商法（総則・商行為・手形小切手）の勉強法

**氏名黙秘** · 2012/08/10(金) 17:15:34.80

［基本書まとめwiki］
http://www27.atwiki.jp/kihonsho/

**氏名黙秘** · 2012/09/10(月) 00:53:54.53

>>211
要件事実論的に、説明をして進ぜよう。以下では、拒絶証書の作成等の要件は除いて記載する。
Ｘ振出、Ｙ受取、Ｙ裏書、Ｚ取得という流れだとする。手形面上の記載　「Ｘ→Ｙ　Ｙ→Ｚ」
この場合、Ｘが未成年でＸの振出が取り消されたとする。

ＺがＸに対して手形金を請求する場合の請求原因事実は以下のとおり。
１）Ｘは約束手形に署名をし、当該手形を交付した（つまり、手形債務発生）
２）Ｚは裏書の連続する手形を所持している。→Ｚは手形上の権利者であることが推定される。

これに対するＸの抗弁は以下のとおり。
３）Ｘが振出行為（手形行為）をした時点で未成年であった。
４）当該行為を取り消す。

Ｘの抗弁は認められ、ＺはＸに手形金の支払いを請求できない。

つぎにＺのＹに対する請求原因事実は以下のとおりである。
５）Ｙは当該約束手形に裏書（署名）した
６）Ｚは裏書の連続する手形を所持している。
　→Ｚは手形上の権利者であることが推定される。

Ｙに抗弁は認められない。したがって、Ｚの請求は認められる。
以上は、当然説からの説明。

**氏名黙秘** · 2012/09/10(月) 00:54:49.96

政策説なら、つぎのようになるのかな。
５）Ｙは当該約束手形に裏書（署名）した。
６）Ｚは裏書の連続する手形を所持している。
　→Ｚは手形上の権利者であることが推定される。

Ｙの抗弁は以下のとおりかな（？）。
７）Ｙの裏書きの前提となるＸの振出行為が無効であること。
８）７の事実にＺが悪意・重過失であったこと。

仮に政策説に立ち、Ｙの抗弁を認めたとして、ＹがＸに請求するには、上記３・４の抗弁を否認するほかない。しかし、Ｘは未成年であることが前提であり否認できないので、ＹはＸに対して手形金を請求できない。

したがって、無限ループは存在しない。以上、ざっくりと。

**231** · 2012/09/10(月) 01:04:38.93

ごめん。まちがった。
以下訂正。
ＺがＹに対して手形金を請求する請求原因事実は以下のとおり。
５）Ｙは当該約束手形に裏書（署名）した。
６）Ｚは裏書の連続する手形を所持している。
　→Ｚは手形上の権利者であることが推定される。

Ｙの抗弁は以下のとおりかな（？）。
７）Ｙの裏書きの前提となるＸの振出行為が無効であること。
８）７の事実にＺが悪意・重過失であったこと。

Ｙの抗弁が認められず、Ｙが手形金を支払った場合、ＹからＸへの手形金請求原因事実は以下のとおり。
１）Ｘは約束手形に署名をし、当該手形を交付した（つまり、手形債務発生）
２）Ｚは裏書の連続する手形を所持している。→Ｚは手形上の権利者であることが推定される。

これに対するＸの抗弁は以下のとおり。
３）Ｘが振出行為（手形行為）をした時点で未成年であった。
４）当該行為を取り消す。

Ｘは未成年者なので、この抗弁は認められる。
したがって、ＺがＹに請求できたとしても、ＹはＸに請求できず、請求はループしない。