◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆
個人事業主として頑張ってる連中、ここに集え。
「一人で生きていけない弱者」とあったが、一人で生きていけるなんていうのは
無人島で一人で生きるか、それか投資家としての能力が尋常でない程ある人間
ぐらいしか、それを実現することはできないと思われる。
前スレ
◆個人事業主専門スレ49本目◆
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1500746207 >>314
バーチャルオフィスはもうだめみたいですよ
住所で検索したらすぐわかるし >>312
あらら残念だったね
俺は生活しているマンションの1室の住所で法人口座作れたよ
最寄りのみずほ銀行
バーチャルオフィスにこだわらなくてもいいのでは?
みずほ銀行はちゃんと説明すれば同一支店で複数口座作ってくれる
初めに個人の総合口座を作った
次に個人事業主で仕事を始めて生活口座と事業口座を分けたいと説明して2つめの口座を作ってもらった
最後に法人を設立したので法人名義の口座作ってもらった
住所と離れた支店だと断られるらしいけど最寄りの支店なら
ちゃんとした理由があれば口座追加できる
同一支店に個人と法人の口座を作ることは他にもメリットがあって
振込手数料がかからないぞ! >>316
みずほで作れたのは凄いですね
都市銀行で法人口座作るのはかなり難易度高いと言われているので
持ち家ですか?
賃貸なので登記するわけにもいかないし
レンタルオフィスは借りれば安くても月2.8万円はかかるので
まずはバーチャルオフィスでやってみます 楽天銀行のビジネス口座のサポートに電話してみたけど
ホームページに書いてあること以上のことは解らなかった
要するに、バーチャルオフィスだったり登記半年以内だったり
ホームページが無い場合は、
請求書などの他社が発行した書類のコピーが欲しいとのこと
WEBの広告代理店なんてネット完結で紙の書類なんてないし
楽天銀行自体がネット銀行なのになあ ホームページをえいやと作ったので、
ジャパンネット銀行と楽天銀行で同時に申し込もうと思います。
二つも口座はいらないんだけど、
順番にやってても時間がかかるし 楽天銀行法人口座は、固定電話必須だったり、メールアドレスが
キャリアメールとかフリーメールだめとか、面倒くさい指定が多いので
ジャパンネット銀行にのみ申し込むことにしました
ホームページ作った上に、会社概要も添付して
さらに個人事業主としての昨年の損益計算書(税務署のハンコあり)
まで作れば、さすがに作れると思う
ここはかなり速いらしく、5日で開設できた人がいました >>320
事業が投資だけでホームページもない場合は、ジャパンネット銀行無理? >>322
事業が自己資金の投資だけなんだけど、HPでそう書けばOK?
レンタルサーバーとかは、メルアドをつくるためにもう借りてある。 資本金も重要だぞ
審査時に銀行に履歴事項全部証明書を提出するから資本金もバレる
資本金1万円とかなってたら銀行もヤル気なくす
資本金50万とか100万になっていれば口座開設時にひとまずその金額を預け入れることになるので銀行も本気出す >>321
ホームページがない場合は
パンフとか役所の許認可と出すことになる
もしくは提携の会社概要
別にホームページあればOKというもんでもないと思う
定型の会社概要の内容は
事業内容、沿革、取引先など
投資でもちゃんと収益出てるなら事業として問題ないと思うけどなあ
青色で不動産賃貸の場合に事業とみなすレベルみたいな税務上の
事業性の判断とかは別にあるんだろうけど
>>325
資本金は10万円だね
別に100万でも500万でもいいけど
わざわざ登記やりなおすのも面倒くさいしなあ
落ちたら考えます ホームページだけでもいいかなと思ったけど
一人会社の設立1カ月の会社の
ゲームアプリのホームページにわざわざ
沿革とか取引先とか書くのもこっぱずかしいので
ホームページあれば不要と書いてあったけど
あえて、会社概要もつけた
やるべきことはやった
あとはジャパンネット銀行の判断に任せる!
今日郵送しました 個人事業主の売り上げの一部を法人につけかえて節税しようと思ってたけど
実質所得者課税の原則
https://affiliater-tax.net/meigi/
にひっかかるので無理のようです
事業の主体を個人のまま、法人契約での広告収入を法人売り上げにしようとしても
実体が個人なら、法人の売り上げにはできない
これは最高裁判決も出ていて、
歯医者の息子も歯医者の場合に、二人の収入について
実質的には父親の収入とみなすという判決がある
別に政務調査なんか入らないと割り切れば関係ないんだかが、
節税にならないことをして脱税しても仕方ない
売上2000万ぐらいまでなら、全部個人売上で、
法人は健保用+投資でうまく回るんだけど
3000万行ってしまうと、すべて法人売上にして給与を払うしかない
じゃないと控除500万で、課税所得2500万だと
所得税678万+住民税220万で、
合わせて納税900万円なんてことに( ;∀;) やはり税理士に一度相談してみようと思う
無料相談の電話もあるので明日電話してみようかな
結局は金払って合わないと相談無理そうだけど
どうやって節税していいですか?って税務署に聞いても無理だしなあw 給与が月額54000円のまま法人に3000万も売り上げたら
損金がほとんどないので
法人税総額923万円w
結局 個人で課税所得2500万と同じ納税額になる
法人で経営セーフティ240万使えれば、法人税総額842万円 新しいアプリを作って、そっちは完全法人事業ですとすれば
法人と個人の事業併設は可能かもしれない
ただ、これもグレーゾーンではあるなあ
税理士はITのことはよく解らないだろうけど
実質所得者課税の原則 については詳しいはずなので、
そのへんを踏まえて相談すれば、話ができると思う 法人3000万売り上げで納税920万だって
実質納税率30%しかないなんだよな
個人2500万での納税900万だって、36%だから全然半分も持っていかれてない
このくらいの税金は許容するべきかもしれない 事業を明確に分ければ売上を個人・法人に分けることはできるよ
俺は自社企画のパッケージ開発販売は法人
他社からの受託(在宅/客先常駐)という労働力提供は法人関係なく個人の副業としてやってる
本業(法人)のスキル活かして副業(個人)やるなんて今じゃ当たり前だしね >>333
法人でソフト開発して事業をやって
個人で他社への労務提供なら、事業主体が違うから、
それなら実質所得者課税の原則 には抵触しないと思うから大丈夫と思う
前にいた、個人で作った労務管理ソフトを、自分が役員の会社に提供して
利用料をもらってるやり方は、
実質所得者課税の原則で、どちらかにまとめさせられるので、
税務調査入ったらアウトと思うけど 知恵袋で相談してる事例もあった
母親を名義上事業主にして、娘が事業をやって青色従業員で給与をもらって経費化する話
これは、もろ実質所得者課税の原則になって
娘が事業者扱いになる
(この事例は娘が事業者で母親は扶養控除で節税した方が実際は得)
法律的に名義を分けていたとしても、課税は実質所得者課税の原則で行われる
歯医者の事例
http://strong-coffee.hatenablog.com/entry/2015/04/22/222830
ただ、実質所得者課税の原則って親子とか家族の間の協業のケースが多くて
個人事業主と一人会社の法人役員が重なってる場合のケースは
よく解らない 念のため税務署の電話相談に聞いてみたが、
法人成をしてなくても、同一業種で法人を作ったら
事業収入は、個人事業主じゃなくて法人の売り上げになるって言ってきた
法的根拠を聞いたら、会社法を出してきたけど、
会社法の奴は、取り締まり会で認めればOKなので、根拠にならない
役員の競業での税務署の主張は正しいのか?
https://www.bengo4.com/zeimu/1126/b_396554/
このケースは近い
個人事業主の看板で商売を行って、株式会社と個人で売り上げを分けている
税務署はすべて法人で売り上げろと主張しているが
弁護士ドットコムの回答は税務署が間違っている http://zeirisi.info/topics_/1779
昭和46年に判決で
元々個人で木材を販売していた人が
会社を作って木材を販売していて、それぞれ法人と個人で申告していたのを
税務署が会社法違反だから個人の売り上げは法人として重加算税を請求したケースで
個人所得は法人の所得ではないと判決が出ている
法的に法人と個人を区別して契約し、銀行口座の入出金も完全に分かれているなら
個人と法人の間に、実質所得者課税は適用されないし、
法人が個人に勝って優先されるといった法的根拠もないみたいだな
法人成という制度はまさに個人売り上げを全部法人売り上げに変えますよと
宣言させるためのワナなんじゃないかな ジャパンネット銀行から
法人口座の審査を進められませんでしたメールが来たw
>恐れ入りますが、内容をご確認のうえ、不備等があったお客さまは、
>必要に応じ、再度当社までお送りくださいますようお願いいたします。
同様な事例をググると、本人確認書類をさらに要求してくる事例があるらしいが
不備の場合は、さらに送れば可能性があるかもしれんが
不可でもうだめかもしれない
返送が届かないと解らない
ジャパンネット銀行は意外に審査が厳しいらしい
こうなると次の手は、
@バーチャルオフィス以外で登記しなおして ゆうちょ銀行
A固定電話を敷いて 楽天銀行
B休眠会社を復活させてゆうちょ銀行
ひかり電話みたいな奴でも固定扱いならAが一番金がかからないかな
Bはまず法務局で法人が残ってる確認する必要がある
バーチャルネット会社に相談したら、もう一つ登記してもOKかも?
同じ区に同名の会社が存在してもいいのか知らんけどw
あー面倒くさい! これもオレオレ詐欺とかマネーロンダリングする奴が多いせいだ
地元の信金で作ってもいいかも
ネット取引はできなくてもいいしw なんかのレンタルオフィスを契約して登記を変更
同時に資本金を100万円に増額
ゆうちょ銀行で法人口座を作ってから
登記を元のバーチャルオフィスに戻して、ゆうちょ銀行も住所変更
レンタルオフィスを解約する
同一管轄内移動で3万円だから
登録税x2とレンタルオフィス2カ月家賃ぐらいで12万円か
これでゆうちょ銀行にまた落ちたらきつい
休眠会社を復活させる方向が確実かもしれない
健康保険も加入してるし、ダブルで法人税住民割とか酷い。・゚・(ノ∀`)・゚・。 休眠会社の存在を確認
バーチャルオフィスに登記を変更して復活させる
税務署に改めて開業届提出
年金事務所に給与支払いを登録
今年作った法人は来年の3月に給与0円にして年金事務所に届出
解散して休眠させるw
なんのために法人作ったんだ orz
明日法務局出張所行ってこよう ジャパンネット銀行に電話で確認したら
やはり不備ではなく申請却下だったわw
厳しい
というわけで、法務局にいって、休眠会社を確認してきたが、
登記簿を取ったら解散登記までで生き残ってた
法務局にみなし清算されるのは株式会社だけで、
合同会社は勝手に清算されることはないらしい
継続登記をすれば会社は復活できる模様
あと、ゆうちょ銀行で法人口座も確認してみたが
預入して通帳も記帳されたので、法人口座は問題ない
というわけで法務局にいって事業継続登記をやって
合わせて本店移転登記をやって、ゆうちょ銀行で法人口座の本店移転届を
やればOKかな
最大のリスクは、都税事務所に過去の法人事業税を請求される可能性があること
地方税法18条(地方税の消滅時効)
地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、
法定納期限の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
最悪の場合、7x5=35万円請求される可能性がある
へたに相談すると藪蛇になりそうだから
最悪払っても仕方ない
法人口座を作るために、オフィス借りたり、登記やり直したり、
その手間の方が疲れるw 法人二つ持ちになるけど
法人税800万円枠を二つ使えるメリットはある
800万まで15%で、超えると23.4%だから
800万円超えた金額の8.4%分は節税になる
新規法人でも法人口座を作るために、ひかり電話を申し込んでみた
固定電話ができればとりあえず楽天銀行法人口座は申し込める >>341
ホームページがあってもダメだったということですよね?
資本金が低いから? >>343
理由は開示されないから解らない
損益計算書もつけてて、去年の利益は1千万近くあって
今年もすでに1千万近く利益出てると会社概要に書いてたので
資本金は関係ないと思うけどなあ
ホームページに会社住所書いてないとかが理由かもしれない
そもそも無料アプリで住所を開示する必要はないし
ひかり電話引いたら楽天銀行の法人口座は申し込むつもりだけど
明日、法務局にいって、解散中の会社を復活させる予定 個人ですかいらーく1000株持ってるけど
法人二つ持ちしたら、3000株持てるので、
年間207000円も株主優待が貰えるw
優待だけで食費を回して、家賃は配当で払って
生活費を限りなく0円にしたい 給与を変更するために決算期変更を使うつもりだったけど
解散法人復活で改めて年金事務所に給与を申請できるので
(複数事務所から給与を受ける場合は合算で計算される)
これで決算期変更のために法人決算する必要なくなった >>344
半年あまりで1,000万てすごいね
なにやってるの?
無料アプリでAdmob収入とか? >>347
ゲームです
完全無料で動画広告ですね
英語版を用意して、日本だけじゃなくて外国もターゲットにしてます >>344
なぜ信金にしない?
銀行にこだわる必要ある? >>349
信金や普通の銀行だと法人口座の維持費をとられる
信金は引っ越した場合に支店が無い
ネット取引に対応してないことが多い
というイメージがあったんだけど
この西武信用金庫の例だと、飛び込みでいって10分で口座作成かw
http://hamhamkun.hatenablog.com/entry/2015/09/21/072055
維持費次第では信金も考えてみます 中小零細のために信金はあるんだから利用しないと損だぞ。
会社の実績積んでから銀行口座作ればいい。
口座如きに振り回される時間と手間が無駄。 ブラックリストとか知らないのか?
変に銀行に拘ってブラックリスト入りしたら(審査上はオレオレ詐欺と同じ)犯罪者扱いだぞ。 >>351
法人口座は、
証券会社の口座を開くためと、広告代理店の法人契約のためなので
信金だろうが都市銀行だろうがネット銀行だろうが
実際はなんでもいいです
銀行から金借りるつもりはないですし
調べたら地元の信金は維持着もいらないので、申し込んでみようと思います
ただ、バーチャルオフィスだとだめかも
信金って結局は地場の商店・店舗が対象と思いますし
>>352
バーチャルオフィス自体がブラックリストに入ってるって噂はあるみたいですね
特に老舗ほど
住所が画像のバーチャルオフィスの方が実は開設しやすいかも
銀行にこだわってブラックリストの意味が解らない
借りた金を返さないとか返済が遅れるとかじゃなくて、
なにか悪いことでもあるの? 法律の隙間突くような挙動不審な奴がおるで!って情報が(犯罪対策として合法に)銀行間でやりとりされてるかもしれないのに
作れもしない口座のためにトライアンドエラーするのは将来に禍根を残すだろ。 そんなこともわからない奴って時点で銀行の客ではない。良くてクレーマー扱い。悪ければ犯罪者予備軍扱い。 >>354
ジャパンネット銀行はバーチャルオフィスを禁止してるわけではないですよ
これは楽天銀行も同じです
犯罪をやってもいないのに、将来に禍根を残すとか私は思いません
あなたが思うのは自由です こういう屁理屈言う奴だから口座作れないんだろうな。銀行(*^ー゚)b グッジョブ!! このスレの90%は私が書いてますので、
あと事業自体は個人事業主で、法人は健康保険加入と株投資ですから
スレ違いではないと思いますよ
売上5000万円ぐらい行くと、法人売り上げにせざるを得ないので卒業ですが レス4の時点で私の書き込みですね
広告費は最近は月10万円ぐらい使ってます
広告費を使うと、それ以上の売り上げ増があると見積れるので
本当はもっと使うべきなんでしょうけど レス4の時点で、インストール単価5円と書いてますが
今は4円ですね
他のスレで議論したときは絶対に嘘だろと言われました
普通ならインストール単価は50円〜100円はかかります
うちのゲームの場合、広告をクリックしてアプリストアを見た
お客さんの50%がインストールしているので、
このインストール単価が実現できているらしいです
本来なら借金してでも広告打つべきな状況らしいです
もし100万広告をうてば、売り上げが200万円増える可能性があります >>363
私が節税方法を勉強するための日記スレなので
もう来なくていいですよ 個人事業主なんて自己主張の強い奴がやるもんだからスレで多少の軋轢を生むのはしゃーない
気にせずに会社設立の経過を書いていってくれ
参考になってるから >>366
今後も書いていきますよ
まだ法人の決算もはじめてやりますし(売上0円ではやったことがある)
勉強することはいっぱいあります
電子証明のフリーソフトとか、税金の仕組みとかで
このスレでは色々アドバイスもされてきたので、私自身も助かってます http://asahi.gr.jp/%E5%8F%97%E5%8F%96%E9%85%8D%E5%BD%93%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%9B%8A%E9%87%91%E4%B8%8D%E7%AE%97%E5%85%A5%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%8C%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%EF%BC%882016_2%E6%9C%88/
今まで受取配当金から負債利子を控除して50%益金不算入だったのが、負債利子を控除しないで20%益金不算入に変わります。
法人が受け取る配当の益金算入って平成27年まで50%で済んだのが、
税制改正で20%にされて増税されてるのか酷いw
アメリカでは配当は損金あつかいだから、配当を出せば法人税は減るが
日本は法人税を払って内部留保から配当を出さないといけなくて
さらに法人が受け取ると、そこからまた法人税をとられる
しかも、50%から20%に改悪されている
法人税の仕組みは全然知らないから調べると驚くような事実が解る http://www.tax-a.net/beginner/tax-return/corporate.php
法人税決算の概要を確認すると
法人税申告書+損益計算書+貸借対照表を出せばいいだけみたい
BSシートとPLシートは個人事業主でも出すからもう作り方は解ってる
法人税申告書は、
要は、益金と損金を計算するだけで、
細かいのは給与と年金・保険料を正確に計算する
株の配当は、20%を益金不算入として80%で計算する
(0.8 x 0.4でざっくり法人の配当への課税は32%ぐらいだな)
個人事業主の帳簿は会計ソフトを自作しているので
法人業務にそれを拡張する必要がある(現在も記帳と法人税算出はできる) 個人事業主の税務は自分でやれると一般的に言われてるけど
法人もたいしたことないな
なぜ法人会計は税理士に頼まないと無理ってよく言われてるのか謎だ
減価償却とか仕入れ・在庫とかの複雑さは個人事業主だって同じだし
自分みたいなアプリ開発一人会社なら、仕入れなし、在庫なし、減価償却なし、
負債無し、なにも難しいことなんかない
給与の計算なんて一度作ってしまえばルーチンワーク
株も同じ 法人の会計システムは、厚生年金とけんぽの掛け金もプログラムに組み込んでいるので
給与さえ記帳で登録すれば自動計算できる
(まだ年金けんぽのうちの子育てなんとか金は計算に入れていない)
売上800万 給与月額54000円の計算例
法人
売上 8000000
経費 500000
(経営セーフティ共済 0)
損金(厚生年金34452 けんぽ111117)
給与 648000
赤字 0
所得 6706431
法人税 1005964
地方法人税 44262
法人住民税 199769
(法人住民税均等割 70000)
法人事業税 342027
総法人税 1592024 (実効税率 23%)
総法人税+けんぽ 1703141 (実効税率 25%) 実効税率23%は、益金-損金の6706431に対する値だけど
実際は損金の給与は、法人の財布から社長の財布に移動するだけで、
金が出ていくわけじゃないので、
売上-経費の750万で計算すると実効税率21%で済む
法人税の税率が800万以下で15%だから、地方法人税は6%ぐらいと見積もれる
この場合、株配当への課税は、0.8x0.21=0.168で、
個人が株配当を受ける場合の源泉徴収20%より税率が安いw これ平成27年までは0.5x0.21で株配当の税率10%で済んでたのかよw
法人の株配当受け取りチートすぎるw 法人の給与を増額しようと思ってたけど
売上のうち800万円ぐらいを削り取って法人で売り上げになるなら、
個人事業主側は我慢できるぐらいの所得税に抑えられるし
法人側も税率21%程度で済むなら
給与は月額54000円のままでいいかもしれない
とにかく、掛け捨てのむだなけんぽを払いたくないし、
厚生年金なんか信用できない 法人決算はキャッシュフロー計算書も必要ではなかったか? >>376
369のリンク先にある「株主資本等変動計算書」というのが
キャッシュフロー計算書みたいですね
これは個人事業主としては作ってないので、
新規で作る必要がありますね 日本の法人税では、配当が損金にならないから、
配当は法人税を払った利益から払わないといけない
(可哀想)
しかし、外食での株主優待は、株主がただ飯を食うということなので
売上0円で、在庫減少=損金発生
配当出しても法人税は減らないが、株主優待なら法人税が減って節税になる
だから、日本の法人は米国と比べて配当が少なくて、株主優待があるのかも
米国株で株主優待とか聞いたことが無いし 一方で、映画館関係の株主優待では、株主優待がただで映画を見ても
在庫が減るわけでもないので、節税ならないはず
だから映画関係の株は株主優待が金券ショップで売れないように
株主カードを発行している会社が多い
また、100株ではなく1000株で初めて招待券を配ってる会社が多い
税制で考えると面白い 個人事業主に給与最低等級での納税額のシミュレーションを再度やってみた
ふるさと納税も上限で払い、総支出で比較する
個人事業主(経営セ240万、経費100万、小規模84万、給与月5.4万)
売上 1000万円
所得税34万(3.4%) 住民税32万(3.2%)
税けんぽ 77.5万(7.7%)+ふるさと納税10万円
総支出 82.5万(8.2%)
売上 1500万円
所得税139万(9.2%) 住民税73万(4.8%)
税けんぽ 223万(14%)+ふるさと納税24万円
総支出 235万(15%)
売上 2000万円
所得税298万(14.9%) 住民税113万(5.6%)
税けんぽ 423万(21%)+ふるさと納税40万円
総支出 443万(22%)
売上 2500万円
所得税458万(18.3%) 住民税148万(5.9%)
税けんぽ 618万(24%)+ふるさと納税70万円
総支出 653万(26%)
※税率は、売上に対する割合
※総支出のふるさと納税加算は50% 売上1000万だとサラリーマンに対して圧倒的に有利
(経営セーフティは事業売上に対してしか経費にならない)
見かけ上の課税所得は低いため、実際の個人事業主の平均所得は下がる 法人 売上500万円 給与64.8万 経営セーフティ0円
法人税 63万
地方法人税 27万
法人住民税 15万
法人事業税 21万
総法人税 102万 (20%)
総法人税+けんぽ 113万 (22.7%)
2000万の売上を、個人1500万、法人500万で分散させると
1500万を15% 500万22% という納税になるので、合わせて17%
個人のみで納税するより5%節税
1500万の売上を、個人1000万、法人500万で分散させると
1000万を8.2% 500万22% という納税になるので、合わせて13%
個人のみで納税するより2%節税
(たった2%では分散させる意義はかなり低い) 法人50万の試算も出してよ
それが社保が最小になるパターンでしょ >>384
社保最低は給与で決まりますけど
法人売上50万だと、給与64.8万なので赤字なので、税金は均等割り7万のみですね
赤字分は繰り越せるので意味はあるでしょうけど けんぽと厚生年金は半分は会社負担だけど、
半分は、社員の個人負担
普通は給与のうち天引きだけど、
会社の経費は、半分のみで、残りの半分は個人から預かり、
最終的に全額を厚生省に払う
この時、預り金は法人の益金にはならないらしい
だから、法人売り上げはそのままで、損金は法定福利費としての半分のみ
しかし、これが社宅の場合、家賃の半分を個人負担だと
同様に、家賃の半分を個人が預かって、大家には、全額払う
同様に、法人の損金は、家賃の半分になり、
個人から受け取った半分は預り金だけど、益金にはならないらしい
ここがすっきりしない
本来なら、アパートを貸して家賃を得れば、事業の収入だと思う
しかし、社宅の場合は、益金ではなく預り金として、益金不算入? 会社作ってレポートしてくれてた人その後どうなった?
口座開設はうまくいったんかな? こういう株価分析サイトを作ろうと思ってるんですが
他サイト(ヤフーファイナンスなど)のチャートを載せるのってまずいでしょうか?
http://meigaralive.com/ 【作業期限】損害だから断れ【客先指示】
☆不利益で迷惑だから料金増やすか生産減らせ☆
人手不足が深刻な5つの業界。それぞれの現状と今後の見通し
1.情報サービス
2.家電・情報機器小売
3.放送
4.運輸・倉庫
5.建設
http://help-you.me/blog/lack-of-manpower
SI業界は、7Kと呼ばれるほど労働環境が良くない業界なので、他の業界と人員獲得競争に負ける可能性が大いにありますし、また同じIT業界内でも、webサービス企業や事業会社のITサービス部門ともエンジニアの争奪戦を繰り広げなくてはなりません。
Webサービス企業や事業会社は自社サービスということもあり、劣悪な労働環境は少なく、採用の競合としては、Webサービス企業や事業会社は強敵となるでしょう。 合同会社を作って1年経過
はじめての法人決算が終わった
個人の確定申告と難易度や手間はそんなに変わらないね
e-taxで申告、赤字なので納付はなし
eLTAXで法人住民税を申告、ペイジーで7万円納付
オンライン&銀行ATMですべての手続きが完了するから簡単だね
法人住民税を収める都税事務所に行く必要さえなかった 法人住民税7万円を都税事務所に払いに行くと
にっこりして受け取ってくれるので
結構満足感あるよw 株式のキャピタルゲインの税金は
申告分離課税と総合課税が選べる
申告分離課税=所得税15%+住民税5%
総合課税の場合、日本株には全体で12.8%の配当控除が適用される
(住民税だけを申告分離課税5%のままにできる)
試算)キャピタルゲイン100万円
申告分離課税 所得税15万円 住民税5万円 (合計20万円源泉徴収)
総合課税(課税所得695万円以内と仮定)
所得税率20%ー配当控除10%=所得税10万円 住民税5万円(源泉徴収)
総合課税の方が税金が5万円安い
ほとんどのサラリーマンは課税所得695万円も無いので
ほとんどのサラリーマンは、源泉分離課税によって税金を多く払っている
彼らの言い分は「確定申告が面倒くさい」である >>394
ごめん間違った
キャピタルゲインじゃなくてインカムゲインだったw
ちなにみキャピタルゲインの場合は、
課税所得330万円までは所得税率10%ですので
確定申告することで、5%ほど税金が安くなります
課税所得330万円のサラリーマンの年収は約600万円程度ですので
ほとんどのサラリーマンに該当します >>394
ちなみに総合課税で確定申告した場合、
住民税の課税をしている役所に対して、配当の住民税は申告分離の源泉徴収のままというのを
伝えないといけません
これを伝えないと、所得税10% 住民税10%になり、
源泉徴収と同じ税金になってしまいます ちなみに米国株式の場合
キャピタルゲインは、申告分離 源泉徴収20% 米国での源泉なし
配当のインカムゲインは、申告分離 源泉徴収20% 米国で源泉10%
よってキャピタルゲインについては、日本株のキャピタルゲインへの対応と同じです
米国株インカムゲインは、外国税額控除制度を使うことで、
所得税額の範囲内で、米国内10%源泉分の還付を受けられます
ただし、日本株の配当のような配当控除はありません
よって、外国税額控除が使える程度の所得税額があった場合は、
課税所得330万円までは、総合課税を選ぶことで、
所得税10% 住民税5%=合わせて15%まで税金を減らせます
申告分離のままだと、米国で10%引かれてさらに日本で20%の、
税額28%になります
課税所得330万円以下ぐらいまでは確定申告で税金が13%下がります
課税所得330万円超え695万円までだと所得税率20%なので、
総合課税することで、25%となり、税金は3%下がります 今年の売り上げ予想が2519万円ぐらいになりそうなので
いくら経費を使うと納税額がどうなるかをシミュレーションしてみました
(株式配当やキャピタルゲインは含んでいません)
経費 所得実効税率 所得税 住民税 総合支出 経費のお得度 支出+経費 残金
0 27.9 4779900 1607600 6763708 0 6763708 0
1000000 26.9 4393300 1467000 6236174 527534 52.75 7236174 -472466
2000000 26.1 4056400 1367000 5799274 964434 48.22 7799274 -1035566
3000000 25.3 3719500 1267000 5362374 1401334 46.71 8362374 -1598666
4000000 24.4 3382500 1167000 4925374 1838334 45.96 8925374 -2161666
5000000 23.4 3069200 1113400 4516280 2247428 44.95 9516280 -2752572
※総合支出=所得税+住民税+けんぽ+ふるさと納税-返礼品(40%)
経営セーフティは貯金なので、所得に足している
ここから解るのは、経費0円で最大限税金を払った方が残金は最大
経費で500万円使うと224万円節税出来て、実質260万円の負担で使えますが
残金は275万円減ることになります
よっていくらお得でも経費は使わない方が、お金は残ります
よく言われることですが、税金は払った方がお金は残るということが分かりました 経費500万と経費100万で比較すると
総合支出は、171万円の差があります
これは、売り上げのうち400万円を個人から法人に移した場合で考えると
個人としては節税171万円になりますが
移した法人側で税率30%だと、120万円の納税になります
実質、節税は51万円しかありません
この程度なら今年は全額 個人事業主売上でもいいかなという感じです 法人2期目になれば経営セーフティが使えるようになるので
給与と合わせて
300万円程度の損金があるので
それなら法人に年500万程度売り上げを移してもいいかも
個人事業主の売上は来年も今年と同じ2500万と仮定すると
個人 2000万 所得税279 住民税114万 ふるさと納税47万(実質28万)
税金+けんぽ+実質ふるさと = 411万
法人 500万 総法人税 43万
総法人税+けんぽ 54万
総支出 465万
同じ売り上げで、今年は 経費200万程度で、579万持っていかれるので
114万円ぐらいの差か
売上を個人と法人で分散させて、将来税務調査でややこしいことになる
リスクをとって100万円しか違わないなら
分散しないで、売り上げをあと100万増やした方がいいかも 配当控除について間違ってました
配当の所得税の計算
配当の税金=配当金x(所得税税率 - 控除10%)
でした。
したがって、所得税率10.21%のケースでは、配当の所得税はわずか 0.21%です
(住民税は通常は10%ですが、申告分離課税のままにすることで5%です)
したがって、所得税率10.21%以内の課税所得では、
配当の税金は 5.21%というとてつもなく低い金額で済みます
注意点は、 リートなどの投資法人の分配金は配当控除の対象外です
米国株の配当も対象外です 税務署から源泉徴収してないことでの行政指導です
といって電話がかかってきたが、
給与月額54000円で、旧所得控除に収まってるので税金は発生しません
と答えたら
確認撮れましたのでOKですと言われたw 以前、国民年金基金の損益分岐を調べたときは、掛け金の回収しか考慮してなかったけど、
実際は、掛け金は年金受取開始まではリターンが無い状態になるので、
この損失も考慮しないといけなかった
試算してみる
49歳から b型7口 掛金64440円 を60歳まで 10年10カ月かける
掛金総額は8377200円
年金額は65歳から年額523000円
単純に考えると、8377200円の掛け金で年利6.24%
しかし、49歳から65歳までの16年間はリターンが無い
この間年利5%程度で運用できたと仮定すると、
失われたリターンは、8377200 x 0.5 x 0.05% x 16年 = 209430 x 16 = 3350880円
よって65歳年金支給開始時は、掛け金837万円と失われたリターン335万が
マイナススタートになる
損益分岐点は、11728080 / 523000 = 22.4年 = 87.4歳
これは社会保障控除は含んでいない
毎年20%控除できたとすると
実質の掛け金は、6701760円となり
損益分岐点は、10052640/523000 = 19.22年 = 84.2歳
掛け金をかける16年間まったく投資のことを考えなければ
年利は6.24%だから12.8年で回収=77.8歳だが
例えば米国10年国債なら年利3.2%程度あることを考えると
失われた投資リターンが0と仮定するのは無理がある 厚生年金は国民年金基金より利回りで劣るので
やはり国民年金基金と厚生年金への掛け金は1円でも少なくするべきという結論になる
国民年金は義務なので仕方がない
(給与最低限での厚生年金加入は国民年金と同額の掛け金でリターンが増えるので最善)
利益はすべて投資に回すべきである
65歳なんて言わずに、すぐにでも配当金を得られる >>403
年金支給開始後に年利6.2%だが、投資で5%で回せるなら
その差は1.2%しかないので、
回収するには100年かかる
もはや回収不能 配当を得られる?投資で5%?
普通は投資でそんな利回りは無理だけど。 今はエージェント経由でセルドナやってるんだけど、個人で開発したパッケージを常駐先のエンドが買いたいと言ってくれました。
パッケージ開発販売用の法人を作ってエンドに売りつつ、同じエンドにセルドナ続けてそっちは個人の売り上げにした場合、問題あるでしょうか?
セルドナの方はエージェント経由だから売り上げを分けてることにはならないとは思うのですが。 問題ないと思うよ
それにしてもパッケージ買ってもらえるなんてすごい!
一括売り切り?
それとも2,000円x導入台数とかのライセンス売り?
ライセンス売りだと継続的な収入になって夢がひろがりんぐ >>408
ありがとうございます。価格は考え中なのですが、ニッチな製品なので売り切りにすると高価格になり売りづらいのでサブスクリプションにできないかと思ってます。
売り上げ伸ばしてセルドナ脱却したいです。 法人作ってる人は登記住所どうしてる?
今は都内賃貸住みで実家は西日本だから実家を登記すると税務調査立会とか大変そうだし、バーチャルオフィスは値段ピンキリでどこの業者が安くて安全なのかよく分からない。 安いマンション買っちゃいなよ
10〜15年借りるくらいなら買ったほうが安い
というわけで俺は自宅マンションで登記
ちなみに登記住所に部屋番号は要らなかったので番地までしか登記してない さすがに買うのは辛いな。自宅住所を晒すのも嫌だし。 マンションって維持費どのくらいかかるのかね。
リスクあって手出しづらい。