>>211
要件事実論的に、説明をして進ぜよう。 以下では、拒絶証書の作成等の要件は除いて記載する。
Ｘ振出、Ｙ受取、Ｙ裏書、Ｚ取得という流れだとする。 手形面上の記載 　「Ｘ→Ｙ 　Ｙ→Ｚ 」
この場合、Ｘが未成年でＸの振出が取り消されたとする。

ＺがＸに対して手形金を請求する場合の請求原因事実は以下のとおり。
１）Ｘは約束手形に署名をし、当該手形を交付した（つまり、手形債務発生）
２）Ｚは裏書の連続する手形を所持している。→Ｚは手形上の権利者であることが推定される。

これに対するＸの抗弁は以下のとおり。
３）Ｘが振出行為（手形行為）をした時点で未成年であった。
４）当該行為を取り消す。

Ｘの抗弁は認められ、ＺはＸに手形金の支払いを請求できない。

つぎにＺのＹに対する請求原因事実は以下のとおりである。
５）Ｙは当該約束手形に裏書（署名）した
６）Ｚは裏書の連続する手形を所持している。
　→Ｚは手形上の権利者であることが推定される。

Ｙに抗弁は認められない。したがって、Ｚの請求は認められる。
以上は、当然説からの説明。