【選択者最多か】倒産法スレ9【難易度高い科目だ】 [転載禁止]©2ch.net

１ · 2015/04/12(日) 00:09:26.69

立てました。

**氏名黙秘** · 2015/04/12(日) 00:20:47.01

プレップ
概論

あたりが初学者には人気でしょう。

**氏名黙秘** · 2015/04/12(日) 10:46:05.90

選択者最多どころか、今の問題のままじゃもはやマイナー科目だろう。

**氏名黙秘** · 2015/04/12(日) 14:48:47.11

国際私法に抜かれる日がくる

**氏名黙秘** · 2015/04/12(日) 15:00:08.54

実務では、倒産法・労働法・国際私法ぜんぶ必要だから、満遍なくやるのが吉。
偏った知識が一番危険なのは、
税法レンズで歪んだ視点で民法を語ろうとする税理士さん、登記レンズで歪んだ視点で民法を語ろうとする司法書士さん、労務レンズで歪んだ視点で契約周りを語ろうとする社労士さんを見てると良く分かります。
試験をどれで受けるかは、サイコロで決めれば良い。

**氏名黙秘** · 2015/04/13(月) 01:02:17.61

破産法196Ⅲ後段は、根抵当権において極度額を超える部分の配当への手続参加を認めているよね。

でも同条４項は何の意味があるのかわからないよ・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/13(月) 01:18:02.65

破産管財人が破産財団から放棄して清算法人所有となった土地(とか自然人破産者の自由財産となった土地)に根抵当権が付いている場合じゃないのかな。

**氏名黙秘** · 2015/04/13(月) 12:19:27.27

>>7
ありがとう。

ところで、根抵当権については「被担保債権額が極度額を超えている部分」を基準として配当表に記載するとしているんだけれど（破産196Ⅲ

根抵当権って破産によって元本が確定して（民法398の20）、もはや「極度額」なんていう概念は不要になるんじゃないかとずっと理解していたから、
破産の場面で「極度額」が出てくる、しかもそれが配当表、ひいては配当額（198Ⅳ）となることがいまいちわからない・・・

演習ノート（うちには旧版しかありませんが、P121）で、被担保債権2億　極度額1億　物件価格1億5000万

この事案で、196Ⅲによると、1億として配当表記載
でも、普通に考えて、この担保権者の不足分は2億ー1億5000万で5000万でしょ。
根抵当権者を不当に利するよね？。

でもその5000万は、198Ⅳで証明できないから、結局配当は5000万になるのかな？

**氏名黙秘** · 2015/04/13(月) 12:56:32.52

極度額を定めて、極度額を超える部分の債権を通常の配当手続きに
回すと言う事だろ？

極度額＞担保価値　なら抵当権者の最後配当に回される債権額が少なくなり不利。
極度額＜担保価値　なら抵当権者は保全されていたはずの債権が最後配当手続きでしか
回収できなくなり不利。

どっちにしても、最後配当まで行ってしまえば、根抵当権者を不当に利することにはならんのでは？

**氏名黙秘** · 2015/04/13(月) 18:59:21.03

被担保債権2億　
極度額1億　
物件価格1億5000万

この担保権者の不足分は
2億ー1億(極度額)＝１億円でしょう。

**氏名黙秘** · 2015/04/13(月) 21:55:22.97

>>10
結論としてはそれで正解なのだけれど、何でなの？？

被担保債権が2億で、1億5000万の担保があれば、5000万の不足だと思ってしまうのだけれど、
なぜ極度額が基準になるのだろう。

元本が確定するまでは極度額が意味があって、確定すると極度額なんていう枠はいらない（だって、被担保債権額が確定するから）
と思っていたのだけど、違うみたいだね・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/13(月) 21:58:07.92

元本確定したら極度額縛りが無くなるようでは、下順位者の抵当権者は不安で不安で夜も眠れないだろうね。

**氏名黙秘** · 2015/04/13(月) 22:41:51.93

>>11
実務的には、不足額の証明をきわめて限定的に解していて、
具体的な証明方法としては、当該担保権を放棄し当該担保権が実行される余地が
なくなったことや、破産管財人の任意売却に協力して実際に目的物が売却されるか、
あるいは競売により競落されることが必要とされている。
したがって、最終配当までにそれが間に合わない場合に極度額を基準とするしかない。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 00:44:48.77

>>13
なるほど、ありがとうございます

>>12
元本確定しちゃうと、あとは遅延損害金と利息のみが問題となるよね
たいした金額にはならないと思ったんだけれど、そうともいえないんだね

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 00:47:47.62

レベルがいくらなんでも低すぎるｗｗ

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 01:16:53.20

１億５千万円の物件に１億円の極度額で根抵当権がついてる場合、次に有担保で貸そうとする人は、５千万円の余剰価値を信頼して二番抵当権つけて貸すからね。
元本確定したら、先順位の根抵当権者の極度額縛りがいきなり無くなって、債権額２億円に充つるまで回収できるようになるとしたら、下順位者の抵当権者はびっくりだろうね。
そんなことでは、誰も根抵当権が設定された物件を担保とした二番手融資はしなくなるだろうね。極度額決めた意味が全くないんだから。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 01:20:29.33

民法398の3、398の6を無視された国会もびっくりするだろうね。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 01:22:48.10

極度額を設けることで、担保余力を生かした追加融資を可能にするという根抵当権の制度自体を覆す画期的な新解釈だね。
民法398の５の「利害関係者」には下位担保権利者を含まないとすると、国会も涙目だわ。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 01:27:29.96

元本や遅延損害金は(それが大した額でないかはさて措くとして)、抵当権の場合は、375条制限があるけど、元本確定と同時に極度額規制が吹き飛ぶんなら、根抵当権の398の３の条文要らないしね。
画期的新解釈によるとこの条文は廃止だね。実務も様変わりするわ。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 01:51:01.29

かなりの低能ですねｗｗ
こんなのをローに入れたらやばいねｗｗ

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 07:01:52.23

>>19
どうもです。
民法のダットサン再度読みました。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 07:20:16.25

旧百選81

ゴルフ会員権を有する者とそうでない者との間の取り扱いの平等が問題となった事案。

判例は、再生計画の内容が平等、衡平について判断し（民再155Ⅰ）、
その後、再生計画認可の要件（174Ⅱ①但し書き）について判断しているのだけれど・・

再生「計画」の内容が155Ⅰに適合しているかどうかは、174Ⅱ①但し書きによる例外の対象ではないよね。
但し書きは「再生手続が」となっているから、（本文の「再生手続又は再生計画が」とは異なる）
これの適用はありえないはずなんだけれど、この判例が「再生計画の内容の・・・不衡平さも軽微なもの」として
但し書き要件の検討を行っているのはなんで？？

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 15:54:12.68

旧百選持ってないので、判例の特定は、民集巻号頁を書いて欲しい。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 16:27:03.90

>>23
民集不掲載なようです。

金判1131号24頁　東京高裁13年9月3日決定

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 20:39:19.65

ああその高裁かw
その後の再生実務ではほぼ無視されてるし(再生がわかってない空理空論判決)、最高裁でもないし、ほっとけばいいよ。

そんな考え方とるコートあるんだ(蔑笑)
くらいに頭に入れとけば十分。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 21:29:45.74

再生計画の内容が債権者によって違う内容であったとしても、画一的に同一内容の
弁済をする必要は無い。実質的に見て、平等・衡平を害さなければ良い。そして、
平等・衡平を害しているかどうかの判断が裁判所の裁量に委ねられており、
合理的裁量の範囲内にあればよい。つまり、平等・衡平を害していても、地裁が
メクラ判を押す限り、債権者が争っても止められない。ｗｗｗ

手続きであろうと計画であろうと違いは無いよ。倒産法は、あまり
文言に拘らず、テキトーに考えたほうが良い。法律も手続きもテキトーに行われてる
んだから。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 22:41:40.36

>>25
>>26
なるほど、実務は雑なんですね。

**氏名黙秘** · 2015/04/14(火) 22:48:35.15

法曹の感覚的には雑だね。
もっとも、司法試験レベルの数倍は精密だけどね。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 00:23:12.63

倒産実務は法律面は３割。倒産法全条文の場所をスッと思い出せて六法の該当箇所を開ければOK。裁判で争いにまでなる論点の多くは、否認権と相殺と対抗要件くらいだから、その辺りの訴訟さえこなせれば後は、条文通りやるだけ。

大変なのは、法律以外の世界。
特に数字処理が、概念も辛いし、処理量も多い。これが５割。

・会計帳簿
・資金繰表
・税金試算表
・人事周りの各種表
・事業別の予算表
・プロジェクト収支比較表
・担保物(土地、リース)の価値計算表
・担保価値の担保権者への割付表
・相殺処理表
・弁済割付計算表…

その他延々とExcel に囲まれる日々。
朝から晩まで、六法と縁の無い日もあるくらい。
旧試の人は、司法試験で「破産・会計学」選択してるパターンが多い。新司の人は、合格後自力で簿記会計税務は勉強することになる。

後の２割は、倒産現場での気合いだったり、ビジネスを理解する能力だったり、利害関係者を怒らせず何とか調整して解決してくる能力だったりするが、これは訴訟を５年ほど一人でやってれば、普通に弁護士なら身についていく能力。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 02:50:41.06

数値も適当なんだけどな。でも、みんな適当だから気が付かない。
債権者で、争うほどの債権持ってる人は殆どいないし、大手に限って
諦めが早い。

ほぼ清算価値で評価して、大幅に債権を飛ばした後、スポンサーが少額出資して
ぼろ儲けする仕組みは、倒産村系の連中が確立してしまった。

清算価値以下じゃないかと思われるケースもチラホラあるぞ。

法も適当、数値も適当、裁判所も適当。一番わかってるのはディストレス投資系の
ハゲタカさんだよ。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 09:31:37.95

妄想中申し訳ないが、現実は違う。
倒産企業(倒産物件)安く買おうと思って清算価値ギリギリの値段出すのは自由だが、その場合、他の候補者が高い値段提示して競り負けるのが落ち。
大口債権者も別部隊で買いに入ることままあるし。余りに低いとおもえば、計画案等には賛成しない。
実際、債権者の見るDCF価値が10億円で、スポンサー候補者数社の見るDCF価値が8～9億円で、入札不成立になって仕切り直しというか事態はよくある。
安く買ってラッキーとほくそ笑んでいたスポンサーが、後日に高値掴みしてたとして悔しがる(酷いのは数年後自分が破綻して他に買われる羽目に)ケースもある。
結局は、市場経済原理によるということ。

他人の出した結果を横で見て妬んでいるようでは成長はできない。リスクとってプレーヤーとして参加しないと。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 12:10:09.21

倒産村に近くないと入札の機会すらない。
たとえ入札の機会があっても、デューデリで不利益をこうむる。
さすがに十億超えでは、儲かると思っても適正なデューデリが出来なければ
入札は現実的で無いよ・・・２－３０００万なら、馬券買ったつもりで
出せるんだろうけど。

したがって、実体は、倒産村公認のスポンサーしか値付け出来ないんだよ。

市場原理をもっと導入すべきなんだが、あんまりおかしな所が入ると、再建
失敗して資産が流出するケースもあるね。だから、市場原理を排除してる。

もうちょっと、上手い仕組みが必要だと思うな。

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 12:14:06.25

東京よりは、大阪の方が真面目にやってる印象はある。

大阪の倒産案件は比較的市場原理に近い。
東京は無茶苦茶に見える。

債権者にとって良かったといえるような再建事案は、最近だと林原ぐらいじゃないか？

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 13:55:26.08

営業を続けると赤字を垂れ流すだけのような会社まで、再建させようと
して、無理をしてるケースがあるんだよね。

その場合、清算価値割れにして再建させるしかない。そして、
清算価値割れに注目して資本参加するハゲタカさんもいる。

結果、おもちゃにされて消えていく。儲かるのはハゲタカさんだけ。
確か、多田建設はそういう会社だったな・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/15(水) 23:11:12.63

松嶋先生も内田先生も立派な人格者だよね

**氏名黙秘** · 2015/04/16(木) 08:45:32.42

国際公法の何倍もあるこんな科目をなぜ選択するのですか？

**氏名黙秘** · 2015/04/16(木) 15:10:46.61

>>35
倒産村って、こういう意味も無いヨイショする奴らが多いよな。

盗んだ金を仲間に大盤振る舞いしてくれるから、半径１メートル以内にいれば
人格者なんだ。

**氏名黙秘** · 2015/04/17(金) 00:42:34.59

下品な発言をする人や勉強不出来な人は、裁判所も遠ざける。
遠ざけられた人は、僻み妬みで、活躍する人達を「倒産村」と呼称する。
ただそれだけのこと。

**氏名黙秘** · 2015/04/17(金) 08:19:02.29

ちがうよ。倒産村という自分たちだけのルールが通用する世界をつくり、裁判官まで取り込み、
特殊な仕事をほぼ独占的に受注していることが根本的な原因。人格が良いわけでも
能力があるわけでもなく、村人の結束が強いだけ。秘密結社みたいなもんだろ。

しかし、村というのはやがて潰れる運命にある。

まぁ、きちんと仕事をしてるならまだしも、特別背任まがいのことばかりやっていて、
武富士とか消費者族の仕事にまで影響を与えたから、最近風当たりが酷いんだよ。

**氏名黙秘** · 2015/04/17(金) 17:17:20.00

みんな、受験票きたか？

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:04:38.20

平成24過去問第1問設問2

A社の破産手続開始前に決議された、1株5000円の配当に関する株主総会決議取消の訴えが継続している
この会社A社は破産した

この決議に関する取消の訴えが44条2項に該当するかが問題なんだけど、（１項には当然該当）
私は、手続開始前に総会決議あるから、この配当請求権は破産債権だと思ったんだけど
違うらしいんだ

なんでなの？

2条5項どんぴしゃに見えるけど・・・うーん

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:06:59.97

補足

１項には当然該当　×
１項に該当する見解によるとき　○

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:16:39.67

>>41
出題趣旨を読んでごらん。
http://www.moj.go.jp/content/000102332.pdf

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:23:08.29

>>43
もちろんそれらは手元にあります、読んだ上での疑問です

私の質問に関しては採点実感で触れていますが、理由は書いていないです

破産債権に関する訴訟、が誤りというのは示唆しています

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:27:51.37

>>44
株主総会決議取消訴訟の訴訟物を考えれば、
単なる破産債権に関する訴訟ではないことは理解できるはず。

会社に対して配当を求める請求訴訟（これは破産債権に関する訴訟になるだろう）
ではないことはわかるよね？

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:28:55.05

会社に対して配当を求める請求訴訟（これは破産債権に関する訴訟になるだろう）

まさにこれだと思ってました・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 21:39:15.26

わかってきました。

難しいのは、平成24は一つの決議取消訴訟で、3個の決議が取り消されてるんだけど

「あくまで訴訟はひとつ」という点ですね。

その決議の内容が財産的色彩のあるものとないものにわかれるという・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:08:07.58

訴訟物の個数が問題なのではない。
訴訟物が取消請求権なのか配当請求権なのかではないか。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:18:31.24

>>48
確かにそうですね。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:25:33.12

訴訟物は　決議取消請求権1個　として、破産債権該当性を否定するんですが、

一方で、決議の内容ごとに（つまり、訴訟物とは離れて）80条、44条該当性や代取の訴訟追行権を考えなければならないのが

とても難易度が高いんですよね・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:29:44.90

設題解説新破産法には、
「法人破産の場合における・・株主総会の効力に関する訴訟など破産財団に
属する財産の管理処分権と関係のない訴訟は、破産手続が開始しても中断
しません。」
としか書いてないｗ
だから、あっさり中断しないとしてもいいような気がする。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:33:57.89

>>51
この問題は、決議ごとに分けて検討することがメイン、というかそれしか聞いていないので、
受験生としては分けるしかないわけですよ

倒産法の学者の先生は、かなり細かいことが気になるようです
実務家の先生の感覚とは全く別物かも

条文も、類推適用か直接適用か　とかもかなり細かく指摘しています

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 22:36:54.34

例題解説新破産法だった。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:13:57.07

>>53
ありがとうございます。

ところで、破産49Ⅰと不登法105との関係なんですが・・・

１　手続開始前の1号仮登記→反対解釈により善意悪意問わず対抗できる
２　手続開始後の1号　　　　→49Ⅰ
3　手続開始前の2号　　　　→実体要件満たしていないから、49Ⅰ
4　手続開始後の2号　　　　→対抗不可

特に3と4の結論が正しいかわかりません

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:21:43.94

仮登記ではいずれにせよ対抗要件にはならない。
仮登記に基づく本登記請求訴訟という訴訟物について、要件事実ブロックを作ってみないと、実務上は何の意味もない議論。
１号は大審院判決があるし、２号も最判がはあるわけだし、結論は、簡単だろ。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:28:48.99

1番については大審院が、3については最高裁があるんですね。

上記3の結論を、１と同様にする　に直しておきます

確かに結論だけ覚えても意味はないですが・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:35:29.64

そもそも、仮登記で抵当権実行できないわけだし。
破産後に善意で債権者単独で登記手続とかありえないし。
１号と２号の仮登記の区別を書面判断なんかできないし。
肝心の仮処分による仮登記と不動産登記法上の仮登記仮処分が抜けてるし。

実務の手続周りが分かってない人たちが、議論してる感じが濃厚の論点だよ、そこは。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:40:00.21

対抗要件欠缺の抗弁がどの場面で出てくるのか考えないと現実から遊離した議論になる。

本登記請求訴訟なのか(この場合、仮登記自体にも否認について判例は検討している)
担保競売開始決定に対する執行異議(ないしは執行抗告)なのか。

**氏名黙秘** · 2015/04/18(土) 23:59:20.76

あと、管財人が原告となる抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟なのか
抵当権設定仮登記の抹消請求訴訟なのか
管財人が破産決定を債務名義としておこなう換価競売(ほとんどない)における配当異議訴訟なのか(仮処分による仮登記のときは配当を受けるべき債権者だが、その他仮登記のときは此れに含まれない)

全部、場面が違うわけで。
なんとなくファジーに「対抗要件」とかいう言葉に酔いしれてるだけでは、何も理解しているうちに入らないから、意味がない。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:08:18.97

試験のためにだけあるような設問だな。
実務では、破産申立に伴い、訴訟手続き中断。（一々中身を判断しない）
破産手続き終結後に、利益無しで却下になります。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:10:52.43

因みに、抵当権以外にも、所有権の登記(仮登記)とか地上権(賃借権)の登記とかもあるので、それも考える必要があったりする。
これは別除権ではなくて、取戻権の対抗要件や、管財人からの明け渡し請求訴訟における専有権原(対抗要件だったり権利保護要件だったり)の場面なので、抗弁の出てくる場面も違ったりする。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:14:14.90

確かに、実務では、開始決定を待たずして、申立てあっただけで、期日指定取消で事実上の中断になってるね。
会社側の代理人弁護士の訴訟委任も民法を盾に消える扱い。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:27:59.69

ありがとうございます。

仮登記の話は、予備校本とかが大好きで必ず載っていて、いまいちよくわからず暗記してました。

同じH24年に、破産配当率の話が出てるんです、問題文に「10億の負債」「資産総額３億」とあります。

予想破産配当率が10％とあることから、受験生の多くが「3億×0,１＝3000万の配当がなされる」としたのだけれど、

試験委員は「予想破産配当率を負債額ではなく総資産額を基に考えているとうかがわれるなど、基本的な概念についての理解に疑念」と怒っています。

ということは、「10億×0,１＝1億」を配当するの？

普通に考えて、配当に回す財産は、プラス財産から捻出するのに、負債ベースってどういうことなんですかね・・・

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:30:04.72

破産債権総額のうち何パーセントが配当されるかということ。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:33:39.65

ttp://www.eiko.gr.jp/law/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%B8%85%E7%AE%97%E4%BE%A1%E5%80%A4%E4%BF%9D%E9%9A%9C-4/

この法律事務所の説明でも、負債ではなく資産ベースですよね・・・

「つまり、裁判官が民事再生手続を開始すると決定した日現在の債務者の手持ち資産をベースに想定配当率を計算し、再生計画案ではこれを上回る支払率にせよ、ということとなります。」

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:35:29.71

>>64
なるほど、ズバリですね。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:36:56.76

新司法試験の問題なんか興味ないので見てもないけど、破産配当率と言えば、社会常識的に言って、債権額に乗ずるものだろうね。

どんな破産がらみの判例見てもそうなっているので、そこを疑問に思う人はいない。
そもそも、判決文の原文をみれば事案が証拠で事実認定されていて、そこに資産額、債権額、相殺額、財団債権額、担保価値控除額、差し引き配当原資、配当率、配当額とか具体的に数字入りで書いてあるから、計算式を間違いようがない。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:37:27.47

>>65
違う。
その文章は、あくまで民事再生法上の清算価値保障原則を説明しているだけで、
配当率は、再生債務総額に対し何パーセント支払われるかによって算出される。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:40:50.88

>>65

これは「資産をベースに計算し」と言ってるだけで、資産額に配当率を乗ずるとは言っていない。

(資産額一(相殺額＋財団債権等額) )
÷ (負債額一相殺額一財団債権等額)
＝破産配当率

で計算する。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:42:27.33

なるほど、実務家と受験生の間にはものすごい実力差があるんですね。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:42:48.19

担保入れるとこうなる。
あと、優先債権もあるけど、それは破産法上は破産債権。

(資産額一(相殺額＋財団債権等額＋担保価値) )
÷ (負債額一相殺額一財団債権等額一担保カバー額)
＝破産配当率

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:45:24.08

この手の計算は、実務家とか学生関係なくできないといけない。
実際、旧司の破産法選択者は、司法試験の科目で会計学も選択して受験している人が多いので、受験生時代から、計算はできる。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 00:51:04.04

旧末期の選択が無かった時代の合格者ってどうしてたんだろうね？

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 19:32:31.38

実務家に実力なんてねぇよ。ｗ
何もわかって無くても、何とかなるのが倒産法。

担保権関係だけをきちんと処理すればいい。
殆どの事件では、一般債権者の配当率ゼロで終結する。

破産者の財産を使い込むような事をやらない限り、適当に仕事をしても
文句を言われることは無いよ。

**氏名黙秘** · 2015/04/19(日) 23:04:11.96

本当にまじめにやろうとすれば、倒産法ほど難しいものは無いけど、実務は
バカでもこなせるように簡略化されている。難しい知識は一切必要ない。

破産法は資産があれば、どんどん安売りして残ったのを配当。

再生関係では、清算価値を適当に見積もって、それより多少（せいぜい破産配当
の１０％程度）の色をつけて、強引に決議可決。

誰でも出来る仕事です。

**氏名黙秘** · 2015/04/27(月) 19:14:59.64

初学者です
破産法164条の対抗要件否認について質問です。
破産手続開始決定後に、対抗要件具備すると、164条の話ではないと
書いてあるのですが、条文のどこからそれが読み取れるのでしょうか？

要件として
１．支払停止等があった後の対抗要件具備行為
２．対抗要件具備行為が原因行為から15日経過

ここからどうして、対抗要件具備行為が破産手続開始後であるとダメになるのが
理由が分かりません
よろしくお願いします。

**氏名黙秘** · 2015/04/27(月) 19:36:56.17

７６です。
これってもしかして、手続開始後は、破49条により、その効力を主張できないと規定してあるから
という単純な理由ですか？

**氏名黙秘** · 2015/04/27(月) 22:10:14.76

>>77
ご名答。

**氏名黙秘** · 2015/04/28(火) 01:25:00.00

選択科目を迷っているのですが、
倒産法は食うに困らないと聞きます
そんなに仕事があるのでしょうか？
10年持つ会社が数パーセントしかないと聞くと
仕事は多いかと思いますが
大手弁護士事務所が全て持って行ってしまうのでしょうか？
実務家orその手の話に詳しい人教えてください

**氏名黙秘** · 2015/04/28(火) 04:50:28.68

>>79
まず、倒産法に限らず全体的に事件は減少傾向にある。

例えば、東京では、管財人になるためには裁判所の研修を受けなければならない。
しかし現在は研修を受けても事件が配点されるとは限らない。人数が多すぎるから。
そこで裁判所は破産事件をたくさん扱っている弁護士に配点する意向を示している。
つまり、弁護士に専門性を求めている。
そういう観点からすると、これからは倒産法を専門に扱う事務所に就職することが
できるかどうかが倒産法を扱えるかどうか（倒産事件で食べていけるかどうか）の
分かれ道となるだろう。

**氏名黙秘** · 2015/04/29(水) 16:48:08.97

弁護士に専門性を求めているんじゃなくて、お友達サークルが出来てるからだよ。
仕事も少なくなってるし、町弁の仕事まで倒産村が取っていく様になったわけ。

もともと、倒産専門の事務所は専門的知識を持ってない。子飼いの会計士にすべてやらせて、
適当な帳簿でっち上げてるだけなんだからさ。更生法の８３条時価なんて、実務では
全くガイドラインに従っていないよ。鉛筆舐めしてるだけ。

再生・更生ですら能力が必要ないから、破産は本当に能力要らない。

**氏名黙秘** · 2015/04/29(水) 21:53:22.76

妬み
嫉妬
僻み

勉強を怠るか才能がないと、こんな風にエリート系弁護士(倒産、MA、渉外)を妬むようになります。

街弁も昔は誇り高い職人的な訴訟師が多かったがねえ。

**氏名黙秘** · 2015/04/30(木) 04:53:55.38

>>82
いかにも、倒産村にいそうな傲慢そうな奴だな。
倒産と、ＭＡ＋渉外を一緒にするなよ。倒産系の人間をエリートだと
見てる奴は皆無ｗｗｗ

飛行機会社にたとえれば、ＭＡ・渉外は機長やキャビンアテンダント、
倒産は清掃員ぐらいの違いがあるぞ。

**氏名黙秘** · 2015/04/30(木) 20:48:50.23

ローのテストでいい点取れたから試しに過去問やってみたけどめまいがするくらい難しいわ。
現状0点って感じ。

**氏名黙秘** · 2015/05/01(金) 02:57:22.02

>>84
年度が進むほど難しくなっているイメージない？

**氏名黙秘** · 2015/05/03(日) 21:16:35.65

ロープラクティス民法に、なぜか倒産法の問題があったのよ。P204

別除権・取戻権の目的物が転得者に移った場合、権利者は管財人に対してこれらの権利を行使できるの？

いまさら基本がわからなくなった・・・

CがBに動産を売却。BがDに転売。Dが引渡を受けて占有している。

１　CB売買に所有権留保がついていて、所有権的構成に立つ場合→取戻権

２　単なる売買の場合→別除権

**氏名黙秘** · 2015/05/04(月) 08:11:42.59

難しい・・

物権だから誰にでも対抗できるのかな

**氏名黙秘** · 2015/05/04(月) 21:41:47.44

倒産法は難解ですね

**氏名黙秘** · 2015/05/04(月) 22:41:30.70

同志社はこの時期
倒産法選択の先輩が倒産法のあまりの難しさに発狂して
「あーっ！！」とか「クワッ！くわーっ！！」
てよく叫んでる。

**氏名黙秘** · 2015/05/05(火) 16:32:24.04

物上代位、動産先取特権の話でしょ？

**氏名黙秘** · 2015/05/05(火) 22:40:31.11

>>90
そうです。

**氏名黙秘** · 2015/05/06(水) 20:22:26.72

ファイナンスリースは、53条適用があるかと、別除権であるかの話はどう関係があるの？

**氏名黙秘** · 2015/05/06(水) 21:10:26.58

法律構成を重視→53条適用。

経済実態を重視→別除権。（判例）

**氏名黙秘** · 2015/05/07(木) 23:46:20.35

リース契約で、会社更生法の手続き開始申立により債権者側から
契約解除できるという条項を入れておいたらどうなるか？

でも、契約解除しても、債権者にはそれほどメリットは無いはず。
もともとリース会社は、所有権を留保しているはずなので、
リース資産部分については別除権、その他は破産・更生債権。

**氏名黙秘** · 2015/05/07(木) 23:52:21.80

会社更生法に別除権なんかないけどね。

**氏名黙秘** · 2015/05/08(金) 14:11:29.38

判例百選75、76見てから書き込むべきだね。

**氏名黙秘** · 2015/05/08(金) 14:42:15.16

>>94
＞でも、契約解除しても、債権者にはそれほどメリットは無いはず。

契約解除できれば、利用権は消滅。
完全な所有権をリース会社は行使して引き上げ可能になる。
更生会社の必要不可欠資産なら、債権額全額の弁済を余儀なくされる。

契約解除不可なら(判例実務)、更生担保権だから、更生計画により更生担保権額まで圧縮可能。更生債権は雀の涙。
議決権分布次第では、更生担保権額を更に削りこんだ更生計画もありうる。

**氏名黙秘** · 2015/05/08(金) 15:36:10.22

>>94
＞リース資産部分については別除権、その他は破産・更生債権。

・リース資産部分ではなく、リース利用権相当額
・別除権ではなく更生担保権
・その他は破産・更生債権ではなく、更生債権

あってるところが一箇所もない。

**氏名黙秘** · 2015/05/09(土) 02:21:39.44

契約解除が不可というのは、契約書が詰められてないからじゃないの？
会社更生法申立を契約解除理由とすることを契約に盛り込んでおけば
いいのでは？

**氏名黙秘** · 2015/05/09(土) 04:09:37.21

判例百選75、76見てから書き込むべきだね。

**氏名黙秘** · 2015/05/09(土) 18:32:15.20

素人同然の書き込みだね
勉強する気もなさそうだし、このレベルの質問は無視してOK

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 09:10:44.70

請負人の前払い返還請求権が破産債権か財団債権か、という議論は、
請負人破産の場合のみされているのはなんで？？

注文者破産の場合であっても、全く同じ状況じゃないの？
すなわち、請負人が前払いをしていて、解除されたという状況。

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 09:13:28.26

請負人が何を前払いするんだい？

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 09:27:55.97

>>103
ありがとう。

一呼吸したらわかりました。
注文者が前払いするんですね。

これに関連して・・・

前払金返還請求権は、54条2項前段の「破産財団中に現存するとき」にはあたらないのかな。
金銭債権は「現存」とはいえないのかな・・・基本書とかこの辺書いてくれないですね

＊　解除の効力は（社会経済上の不利益防止の観点から）既履行部分には及ばないとされるけれど、
　これによって出来高部分は注文者に行くんだよね。
　請負人→いらない　注文者→続きを別の人にやってもらう　

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 09:46:08.39

>前払金返還請求権は、54条2項前段の「破産財団中に現存するとき」にはあたらないのかな。
>金銭債権は「現存」とはいえないのかな・・・基本書とかこの辺書いてくれないですね

取戻権（破産者の財産に属しない第三者の財産）になるか、それとも、財団債権になるか、
という問題だからね。
金銭は占有者に帰属するから、取戻権の問題ではないよね。だから財団債権となる。

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 10:18:40.80

>>105
なるほど、ありがとうございます。

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 23:24:47.78

破産法164条1項但書について。

これってどう読むのが正解かな？
１当該仮登記
２仮登録以外の仮登記
３仮登録があった後に・・・以下

この3つが但書の適用対象なのかな？

そして、この場合にはなぜ本文の適用が外されるのだろう・・・

**氏名黙秘** · 2015/05/10(日) 23:26:39.34

しかも、本文で「仮登記仮登録を含む」となっている。

但書で登場する「仮登録」や「仮登録」とは何が違うのだろう。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 00:23:26.60

先ずは自分で場合わけをして、その各々の場面についての要件事実ブロックを組んでみることだな。

丸投げ質問は甘え。
条解を先ずは読むべし。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 14:26:41.06

A破産→B→C→D　譲渡

Dに対してA管財人Xが否認権行使する場合、170Ⅰ①　「それぞれの前者に対する否認の原因」とあるね。

C－BOOKによると、A→B　B→C両方に否認原因が必要とする。
他方、概論によると、「前者に対する否認の要件」とだけ記述＝A→Bだけでよいと読むのが素直

ただ、否認は債務者受益者間の行為が対象であるから、概論説が正しいと思うけれど、条文の「それぞれの前者」という表現が引っかかる。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 16:54:27.33

俺にはどっちも違っているように見えるが。
と言うか、実務経験のない人(予備校専業弁護士、学者)の書いてる登記や訴訟話(主文、要件事実)はあてにならないのだが。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 18:39:51.71

A破産→B→C→D　譲渡

C→D否認をするためには、B→C否認要件あることをDがC→D転得時に知っていることが必要
で、B→C否認要件があるかだが、B→C否認をするためには、A→B否認要件あることをCがB→C転得時に知っていることが必要

まとめると、

１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、CがB→C転得時に１につき悪意
３、DがC→D転得時に１及び２につき悪意

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 18:54:45.37

要するにこんな感じだろう。

170 I ①(請求原因)
１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、B→C売買
３、Cが２の時に１につき悪意
４、C→D売買
５、Dが４の時に１～３につき悪意

170 I ② (請求原因)
１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、B→C売買
３、Cが２の時に１につき悪意
４、C→D売買
５、DがAの親族等

(抗弁)請求原因４の売買(転得)時にDが１及び２につき善意

170 I ③(請求原因)
１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、B→C譲渡
３、Cが２の時に１につき悪意
４、C→D贈与(無償譲渡)

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 19:05:40.89

ちょっと訂正。

170 I ② (請求原因)
１、A→B否認要件(詐害／偏頗／その他)
２、B→C売買
３、Cが２の時に１につき悪意
４、C→D売買
５、DがAの親族等

(抗弁１)請求原因２の売買(転得)時にCが１又は２につき善意

(抗弁２)請求原因４の売買(転得)時にDが１～３の何れかにつき善意

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 19:27:26.87

>>110
＞Dに対してA管財人Xが否認権行使する場合
＞ただ、否認は債務者受益者間の行為が対象であるから

Dを被告にしてDから流出財産を破産財団に取り返して換価処分出来る状態にするための判決(動産なら引渡請求、不動産なら否認登記)を取りに行くんだから、否認対象は、あくまで、転売者Cと転買者D間の譲渡行為でしょう。
そのための要件として、債務者A・受益者B間の行為の否認要件該当の主張立証が必要なだけで、ABCは被告にしていない。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 21:31:19.66

否認は分かってる人と分かってない人の学力差がはっきりと出るよね。
特に、要件(転得否認、対抗要件否認、被告適格)と効果(否認登記の使い方、請求の趣旨の書き方、価額償還)あたり。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 21:57:01.14

返事ありがとうございます。

難しいですね。

**氏名黙秘** · 2015/05/11(月) 22:03:49.74

否認権がつらい人は、民法の詐害行為取消のとこの判例実務(不動産／動産／金銭ごとに被告適格・主文・要件事実・判決後の執行方法)をさらっと復習すれば、頭が整理されるかも。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 10:35:47.02

継続的給付を目的とした双務契約の場合（破産５５）

解除を選択すると、給付に係る債権はどうなるのかな。

給付分は全て破産債権となると趣旨規範本に書いてある。

他方、概説には55条2項の適用があると書いてある。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 12:23:53.90

具体的事例を書かないと誰も検討してくれない。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 13:32:43.00

条解破産法436～437頁読んだのかよ。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 16:55:23.68

確かに条解に答えが書いてあるね。

Cとか趣旨規範とか予備校本だろそれ。
いつまでそんな学部生が使うような素人本使ってんだよと。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 18:53:30.01

そんなコトイワナイデクレ　ローのやつらもみんな使っているよ　その中から数パーセントはちゃんと受かってるよ

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 20:18:43.41

判例はリース契約について所有権的構成に立っているのかな？

ユーザー利用権対象とした譲渡担保権をもっているが、別除権を行使すると所有権と混同により消滅するっていうよね。

これって、所有権はリース会社、別除権もリース会社　という奇妙な構成だよね。

前者がなければ混同はありえず

後者がなければ、別除権行使はありえず

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 20:41:15.43

リース物件の所有権はリース会社(契約書どおり)
リース物件の利用権(占有権原)はユーザ(契約書どおり)
利用権の質権者はリース会社(契約書にはないが)

ただそれだけのこと。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 21:19:48.08

リース物件の所有権はリース会社(所有権的構成だ！)
リース物件の利用権はユーザ(いやいや利用権説だろ)
利用権の質権者はリース会社(債権質説というべき、いや債権の譲渡担保かな)

ま、呼び名はどうでもいいわな
(普通は利用権説とか言われてるが)
学説の名前の何れかを判例実務が採用しなけれなならないという義理はないし。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 21:27:19.43

なるほど、ありがとうございます。

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 21:39:33.28

債権者が破産を申立る場合、債権の存在を疎明すれば足りる（18条2項）とあるのだけれど、

百選の解説では、この条文を引用した上で「申立人の債権の存在については・・・疎明で足りるか、それとも、証明を要するかについては争いがある」と書かれている。

18条2項で疎明で明らかな気もしたけれど、どうやら違うらしい。

うーーん

**氏名黙秘** · 2015/05/12(火) 23:16:27.79

五反田増水警報

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 12:54:42.97

>>128

・条文上疎明で足りるのは、「債権の存在」

・疎明で足りるかどうか争いがあるのは、「申立人の債権の存在」

つまり、債権者以外の債権については疎明で足りるけど、破産申立て債権者自身が
債権を有しているかどうかについては疎明で足りるかどうか争いがある。

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 14:14:10.63

条解や基本法コンメンタールでは、別の説明をしてるけどね。
まあ、各種事件で毎日、膨大な証拠記録を読み込んでる実務家的には、この種の非訟案件で、疎明と証明とで結論が分かれるような債権者申立事案はないので、どうでもよい議論と思われている。

学者や学生に限って、疎明と証明の区分に拘るけど、お前らそれ以前に、膨大な証拠を検討して事実を判定していく能力も経験もないだろと。

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 14:23:25.00

実際にどうしてるかというと、申立債権について確定判決があれば、その後の弁済等の事由のみ審査する。
確定判決がなければ、先ずは、訴訟やって結論出してこいと促す。ただ、案件によっては、申立債権の存在確度が高そうなものもあるので(銀行債権、各種管財人、親会社)、そういう時は申立債権の「証明」をさせる。
証明ができれば、(疎明もできてることになるので)破産要件が整っていれば開始決定。
証明ができなければ、(疎明ができているかどうかはともかくとして)申立は棄却する。わざわざ、(1)疎明できてない場合は不適法却下(だが決定上は棄却)、(2)疎明できてるけど証明できてない場合は棄却、とかの場合分けはしない。時間の無駄だから。

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 16:47:45.70

申立債権者以外の債権(つまり負債、ひいては債務超過)は疎明ではなく証明が必要。(大コンメンタール75頁)
申立債権者の債権は、疎明で足りるとした裁判例が同書同頁に紹介されているが、大口債権者による債権者破産申立の場合には、債務超過要件の立証成否と重なるから、結局、開始原因の「証明」がないとして申立は棄却。(基本法コンメンタールや条解)

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 20:05:08.30

今日の倒産法受けた方、今日の問題難しい部類に入ると思いましたか？

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 20:22:02.33

普通かやや易

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 20:44:23.21

条文が分からなければおしまい
そんな問題だた

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 20:45:29.55

否認権で引っかかるのはいそうだわ

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 20:49:57.18

去年よりは明らかに易化

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 21:20:45.57

破産と民事再生で分けられてたぶん去年よりは簡単でした
でも最後の届出しなかった債権の取扱いは条文見つけられたものの
具体的にどうなるのか知らないまま書いてしまったのでそこだけが不安

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 21:24:27.99

否認権はひっかけだったな。
あれ？ってなって、ああ、同時かって

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 22:15:24.75

辰巳の全国模試受けてたやつには余裕だったろ？

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 22:21:39.23

辰巳とは結論変わるけどな

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 22:30:14.79

同時？？嘘だろ？
同時交換的行為って破産者の再建やらなんやら助けるためには
誰かが援助してくれないとどうしようもないが
経済的にやばい奴に融資してくれる人なんて稀だし
せめて担保くらいつけないと集まらないよって趣旨で許されてるものでしょ？
そんなのが今回出てきたっけ？

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 22:55:40.33

1000万の融資の代わりにじゃなかったっけ…？

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 22:56:36.19

新規融資か、そうでないか、どっち？

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 22:57:41.51

216万の債権譲渡は、1000万の新規融資の担保として

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 23:00:34.94

>>146
1000万の融資は破産開始の2年以上前の平成24年の話ですが
同時交換的行為の対象となる新規融資と言えるでしょうか

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 23:01:31.45

（＾ω

**氏名黙秘** · 2015/05/13(水) 23:04:10.41

新規債務か既存債務かの判断基準は、取引としての一体性に求められる。
論理的には、借入れが先行していれば、その後の担保設定はすべて既存
債務に対するものとされるうるが、社会通念上一体の取引とみなされる限り、
債務発生と担保設定との間に若干の時間差が存在しても、新規債務に対す
るものとみなされる。（伊藤・破産再生法・527頁）

**氏名黙秘** · 2015/05/14(木) 00:26:25.05

同時交換的行為が偏頗否認の対象にならないのは、危機時期における担保の供与
だけど、担保供与した分だけ責任財産も増加することとなり有害性に欠ける点にあるわけよ。
そうすると、危機時期に陥る随分前に同時交換的な行為を行っても、あくまで危機時期
における責任財産は増加してないのだから、偏頗行為否認の対象から外して、債権者平等の
枠外とする理由はないのである。

**氏名黙秘** · 2015/05/14(木) 01:02:33.22

この問題は条文の選択も迷うけど
譲渡の効力発生を支払停止とかにかからせる契約の有効性も独立して検討するに足る点だと思った
解除特約の有効性の論点と似たような発想で

>>149
若干の時間差という言葉からして２年も空いてたら迷うことなく違うと言えそうだな

**氏名黙秘** · 2015/05/14(木) 07:57:23.70

破産法2しくった

破産法1は特約があっても危機時期後債権譲渡と同士するとの判例まんまの事例かと

**氏名黙秘** · 2015/05/15(金) 08:50:08.50

>>131
ないっす

あんなたくさんの証拠を見て判断するってお家芸ですよね
おれなら具合悪くなりそう
最終的にはしんどくて適当に判断しちゃいそう
それか一つの事件に1ヶ月とかかかっちゃいそうだよ

**氏名黙秘** · 2015/05/15(金) 10:09:24.55

法律相談とかって、色んな分野のが来ると思うのですが、
その場で一応の回答を出すって至難の業だと思うんですが
自然にできるようになるんですか？

**氏名黙秘** · 2015/05/15(金) 14:18:28.56

否認は同時交換だからできないって破産の先生が言ってた
同時交換で書いた奴残念だったな

**氏名黙秘** · 2015/05/15(金) 15:16:12.93

>>155
ん？どちらが誤記？
矛盾してるよね

**氏名黙秘** · 2015/05/17(日) 22:23:03.45

法務省HPに今年の問題があがったら、論評をしましょう。
否認権が出たのですね？

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 00:48:06.18

このスレに来てくれる数人の実務家の先生が優秀すぎて、法曹になるのが怖いレベル。

条解見ろ見ろ言われるけれど、読んでもわからないんですよｗ

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 08:24:05.50

>>157
否認権、取戻権、抵当権消滅請求、
認可確定までに届出がされなかった（出来なかった）再生債権の取扱い
去年に比べるとだいぶ普通の問題でした

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 20:10:59.76

今年受けてみて、倒産法から別の科目に選択乗り換え考えてる人はいないか？

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 20:18:04.81

所有権留保の判例は相手側は何故に別所権で請求してきたのか？
取戻権ではダメなのか？

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 21:49:12.40

>>161
取戻権を主張すると、それこそ対抗要件の抗弁で殺されてしまうではありませんか。

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 21:57:30.66

＞162
う～んそう考えるのですか。ありがとうございます。
別除権取戻権は出ないだろうと思いあんまり勉強してませんでした。

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 22:41:43.85

ここのスレの実務家先生は頭が良すぎて本当すごいと思う。

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 23:07:21.76

>>160
去年の受験者だったらそう思ったでしょうけど
今年の問題は簡単だったのでむしろ来年も倒産法にしようと思いました
あくまで問題が簡単だっただけで自分は盛大にやらかしましたけど
別徐権なのに取戻権で書いてしまいましたし
そもそも所有権留保の性質って民法の話だから倒産法以前の問題ですよね

でも仮に倒産法以外の選択科目にするなら租税法ですかね

**氏名黙秘** · 2015/05/18(月) 23:45:06.86

論文式試験問題集[倒産法]
http://www.moj.go.jp/content/001144531.pdf

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 02:04:18.77

せつもん1やらかした
対抗要件否認と160しかかいてない

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 05:46:45.57

今年受けて、最低限の知識すら習得できてないことを改めて感じた。
とはいえ実際仕事しながら基本書独学でマスターできるか覚束ない。
そこで30時間くらいの予備校講座を受けてみようか考えてるけど、皆さんどこか受講していたところある？

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 09:26:55.83

>>167
同時交換行為だし、それで良いのでは？

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 09:37:02.11

>>168
色々受けたけど、あんまり。
ここの実務家の先生がおっしゃるように、条文をいちいち条解で調べること
この本は絶対買うべき

あとは百選は事案から頑張って全部読むことだね。

むしろこの２つ以外は必要ない

異常に実務的な科目だからね、これ

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 09:41:37.93

>>169
同時交換行為ではない
上でも書かれてたじゃん

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 09:48:59.94

上で破産の先生が同時交換だと言ってたと書いてあるが
同時交換だろ？

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 09:50:33.60

俺も同時交換だけど、要件満たさずできったわ。要件満たしてもいいかなと思った記憶もあるが。

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 09:54:36.48

契約自体は同時交換、否認不可
停止条件付譲渡行為は偏頗否認可
でok？

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 09:55:20.19

同じ

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 10:56:16.05

少なくとも辰巳の速報は162条と164条だと言ってますね
>>154は２文めの意味がよく分かりませんねー

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 11:05:07.57

普通に164→15日起算点の論点　効力発生日起算であるから、不可
そこで、162→判例ぶっこみ　でしょ

なんの疑義もないはずなんだが

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 11:08:11.29

164の起算点をずらすという説もあるから、最終的に否認するのは164でも162でもいいんだけどね

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 11:15:33.25

譲渡契約の２条は１６４条を潜脱するための違法なものということで無効として
１６４条で切りました

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 11:18:14.43

判例に載らないと
15日起算点は、効力発生日説が判例なのだから、そこで判例に反対する見解に立っても仕方がないよ
とにかくこの試験は判例判例
それ以外の見解は存在しないと思ってよい（ローの学者先生の期末試験は除く

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 11:37:54.26

>>180
それは前提で
「前項の譲渡の効力は，Ａ社が，
　支払を停止したとき又は破産手続開始の申立てをしたときにその効力を生ずる。」という契約の効力を否定し
譲渡の効力は平成２４年に発生していたと解したのですが、駄目でしょうか？
あと念のため百選の番号教えてください

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 11:42:50.54

同時交換だが、破産する2年も前の契約の否認を検討するのもいかがなものかと

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 11:52:18.96

>>181
無効って民法90違反てこと？
判例はそんな構成採ってないよね
同じような契約をしている事案が判例にある。
90違反も筋として間違ってはいないけれど・・・そういうことは聞いてないよね。
この試験は判例がすべてだよ

そしてこの判例はあまりに有名だから（というかヤマの中のヤマもいいところ）、百選手元にあるなら見てごらんよ
否認の判例なんて10個もないよ

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 11:54:09.77

>>180
起算点が効力発生時であることは皆わかりきってね？
そのうえで効力の発生をＡ社の破産時と解しても良いのかという問題だと思った
だからただ15日要件挙げただけで164条否定したのは問題意識がなく駄目だと思う

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:03:22.59

>>183
つまりあなたは効力はＡ社が破産になったときに生じたと解したの？
譲渡自体は２年も前に行われてるのに効力発生だけを支払停止後にするという契約は問題ないと思った？

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:03:50.50

>>184
なるほどね。
ただ、判例の事案も今年の問題と同じ約定がついてたでしょ？
それでも164については問題になっていない

それはもちろん当事者の主張ありきだけれどね。

予備校講座のレジュメを見ても、「まず164は×　なぜなら、15日の起算点は効力発生日（効力発生日でないと対抗要件具備がそもそも不可能）だからである。そこで次に162」みたいになっている。

だからおれは164はあいさつにとどめてよいと思って1年間この論点を勉強してきた

でももしかしたら浅かったのかもしれないな。

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:05:15.37

いやそれで十分でしょ
162だめ164だめでも実質的に～162or164で否認が正解

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:05:34.44

私は162条で債権譲渡を否認できるから、164書かなかった・・・

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:05:43.32

>>185
判例が頭にあったから「ああ、これね。164さくっと否定して、「実質的には危機時期以後の・・・」で162で救済か」としか思わなかった
というか、事案もすべて判例のまんまで笑ってしまったというか。

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:07:49.09

契約自体が不当だから、この契約を有効としてよいのか？？？

ということに悩んだ人は、着眼点は悪くないけれど、正直「百選読んでないのか？？」という驚きの印象が強い

もちろんおれが正解と言うわけではないけれど、この問題は現場で考えるような問題ではないよね

ただ百選知識を貼り付けるだけで、ほとんど頭を使わない問題　この設問に関しては構成とか3分で終わると言うか・・・吐き出すだけ

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:23:11.65

改めて判例の事案見てみたら元は164条で切ってたんだな
控訴審で162条の話が付加されて否認が認められ、上告したと
解説には162条説だけじゃなく164条説も紹介されてるが
判例は164条否認を認めない趣旨と解する見解が多いとも言われている

とすると、162条で切るのが筋だが164条で切るという結論をとっただけでは即死てまでは言わなさそうだ

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:26:10.58

>>191
相対的には沈むでしょうね
倒産法は1問は百選か重要判例集から出るんだから、100個の判例くらいは丸暗記するまでやらないと・・・
おれは百選８周したよ、８００回読んだ

おかげで他の７科目はボロボロなので大きなことは言えませんがｗ

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 12:58:40.84

全く沈まないでしょ。
どうした？

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 13:12:26.69

つかちょいミス
判例では効力発生日が起算点とは書いてなかった
あくまで契約締結日が起算点と書いてある
停止条件は条件成就で効果発生だから
Ａ社破産時に効力発生→効力発生から１５日以内の通知だから164否認否定という流れは不正確かも

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 22:34:46.92

再現答案を作成。
それをゼミで交換会。
採点基準をゼミで作成。
全員の再現答案を全員が採点し本人に返す。
採点結果見た全員が全員にマジギレ。
ゼミ解散。

**氏名黙秘** · 2015/05/19(火) 23:17:45.68

再生は当てはめがスカスカ
再生表の見方なんか知らんし、計算の仕方も知らん

**氏名黙秘** · 2015/05/20(水) 12:40:02.12

今年の問題で、
何故に所有権留保の問題で、５３条は問題にならないのでしょうか？
誰か教えてください。

**氏名黙秘** · 2015/05/20(水) 13:27:16.60

>>197
53条は、ありていに言うと、一定の契約につき管財人が履行選択権を有することを定める規定です。
本問は、Zからのトラック引渡請求に対し、管財人Xとして反論しろというものですが、
何らかの契約の解除を主張することで、引渡を免れることができそうか考えてみてください。

**氏名黙秘** · 2015/05/20(水) 13:58:01.83

>198
返信ありがとうございます。
本件の場合、双務契約に該当しなことが前提での問題だということですか。

**氏名黙秘** · 2015/05/20(水) 14:12:17.83

>>199
双務契約に該当しない、というのは、53条の要件充足性を検討しているのだと思います。
確かに、本問の契約は典型的なものでなく、53条の要件充足性に問題がありそうです（未履行性）。
ただ、>>198はそういう趣旨の指摘ではなく、そもそも管財人から解除または履行請求をすることが、
本問の状況の打破に意味を持たないということを述べたものです。
すなわち、本問契約を解除してみたところで、原状回復がされるわけですから、
むしろXは（、破産者が買主なので、）トラックを引き渡さなければならないことになります。
履行請求が無意味なのはいうまでもありません。したがって、53条を適用したところで
Xの希望を実現することができないということです。