セキュリティソフトウェアメーカーのESETは2月20日、国内総販売元のキヤノンITソリューションズが開催したパートナー向けイベントで日本市場での2018年の事業方針を発表した。
機械学習技術をもとにしたインテリジェンスサービスの拡充や、日本での事業拠点の開発などを予定する。

　講演したESET 最高経営責任者（CEO）のRichard Marko氏は、同社にとって2017年が創業30周年、キヤノンITソリューションズとの協業が15周年の節目になったと振り返る。
売上高は前年比9％増（日本は16％増）の約5億3900万ドルで、製品の導入台数は約6億台に達した。
キヤノンITソリューションズによれば、国内ユーザーは個人が約600万人、法人が約37万社に上るという。

　法人ユーザーの地域別割合は、本拠のスロバキアに近い欧州連合（EU）圏が25％、北米が18％で、国別としては日本が13％で最も多いという。
これまでキヤノンITソリューションズが製品の開発支援や国内ユーザー向けのサポートを行ってきたが、ESET側でも新たに都内で事業拠点を設置する。
Marko氏は、「ベンダーとしてもセキュリティサービスを日本のユーザーに直接提供したい」と語った。

　2018年の製品展開についてESET 最高技術責任者（CTO）のJuraj Malcho氏は、インテリジェンスサービスや、Endpoint Detection ＆ Response（EDR：PC端末などにおける脅威の検出と対応）に注力すると説明。
これらのもとになるという機械学習技術を1995年から利用していると強調した。

　近年は、機械学習などの人工知能（AI）技術の採用をうたったセキュリティ対策製品が増えている。Malcho氏は、「機械学習がトレンドだが、不正プログラムの解析や分類の作業を自動化する目的で1995年から利用しており、目新しいものではない。
ESETでは経験のある技術者が最終的に判断することで、機械学習による効率性と人間による信頼性を両立させている」と、“老舗”ベンダーとしての見解を示した。
（以下略）
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