氏名黙秘** · 2015/04/28(火) 04:50:28.68

>>79
まず、倒産法に限らず全体的に事件は減少傾向にある。

例えば、東京では、管財人になるためには裁判所の研修を受けなければならない。
しかし現在は研修を受けても事件が配点されるとは限らない。人数が多すぎるから。
そこで裁判所は破産事件をたくさん扱っている弁護士に配点する意向を示している。
つまり、弁護士に専門性を求めている。
そういう観点からすると、これからは倒産法を専門に扱う事務所に就職することが
できるかどうかが倒産法を扱えるかどうか（倒産事件で食べていけるかどうか）の
分かれ道となるだろう。

**氏名黙秘** · 2015/04/29(水) 16:48:08.97

弁護士に専門性を求めているんじゃなくて、お友達サークルが出来てるからだよ。
仕事も少なくなってるし、町弁の仕事まで倒産村が取っていく様になったわけ。

もともと、倒産専門の事務所は専門的知識を持ってない。子飼いの会計士にすべてやらせて、
適当な帳簿でっち上げてるだけなんだからさ。更生法の８３条時価なんて、実務では
全くガイドラインに従っていないよ。鉛筆舐めしてるだけ。

再生・更生ですら能力が必要ないから、破産は本当に能力要らない。

**氏名黙秘** · 2015/04/29(水) 21:53:22.76

妬み
嫉妬
僻み

勉強を怠るか才能がないと、こんな風にエリート系弁護士(倒産、MA、渉外)を妬むようになります。

街弁も昔は誇り高い職人的な訴訟師が多かったがねえ。

**氏名黙秘** · 2015/04/30(木) 04:53:55.38

>>82
いかにも、倒産村にいそうな傲慢そうな奴だな。
倒産と、ＭＡ＋渉外を一緒にするなよ。倒産系の人間をエリートだと
見てる奴は皆無ｗｗｗ

飛行機会社にたとえれば、ＭＡ・渉外は機長やキャビンアテンダント、
倒産は清掃員ぐらいの違いがあるぞ。

**氏名黙秘** · 2015/04/30(木) 20:48:50.23

ローのテストでいい点取れたから試しに過去問やってみたけどめまいがするくらい難しいわ。
現状0点って感じ。

**氏名黙秘** · 2015/05/01(金) 02:57:22.02

>>84
年度が進むほど難しくなっているイメージない？

**氏名黙秘** · 2015/05/03(日) 21:16:35.65

ロープラクティス民法に、なぜか倒産法の問題があったのよ。P204

別除権・取戻権の目的物が転得者に移った場合、権利者は管財人に対してこれらの権利を行使できるの？

いまさら基本がわからなくなった・・・

CがBに動産を売却。BがDに転売。Dが引渡を受けて占有している。

１　CB売買に所有権留保がついていて、所有権的構成に立つ場合→取戻権

２　単なる売買の場合→別除権

**氏名黙秘** · 2015/05/04(月) 08:11:42.59

難しい・・

物権だから誰にでも対抗できるのかな

**氏名黙秘** · 2015/05/04(月) 21:41:47.44

倒産法は難解ですね

**氏名黙秘** · 2015/05/04(月) 22:41:30.70

同志社はこの時期
倒産法選択の先輩が倒産法のあまりの難しさに発狂して
「あーっ！！」とか「クワッ！くわーっ！！」
てよく叫んでる。

**氏名黙秘** · 2015/05/05(火) 16:32:24.04

物上代位、動産先取特権の話でしょ？

**氏名黙秘** · 2015/05/05(火) 22:40:31.11

>>90
そうです。

**氏名黙秘** · 2015/05/06(水) 20:22:26.72

ファイナンスリースは、53条適用があるかと、別除権であるかの話はどう関係があるの？

**氏名黙秘** · 2015/05/06(水) 21:10:26.58

法律構成を重視→53条適用。

経済実態を重視→別除権。（判例）

**氏名黙秘** · 2015/05/07(木) 23:46:20.35

リース契約で、会社更生法の手続き開始申立により債権者側から
契約解除できるという条項を入れておいたらどうなるか？

でも、契約解除しても、債権者にはそれほどメリットは無いはず。
もともとリース会社は、所有権を留保しているはずなので、
リース資産部分については別除権、その他は破産・更生債権。

**氏名黙秘** · 2015/05/07(木) 23:52:21.80

会社更生法に別除権なんかないけどね。

**氏名黙秘** · 2015/05/08(金) 14:11:29.38

判例百選75、76見てから書き込むべきだね。

**氏名黙秘** · 2015/05/08(金) 14:42:15.16

>>94
＞でも、契約解除しても、債権者にはそれほどメリットは無いはず。

契約解除できれば、利用権は消滅。
完全な所有権をリース会社は行使して引き上げ可能になる。
更生会社の必要不可欠資産なら、債権額全額の弁済を余儀なくされる。

契約解除不可なら(判例実務)、更生担保権だから、更生計画により更生担保権額まで圧縮可能。更生債権は雀の涙。
議決権分布次第では、更生担保権額を更に削りこんだ更生計画もありうる。

**氏名黙秘** · 2015/05/08(金) 15:36:10.22

>>94
＞リース資産部分については別除権、その他は破産・更生債権。

・リース資産部分ではなく、リース利用権相当額
・別除権ではなく更生担保権
・その他は破産・更生債権ではなく、更生債権

あってるところが一箇所もない。

**氏名黙秘** · 2015/05/09(土) 02:21:39.44

契約解除が不可というのは、契約書が詰められてないからじゃないの？
会社更生法申立を契約解除理由とすることを契約に盛り込んでおけば
いいのでは？

**氏名黙秘** · 2015/05/09(土) 04:09:37.21

判例百選75、76見てから書き込むべきだね。

**氏名黙秘** · 2015/05/09(土) 18:32:15.20

素人同然の書き込みだね
勉強する気もなさそうだし、このレベルの質問は無視してOK

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 09:10:44.70

請負人の前払い返還請求権が破産債権か財団債権か、という議論は、
請負人破産の場合のみされているのはなんで？？

注文者破産の場合であっても、全く同じ状況じゃないの？
すなわち、請負人が前払いをしていて、解除されたという状況。

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 09:13:28.26

請負人が何を前払いするんだい？

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 09:27:55.97

>>103
ありがとう。

一呼吸したらわかりました。
注文者が前払いするんですね。

これに関連して・・・

前払金返還請求権は、54条2項前段の「破産財団中に現存するとき」にはあたらないのかな。
金銭債権は「現存」とはいえないのかな・・・基本書とかこの辺書いてくれないですね

＊　解除の効力は（社会経済上の不利益防止の観点から）既履行部分には及ばないとされるけれど、
　これによって出来高部分は注文者に行くんだよね。
　請負人→いらない　注文者→続きを別の人にやってもらう　

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 09:46:08.39

>前払金返還請求権は、54条2項前段の「破産財団中に現存するとき」にはあたらないのかな。
>金銭債権は「現存」とはいえないのかな・・・基本書とかこの辺書いてくれないですね

取戻権（破産者の財産に属しない第三者の財産）になるか、それとも、財団債権になるか、
という問題だからね。
金銭は占有者に帰属するから、取戻権の問題ではないよね。だから財団債権となる。

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 10:18:40.80

>>105
なるほど、ありがとうございます。

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 23:24:47.78

破産法164条1項但書について。

これってどう読むのが正解かな？
１当該仮登記
２仮登録以外の仮登記
３仮登録があった後に・・・以下

この3つが但書の適用対象なのかな？

そして、この場合にはなぜ本文の適用が外されるのだろう・・・

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 23:26:39.34

しかも、本文で「仮登記仮登録を含む」となっている。

但書で登場する「仮登録」や「仮登録」とは何が違うのだろう。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 00:23:26.60

先ずは自分で場合わけをして、その各々の場面についての要件事実ブロックを組んでみることだな。

丸投げ質問は甘え。
条解を先ずは読むべし。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 14:26:41.06

A破産→B→C→D　譲渡

Dに対してA管財人Xが否認権行使する場合、170Ⅰ①　「それぞれの前者に対する否認の原因」とあるね。

C－BOOKによると、A→B　B→C両方に否認原因が必要とする。
他方、概論によると、「前者に対する否認の要件」とだけ記述＝A→Bだけでよいと読むのが素直

ただ、否認は債務者受益者間の行為が対象であるから、概論説が正しいと思うけれど、条文の「それぞれの前者」という表現が引っかかる。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 16:54:27.33

俺にはどっちも違っているように見えるが。
と言うか、実務経験のない人(予備校専業弁護士、学者)の書いてる登記や訴訟話(主文、要件事実)はあてにならないのだが。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 18:39:51.71

A破産→B→C→D　譲渡

C→D否認をするためには、B→C否認要件あることをDがC→D転得時に知っていることが必要
で、B→C否認要件があるかだが、B→C否認をするためには、A→B否認要件あることをCがB→C転得時に知っていることが必要

まとめると、

１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、CがB→C転得時に１につき悪意
３、DがC→D転得時に１及び２につき悪意

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 18:54:45.37

要するにこんな感じだろう。

170 I ①(請求原因)
１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、B→C売買
３、Cが２の時に１につき悪意
４、C→D売買
５、Dが４の時に１～３につき悪意

170 I ② (請求原因)
１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、B→C売買
３、Cが２の時に１につき悪意
４、C→D売買
５、DがAの親族等

(抗弁)請求原因４の売買(転得)時にDが１及び２につき善意

170 I ③(請求原因)
１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、B→C譲渡
３、Cが２の時に１につき悪意
４、C→D贈与(無償譲渡)

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 19:05:40.89

ちょっと訂正。

170 I ② (請求原因)
１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、B→C売買
３、Cが２の時に１につき悪意
４、C→D売買
５、DがAの親族等

(抗弁１)請求原因２の売買(転得)時にCが１又は２につき善意

(抗弁２)請求原因４の売買(転得)時にDが１～３の何れかにつき善意

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 19:27:26.87

>>110
＞Dに対してA管財人Xが否認権行使する場合
＞ただ、否認は債務者受益者間の行為が対象であるから

Dを被告にしてDから流出財産を破産財団に取り返して換価処分出来る状態にするための判決(動産なら引渡請求、不動産なら否認登記)を取りに行くんだから、否認対象は、あくまで、転売者Cと転買者D間の譲渡行為でしょう。
そのための要件として、債務者A・受益者B間の行為の否認要件該当の主張立証が必要なだけで、ABCは被告にしていない。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 21:31:19.66

否認は分かってる人と分かってない人の学力差がはっきりと出るよね。
特に、要件(転得否認、対抗要件否認、被告適格)と効果(否認登記の使い方、請求の趣旨の書き方、価額償還)あたり。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 21:57:01.14

返事ありがとうございます。

難しいですね。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 22:03:49.74

否認権がつらい人は、民法の詐害行為取消のとこの判例実務(不動産／動産／金銭ごとに被告適格・主文・要件事実・判決後の執行方法)をさらっと復習すれば、頭が整理されるかも。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 10:35:47.02

継続的給付を目的とした双務契約の場合（破産５５）

解除を選択すると、給付に係る債権はどうなるのかな。

給付分は全て破産債権となると趣旨規範本に書いてある。

他方、概説には55条2項の適用があると書いてある。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 12:23:53.90

具体的事例を書かないと誰も検討してくれない。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 13:32:43.00

条解破産法436～437頁読んだのかよ。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 16:55:23.68

確かに条解に答えが書いてあるね。

Cとか趣旨規範とか予備校本だろそれ。
いつまでそんな学部生が使うような素人本使ってんだよと。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 18:53:30.01

そんなコトイワナイデクレ　ローのやつらもみんな使っているよ　その中から数パーセントはちゃんと受かってるよ

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 20:18:43.41

判例はリース契約について所有権的構成に立っているのかな？

ユーザー利用権対象とした譲渡担保権をもっているが、別除権を行使すると所有権と混同により消滅するっていうよね。

これって、所有権はリース会社、別除権もリース会社　という奇妙な構成だよね。

前者がなければ混同はありえず

後者がなければ、別除権行使はありえず

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 20:41:15.43

リース物件の所有権はリース会社(契約書どおり)
リース物件の利用権(占有権原)はユーザ(契約書どおり)
利用権の質権者はリース会社(契約書にはないが)

ただそれだけのこと。