◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆
個人事業主として頑張ってる連中、ここに集え。
「一人で生きていけない弱者」とあったが、一人で生きていけるなんていうのは
無人島で一人で生きるか、それか投資家としての能力が尋常でない程ある人間
ぐらいしか、それを実現することはできないと思われる。
前スレ
◆個人事業主専門スレ49本目◆
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1500746207 >>201
良かったです。俺も先人の情報で助かってます コンビニで印鑑証明書をとってきた。手数料200円
資本金は一人会社では振込じゃなくても入金でいいらしいので、
銀行で10万円おろして10万円入金してきたが、
定款の作成日が明日だったので、電子定款再作成は面倒くさいので、
明日また銀行で10万円入金して、払い込み証明書にしよう
あと、ダイソーでCD-Rも買ってきた。
これで、電子定款と登記事項をCD-Rに焼けば、準備は完了のはず
登記事項は、シフトJISで全角のみで、タブは使わない等ルールがある
電子定款には所定のフォーマットがあるらしく、それがまだ見つかってない 法人登記に必要な電子署名の形式を満たしているか分からんけど
ダメもとで、これで登記申請してみよう
もし、証明書がだめといわれれば、
改めて、どこかの行政書士に依頼して作ってもらえばいいし、 代表社員1人の合同会社なら払込証明のための通帳コピーは不要
CD-Rに焼く?
せっかくマイナンバーカード作ったなら
登記ねっとからオンラインで登記申請できるよ
登記料6万円は銀行ATMからペイジーで払える
オンラインの登記申請後4〜5日で完了の連絡が来るから
法務局へ足を運んで法人印鑑証明の登録をする
法人名義で銀行口座を作るなら法務局で謄本(履歴事項証明書)を2〜3通取得しておこう
最近は銀行は原本を受け取らずにコピー後に返してくれるので1通でも使い回せることが多い 定款や登記申請に誤りがあれば登記ねっとの連絡と電話連絡で教えてくれる
修正・再申請しても追加費用はかからないから安心して
法務局の人が定款には〇〇も書かないといけないんです
といった具合に教えてくれるので
行政書士に頼まなくても自分でできるはず
俺は定款に公告方法を書いてなくて電話連絡が来た
合同会社は決算公告義務がないから公告方法書かなくてもいいかと思ってたんだけど
会社をたたむときには合同会社も会社清算の公告が必要だからって
でも公告方法を書いてない場合は既定で官報公告になります
って言われて、じゃあ定款そのままで既定値で大丈夫です
って伝えたら定款変更なしでいけた 電子定款に所定のフォーマットはないよ
必要事項が記載されていれば書式は問わない
法務局が参考書式を提供しているといったこともない >>205
なるほど。せっかくだからオンライン登記申請やってみるよ
法人口座は作らないけど、バーチャルオフィスの契約変更でいるから
謄本はいるね
電子公告にするつもりだけど、URL省略してるから
突っ込まれるかも
借りてるドメインはあるので、乗せようと思えばそっちに乗せるけど
すごい参考になりました。
さっそくオンライン申請してみます 登記ネットから申請アプリをDLしてインストール
朝8:30からID発行できるらしいので、明日またやってみよう
法務省って英語で、 Ministry of Justice なんだ。かっこいいw 電子公告って難しいんじゃなかった?
レンタルサーバーにPDFアップロードすればいいとかいうレベルじゃなく
なんか電子公告の要件を満たして審査受けないといけないらしい
俺はそれが面倒で官報公告にしちゃった
電子公告できたら教えてね! >>210
そうなんですか?
実は、私は法務省持ち込みで一度合同会社を作ったことがあるんですよ
1円も稼がないまま、既に解散しましたけど
その時は電子公告で申請して、とくに突っ込まれることもなく設立して、
解散もできてしまいましたw
売上0円だからどーでもいいと思われたかもしれません
なにか解ったらまた情報を出しますね 【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
●職務経歴書を提示した事前面接を実施・偽装請・偽装出向
労働者派遣法第26条(契約の内容等)に違反
職業安定法第44条(労働者供給)に違反
●多重派遣・多重出向
労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反
疎明資料
■事前面接日時・場所・出席者・資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
■契約書
請負・雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜1億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴(裁判不要)してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の3割を謝礼金として渡してください。 登記ねっとは使い方を調べるのが面倒だったので、
法務局の出張所に直接 紙で持ち込みました
さっそく補正を受けてしまいましたがw
住所の番地を間違っていたとか、漢字が間違っていたという程度で
無事、登記できそうです。
電子公告にしていたところやはりURLがいるとのことで、
調べてみると、官報は6万円に対して、
電子公告は出すのは自分のサイトならタダですが、
それを確認してもらう会社に10万円以上払わないといけないらしいので
官報で行うことにしました
なお、電子定款の証明書に関しては、スレの上の方で紹介されていた
フリーソフトで問題なく受理されています。
私はLibreOffice Writerというフリーのワープロで作成した定款をPDF変換にして
上記のフリーソフトで電子証明書付加してますので、一切お金はかかってません
補正で指摘された点を修正して、明日、再度法務局に行く予定です。
以前、URLなしで電子公告で登記できたのは、
九段下の法務局本庁だったので、申請書が多くて審査がざるだったのかもしれませんw 報告おつ
紹介してくれた電子証明書のページ見たら同じ人が青色申告のソフトも作ってんね
https://aoiro.osdn.jp/
今年は青色申告に挑戦してみようかな >>215
複式簿記で帳簿だけつけておけば、税務申告は国税庁のサイトで入力すればいいから
上記のフリーソフトはよさそうですね
登記申請無事終わりました
もう補正はないと思うので、月内には登記完了して法人カードをもらえそうです
その後は、税務署で青色開業して、給与の届け出とか、
あと、厚生年金と社会保険の加入手続きと色々と続くので
残務リストを作っておこうと思います 日本年金機構の申請書の情報を見ると
任意適用の事業所が加入する場合、新規適用と任意適用申請書を出すみたいだけど
任意適用の書類を見る限り、
社会保険と厚生年金の片方だけに入れるみたいだぞ?
もし可能なら、社会保険だけ入って、厚生年金未加入ができるかも?
それなら年金は国民年金+国民年金基金を継続できる可能性があるかも
明日電話で聞いてみよう http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html
一人会社は任意じゃなくて適用事業所みたいだなあ
給与0円なら加入できないというのはあるけど
任意適用って、個人事業主で従業員が5人未満のケースだけかな? 法人役員は年間で変えない必要があるけど、給与がいくらなのか申請する書類はどれだろう?
源泉徴収の納期の特例の書類ぐらいしか給与を書く書類がない
これも税務署に聞く必要がある
給与所得控除が年額65万円までだから厳密には月額54166まで所得税0
給与は月額54000にしておくか ちょっと待てよ
個人事業主は任意適用事業者なんだから
従業員0の個人事業主も、任意適用申請で、社会保険に入れる可能性はないのかな?
もし可能なら法人作る必要なかったんだけど。・゚・(ノ∀`)・゚・。 法人側は売り上げ0 経費0で、給与のみ損金でもう確定してるから
複式簿記の仕分けも終わらせてしまおう 経費0は間違ってたな
法人設立の登録免許税や、法人住民税の均等割りなどは損金扱いになる
給与に関しても、源泉徴収分は預り金などで仕分けしないといけない もうすぐ加入できるようになるので経営セーフティ共済のシミュレーション
上限800万まで溜めて解約金で受け取った場合
800万円をためることで、実効税率25%だと減った税金は200万円ぐらい
受け取る時に、売り上げ0、控除を400万と仮定すると
雑所得800万
控除400万
課税所得 400万
所得税 380300(実効税率9%)
住民税額 410000
控除で得した税金200万前後
受け取り時に負担する税金79万
差し引き、121万の利益
出口戦略が難しいとはいえども、損はしないですね
仮に500万円までで受け取った場合で同じく控除400万だと
所得税5万、住民税10万
125万円税金を減らして、出口で15万負担ので、差し引き110万の利益
受け取る時にどれだけ控除できるか、いくらまで掛けるかを考えた方がいいね >>219
給与がいくらなのか示す文書の書式は特にない
任意の書式で決定書を作っておけば良い
日付と法人印押して〇〇の給与をいくらにする、と書くだけ >>225
ありがとうございます
法人自身が自己管理の元、決めて記録を残しておくべきことみたいですね 時がたつのは早いもので
明日には法人登記完了予定
法務局から電話かかってくるのかな?
明日か明後日あたり
税務署、年金事務所、都税事務所、バーチャルオフィス会社をはしご( ^ω^ ) エージェントを評価して良いエージェントと悪いエージェントを淘汰しましょう!
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【悪いエージェント】
"エージェント名 ブラック" 給与を決める時期は法人設立から3か月以内と決まっているのだけど
税務署に電話したら、
法人設立したら初月から決めるのが普通でしょと言われた
厚生年金にも加入するわけだし、たしかに設立時に決めるべきかもしれないが
法的には、設立時に決めた給与、三か月以内に変えても問題はないはず 給与をいくらにするかは大問題なので再度シミュレーションしてみました
既に3ヵ月500万円の売り上げがあるので
このままだと今年は2千万いく可能性がある
@給与を抑えた例
売り上げ2千万(個人事業主事業収入)
給与48万(54000 x 9カ月)
経営セーフティ共済240万、小規模企業共済84万、
厚生年金+けんぽ=19万(4〜12月)、国民年金基金19万(1〜3月)
あと、青色や基礎、扶養などを入れて
課税所得1400万円
所得税317万(実効税率22%)
住民税125万 厚生年金+けんぽ=19万
ふるさと納税上限50万
A法人に売り上げを立てる場合
法人売上2千万
給与1千万
個人の課税所得572万
所得税32万 住民税39万
厚生年金102万(9カ月) けんぽ112万(9カ月)
ふるさと納税上限11万
法人損益1000万 法人税総額271万円 >>231
個人の課税所得は372万円の間違い
給与所得控除と厚生年金けんぽがばかでかいので、課税所得はかなり少なくなる
B両社の税金総額の比較
@は317+125+19 =461万 売上に対して実効税率23%
Aは271+32+39+102+112=556万 売上に対して実効税率27%
@に方が100万安いけど、厚生年金を上限かけることになる将来のゲインもあるので
どっちが得かは微妙な感じになった
ただし、今年、法人の売上にしてしまうと来年以降もずっと法人の売上にする必要がある
経費もすべて法人側で計上することになる
無駄になるのは、個人としての青色控除
そして経営セーフティ共済も個人事業主の売り上げが0なので使えない 上記の厚生年金について検討してみる
http://hokenstory.com/kosei-nenkin-hoken-how-much/
@1年 給与83万円 年金は7.4万円増える
A1年 給与5.4万円 年金は2.5万円増える
(1年 国民年金のみ 年金は2万円増える)
@はAより100万円税金が減って、ふるさと納税上限は40万円増える
年金は1年で4.9万円の差が出る
@は手元に100万多く増えるのに対してAがそれを上回るには
100万/4.9万=20年の年数がかかる(85歳ごろ)
また100万残るということは、その100万は自分で投資に回せる 65歳ではなく70歳から年金をもらうのが終身年金としてはもっとも得
また、60から65歳までは国民年金に追加加入するのも得
(もっと増やすには65歳から70歳まで厚生年金に加入する。国民年金には入れないので))
これらを実行するためには、65から70までの生活費をためる必要がある
そういう意味では、@で浮いた100万はこの5年に当てると考えれば
Aにはなんのメリットもないと言える
よしすっきり! ふるさと納税上限+40万ってことは、少なくとも20万円ぐらいの物や金券は戻る
また手元に残った100万は10年で10万円ぐらいは増やせると見積もれるので
@とAの差は100万ではなく、130〜140万あるとみなせる
よってAが@を超えるには、135/4.9 = 27年(92歳ごろ)
さらにすっきり! もう一つのプランとしては
法人にすべて売り上げて、給与0円
給与0円で個人事業主売り上げ0なら、課税所得は0
個人としての所得税 住民税は0で、国保は減免の可能性がある
これなら国民年金と国民年金基金も継続可能
法人としては2千万の損益があれば法人税総額647万円になる
実効税率32%
手元に残る金を考えれば@にもAにも劣る >>236
http://shanimu.com/2014/11/30/post-1023/
4年落ちの中古ベンツを2千万で買えば
減価償却は2年
>耐用年数2年の固定資産の減価償却費は1年目で100%費用化できます。
なので、期首に買えば、2000万損益となり
法人売り上げは0
理論上は法人税0円になって、資産2000万円が増える
(ベンツを売ったらそのとき売却益に課税される)
税の先延ばしではあるけど、法人は法人でいろいろできる 法人に内部留保しても個人に移すときに所得税かかるからね
仕事やめてから毎年200〜300万ずつ給与として出していけば控除に収まって所得税ゼロも不可能ではないけど
何年かかることやら
1人法人で法人税払って内部留保するメリットは何もないな >>238
移さないでも、法人から社長に金を貸すのもできますね
借用書をちゃんと作って法定利子以上をとれば問題ないらしい
節税の本を読むと、
複数の本で社長に法人が金を貸すと銀行から金を借りられなくからやめろと書いてありました
銀行から金なんか借りないので関係ないです
法人から金を借りて、その金でキャッシュでマンションを買って、
法人に貸して家賃を得るみたいな
ややこしいことも可能ですね
65歳から70歳までの期間に厚生年金に加入するには法人を持ってないと無理なので
法人自体は70歳まで保有したいと思っています
それならば、内部留保を毎年200万円づつ受け取って
時間をかけて節税する方法もいいかなと思います 法人登記後の手続きがあらかた終わりました
法人番号を税務署の法人開設届出書に書く必要があるけど
これは税務署がつける番号(13桁)なので書く必要はないのに、
まちがって法務局の振った法人番号(12桁)を書いてしまったけど
ちゃんと処理されるらしい
解りにくい(>_<) 年金事務所も行ってきたけど、
厚生年金と社会保険で、給与63000円以下の最低等級にする場合は、
議事録を提出必要があるらしい
センターに郵送の方が速いとのことで、議事録だけ追加して郵送予定
書類自体は職員にチェックしてもらって問題ないとのこと
なぜか子育て支援金133円が加算されているという説明を受けた
健康保険と個人年金になんの関係があるんだろう?
そういうのは税金でやって欲しい あと、税務署への法人設立届出書の添付書類は定款と貸借対照表だけ出したけど
登記簿は去年必要なくなったらしい
ネットで解説しているサイトはほとんどが登記簿がいると説明しているので情報が古い
ただし、都税事務所の設立届出書には定款と登記簿のコピーがいる
なお、厚生年金社会保険の新設届には、登記簿の原本が必要 結局、提出したのは
税務署
・法人設立届出書(登記簿不要。定款と貸借対照表)
・青色開設
・給与支払い事務所開設
・源泉徴収の納付の特例(これを出すと源泉徴収が年2回で済む)
都税事務所
・法人設立届出書(定款と、登記簿のコピー)
年金事務所
・新設届出書(登記簿原本必要)
・被保険者資格取得届(これは気づかなかったので、その場で書いた)
出す前に相談をお願いすると、
専門家がその場でチェックしてくれるので間違いない
法人設立とか、厚生年金の新設なんか空いているので、
相談頼めばすぐ順番が回ってくる
税務署の受付の人はパートでなんの知識もないので、
チェックしてもらってから出した方がいい https://www.integrity.or.jp/gensenshotokuzei-gensenchousyuu-13/
>扶養控除等申告書を提出してもらっていない場合は、
>たとえ毎月のお給料が88,000円未満であっても、お給料の3.063%(所得税+復興特別所得税)を源泉徴収しなければいけないのです。
給与54000円にするので、源泉徴収はいらないかもしれないと思ったけど
よく解らないので、とりあえず源泉徴収の納付の特例は出しておいた
できればやらずに済むようにしたい
あと、厚生年金やけんぽの引き落とし口座は、法人口座限定で、
しかも ゆうちょ銀行やネット銀行はダメと言われた
当面、納付書で払うしかない
法人口座は作らないつもりだったんだけどなあ
ゆうちょ銀行は法人口座が作りやすいらしいけど、ダメだな(>_<) けんぽは4/1から申し込んだので、5月ぐらいにカードが送られてくるらしい
そしたら、国保のカードとけんぽのカードをもって
もよりの役所にいって、国保の脱退手続きをすればOK
これで国保上限値上げマックスから逃げられた( ^ω^ )
最低等級だと、国民年金と厚生年金の掛け金ってほとんど同じだけど
1年かけると、たしか厚生年金の方が年間5千円ぐらい年金が増えるので、お得 子育て支援金は厚生年金、健康保険料と違って会社折半ではなく全額会社負担(損金)になる
給与振り込み額から67円引かないように注意
源泉徴収3%は無視してOK
どうせ個人で確定申告するので脱税にはならないんだし
あとはイデコかな?
一応会社員になったのでイデコへの個人加入はできなくなる
イデコ加入は法人経由で申し込みが必要
イデコで月額23,000円を控除できる >>246
3%の源泉無視でいいんですね
どうせ65万円控除におさまるから給与所得は0円になりますし
133円は全額損金ですね
私は全額、国民年金基金に入ってたのが脱退になるので、
イデコに加入します
法人としての手続きを調べてみます 会社として給与をいくらにしたかのエビデンスが必要
決定書でいいと思う >>249
ダミー会社で代表社員が3人いる。
そのうち1人だけ月5万払いたい。あとは非常任。問題ない? 人によって金額が異なるとか0円とかは問題ない
けど3人の署名入りで「〇〇の給料をxxxxx円とする」といった決定書を作っておくのが良い
議事録というのも多分これのこと >>248
年金事務所の人は 〇月〇日から〇の報酬を〇円にしました
みたいに書いておけばいいと言ってました
今回は、このサイトの議事録を参考に書きましたよ
要は会社員が押してあればいいんでしょう
合同会社設立時・変更時の役員報酬議事録
http://switch.or.jp/executive-compensation-minutes-975
>>249
これエビデンスって言うけど、いつでも作れるわけじゃないですか
仮に、税務調査入るとなれば事前に連絡あるんだから
その時作っても余裕で間に合うよね
>>250
合同会社で3人社員いるときは3人とも署名して捺印いるみたい
代表社員3人というのはオカシイのでは?
3人とも業務執行社員としても、うち代表社員は一人だけと思う >>250
社員3人いても給与0だと損金もないし、厚生年金にも入れないし
なにかメリットがあるのですか? イデコはあまり調べてなかったけど、
母体は国民年金基金連合会なんだなあ
確定拠出年金も国民年金基金も、同じ国民年金基金連合会
国民年金基金は破たんするって批判するイデコファンの人多いけど
国民年金基金が破たんしたら、確定拠出年金も破たんするじゃないだろうか
おそらくありえないと思うな
投資は自己責任だけど >>252
代表社員は複数選出できるよ
何十人も居たらなんじゃそりゃ!?って思うけど
創設メンバー3人が同格で全員代表権を持つというのは珍しい話じゃない >>255
代表社員は複数いてもいいみたいですね。 法人口座は作らないでも、厚生年金と健康保険は納付書で払えばいいかな
と思ってたけど、
法人として株取引すれば、株主優待が個人とは別扱いになるみたいなので
法人口座を作ろうと思う
(たとえば100株で〇が貰えるみたいな優待が、個人と法人で二つ手に入る)
ただ、審査があるので、どこが作りやすいかなどを調べようと思う
(ゆうちょ銀行は厚生年金支払いに使えない) すかいらーく株をすでに個人で1000株持ってるんだけど
法人でも1000株買えば、
配当3万ぐらい 優待券6万ぐらいが2倍になるので
年間で、配当6万 優待12万(株資産自体は300万ぐらい)
年利6%相当なのでかなりお得です
他にも優待が100株まででの銘柄が多いので、名義を2つ持てるのは大きい
通常は家族名義で買うんだろうけど、俺は独身だし、
親は株には懐疑的なので絶対やらないし https://www.private-business.jp/houjin/houjin-kouza.html
こちらを見ると、メガバン、都市銀あたりは法人口座開設は無理と思った方がいいらしいw
やはりネット銀行しか無理か
厚生年金の自動引き落としはできないけど、ペイジーで払えば手間が無くなるというのは
たしかにそうかもと思った
ジャパンネット銀行なら法人口座は作りやすいらしい
SBIや楽天の法人口座でもいいかも 個人と法人ですかいらーく株2000株持てば
年間で500円株主優待券が276枚も手に入る
毎日ステーキガストに行って、ランチ700円ぐらいを頼めば
ご飯、野菜食べ放題だから
1日1食にすれば、食費が劇的に下がるなw
今、月に4,5万は食費かかってると思うので、
優待乞食と笑われてもいい! >>260
JNBはホームページを作ってないと無理とか書いてあるんだけど、 >>262
ホームページ作ればいいのでは?
私はレンタルサーバーも借りてますが、月に1000円です
あと、ゆうちょ銀行という選択肢もありますね
これは以前作ったことがありますが、ここの審査は緩いようです
書類さえ作れば大丈夫そう >>263
事業が特になくて、社会保険節約のためだけの会社だから >>265
別に永遠に社会保険節約の為ではなくて
売上が5000万超えるくらいなになれば法人の売り上げに移行しますよ
登記自体はソフトウェア開発および関連事業で行ってますし
以前、ゆうちょ銀行で法人口座を作った時も
登記直後で売り上げ0円でした ゆうちょ銀行の法人口座を申し込んできた
GWがあるから3週間ぐらいはかかるかもしれないとのこと
営業日で10日らしい
ネット銀行以外にも都市銀行を使う方法もあるみたいで
横浜銀行で開設した例があった
https://kjshintani.com/?p=8927
ここには即日開設とあったが、横浜銀行のサイトでは1週間かかるとある
詐欺に利用されることもあり、法人口座は厳しくなっているらしい 法人の株取引はまだこれから勉強しないといけない
http://fujimura-office.com/archives/1390
法人が受け取る投資した株の配当金は二重課税を防ぐ意味で
益金不算入が原則らしいけど
>非支配目的株式等(株式保有割合が5%以下)・・・20%益金不算入
実際は20%しか不算入にならないらしい
あと、外国株は100%不算入みたいなので、米国株を買うのは止めよう
給与支払いや経費があるので、株配当とそれらが相殺されるので
法人税が発生するほどにはまずならないはず
少なくとも給与支払いで年額64.8万円までは株配当出ても大丈夫
(実際は厚生年金、社会保険の会社負担分の損金もある) 厚生年金・社会保険会社負担分と給与を合わせたら
年間80万円ぐらいの損金だと思うけど
かりに株の配当やキャピタルゲインで80万円ぐらいまでなら、
相殺で税金0ってことになるのか
これは美味しい!
個人で株やると源泉で20%はかかるし、
総合課税にしても個人事業主の売上があるから、所得税は増えるだけ あと、法人住民税7万円の損金もあった
これは0にはできないけど 法人住民税は損金にならないよ
こいつのせいで財務決算と税務決算がずれるから面倒くさいんだよね
税務上の損金にはならないけど財務としては帳簿付けはしておかないと残高合わなくなるから >>271
https://biz.moneyforward.com/blog/12907
法人住民税は損金にならないんですねえ
まだまだ法人会計も勉強しないといけないですね
個人事業主の場合も、個人事業税は経費になるとかややこしい 5月中旬あたりに、社会保険の保険証が届く予定なので、
・国民健康保険の脱退
・国民年金基金の脱退
・iDeCoの加入
を行う
同じころに法人口座もできると思うので、ネット証券に法人口座を開く
個人から法人に投資資金を貸し出し、法人で株取引を始める http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-hikaku.pdf
各国年金制度比較
英国は2046までに男性68歳支給になる
米国は2027までに67歳支給
他の先進国の制度を見る限りに、日本も68歳支給になるのは確実と思う
現行、65歳から68歳までくりさげると1.24倍ぐらいにできるんだけど
68歳支給だと、増額なしで繰り下げあつかいになってしまう
68支給前提ならもう繰り下げはせずに、68歳まで年金に加入
(現在、65歳までしか国民年金延長加入はできないが、
68歳支給ならこれも延長されるだろう)
繰り下げはせずに、68歳から受給して、
同時に、月に5万円ぐらい株の配当が入るような資産を作るという感じが
一番良いと思う
月5万円の配当は年、60万円の配当で、
年利4%なら、1500万円の株資産で実現できる
(年利3%なら、2000万円必要)
配当だけで実現するのはたいへんだが、株主優待も含めれば
それほど難しい数字ではないと思う
68歳までは投資法人を維持すれば、投資益年額80万円ぐらいまでは無税にできるし
最低等級厚生年金は、国民年金とほぼ同じ掛け金で、年金受給は5000円増える >>176
2chにしては久々に有用なレスを見た
良くやったぞ、誉めてつかわす 法人でが赤字なら、配当の源泉税は取り戻せるから、ありですね。
配当月5万、給料月5万だけの会社ならなら、配当を無税で受け取れるうえに、
社会保険は国保+国民年金より安くなるね。 つまり資産1500万から始める個人事業主が最強なんだな >>276
配当月に5万だとかなり資産が無いと実現できないけど
当面は給与による損金を青色の9年で蓄積できるので、
80万 x 9 = 720万円の損金を利用して、将来、利益と相殺もありですね
株配当の2割は利益に不算入だから、給与の損金に年金と保険の損金も加えて
最大月に12万ぐらいまでの株配当は無税に手に入りそうです
無税で月に12万の手取りはでかいw
本業の個人事業もあるわけだし
法人の株配当は、法人に留保する形ですが、そもそも株投資の金を
個人が貸してますから、配当が溜まったら個人に借金返済するので無税 個人事業主の所得税をクレジットカード納付しましたが
4/27にクレカ会社で引き落としになってました
ヨドバシポイントが10000ポイント近く増えてました
決済手数料は7500円ぐらいかかるのですが、
https://kokuzei.noufu.jp/
一見2500円ぐらいしか儲からないのかあと思いますけど
この手数料は全額経費になります
今年の税率30%と見込んで、実際の手数料は5250円ぐらいで済みますので
1万ポイントもらえれば、差し引き4750円の得です >>281
所得税の支払いの手数料は経費?と言われると確かに疑問かも
なんかで見た記憶はあったけど、税理士のコメントソースが見つからないし
今度、税務署電話相談に聞いてみるよ
決済手数料が経費にならなくても損はしないので
1%以上ポイント付くカードならやっても損なないと思う 年金事務所から社会保険のカードが届いていた
今日朝気づいてれば、さっそく役所に国保脱退の手続きとか行けたんだけど
明日から4連休で出遅れてしまった
給与を定めてしまえば強制加入事業者だから加入できるのは当たり前で
あとは法人口座が作れるかどうかだなあ >>281
https://money-lifehack.com/diary/7288
>税務的な話として、手数料は支払い手数料で損金(経費)にできるので、
>翌年の所得税(法人税)や消費税が安くなります
所得税のクレカ決済手数料の経費について語ってる記事を見つけたけど
これ書いてるの、ただのアフィブロガーなんで、税務署に確認しないとだめだね >>280
俺はこれからiDecoに入るから詳しくは知らないけど
全額控除になるんだから入らないのはありえないと思う 開業から1年経過したので、経営セーフティ共済に入りたいけど
納税証明書がいるので、所得税のクレカ払いしてるから、
まだ発行できないかもしれないので
もう少し待ってから入ろうかな
(ぎりぎり12月に年払いでも今期の節税に間に合う) 日本商工会議所 平成29年度補正予算
小規模事業者持続化補助金
http://h29.jizokukahojokin.info/
>経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、
>原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
節税とは逆に補助金ゲットする方向もあるね
販路拡大で広告費75万円ぐらい拠出すれば50万円ぐらい補助が出るらしい
経営計画とか作るの面倒くさいけど
締め切り
平成30年5月18日(金) 【最終日当日消印有効】 休日窓口が開いてたので、国保を脱退してきた
これで今期の上限マックスの国保請求は無くなった! 国民年金基金脱退は、資格喪失届と健保のカードのコピーを送付らしい
iDeCoも加入申込書郵送を依頼したけど、開設完了まで2か月ぐらいかかるみたい 事業収入が増えてきて、法人売り上げ0円では成立しない可能性が出てきた
仮に年間の経費を除いた売上が2500万とすると
個人事業主で売り上げると、お金を使わない控除で500万とったとして
(経営セーフティ満額、小規模企業共済、扶養控除、青色控除などなど)
課税所得2000万で、所得税530万(実行26%) 住民税200万
総額 765万(実行38%)
法人で売り上げると、控除が無いので(月額6.4万の給与ぐらい)
増益240万で、法人税363万 地方法人税15万 法人住民税46万
法人事業税82万
総額で、515万(実行21%)
すでに給与は変えられないので(厳密には法人設立3か月までは変えていいはず)
法人の損金は増やせないけど、それでも税率がかなり違う
法人で売り上げると留保金になるけど、これは将来無税で取り返せるとして、
このままでは、個人事業主側の控除枠が全部無駄になってしまうw
結局、売り上げが増えてくると、給与を年額400万ぐらい払って
法人と個人で節税することになるのかもしれないが
厚生年金と社保はできるだけ払いたくないんだよなあ 法人で節税保険を200万買えば、増益は200万減って、
納税額は473万円ぐらいまで下がる
400万の保険を買えば、納税額は430万円
しかし、今期、法人で売り上げると来期からずっと法人売り上げになり、
法人成したのと変わらなくなってしまう
新規事業を厳密に個人で契約すれば、法人売り上げと個人事業の売り上げを
同時に計上することはできるんだろうけど 法人業務の遂行に必要なソフトウェアを個人事業主として開発し
法人に年間使用料500万円で使わせればよろしい
これで個人事業主の売上500万で控除活用できる
法人も損金500計上でウハウハ >>292
それだと税務署に否認される可能性があるので
枕を高くして寝れないなあ 以前、法人と個人事業でいくらまで売上いけるか比較したときは
法人税の実効税率を30%以上で計算して、
ちゃんと計算してなかったんだよな
それが盲点だった
ただ、法人税計算シミュレーションみたいなサイトで調べると
利益2500万時の法人税は1000万ぐらいになって
全然金額が違った
290の法人税計算は自分で作ったプログラムだけど
計算式が間違ってるようだ
やり直し! 中小企業者等の法人税率の軽減特例、2年延長へ
https://profession-net.com/professionjournal/corporation-report-79/
15%の軽減税率の適用期限が2年間(平成31年3月31日まで)延長
延長されてた。
既存の法人税計算サイトは昔の税率のまま放置されてる場合があるので
当てにならない
ちゃんと財務省ソースを確認して自分で計算しないとだめだ 利益2500万の時の法人税を計算し直すとめっちゃ増えた
800万超えるとやばい
法人税 4962344
地方法人税 218343
法人住民税 640142
法人住民税均等割 70000
法人事業税 1622539
総納税額 7513368 (実効税率 31%)
個人事業で所得2500万、課税所得2000万で計算して
納税総額 765万(実行38%)
ほとんど変わらなかった
やはり2500万ぐらいなら個人事業主で売り上げてもいいみたいだ
法人税には特別償却・特別税額控除
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/houji313.htm
というのがあるが、町工場みたいに設備投資でもしないと
受けられないものばかり
日本はソフトウェア業を育成するつもりはないようだ 1−3月は法人設立前で個人事業確定してるので
1-3月の売上500万を個人事業主で確定申告して
4-12月の売上2000万に分解すると
法人税総額581万
個人事業の方は500万程度なら経営セーフティ使えば税金0にできるはず
やはり個人ですべて売り上げるより、4月以降は法人にした方が
税金は200万ぐらい安くなるんだろうなあ >>292
それだと個人事業主の売上500万円が、役員賞与扱いになる可能性があると思う
法人から社長への利益配分は税務署も一番重視してそうだし
法人の損金500万がなくなって、法人税が増えて
個人も給与所得500万円扱いになる
個人側は問題ないかもだけど、法人側は150万円ぐらい追加納税かも いや
個人事業収入500万円が法人賞与500万円になれば
社保厚生年金も追加で払うことになりそう 最強の節税は、家族を社員にして給与を払うことだよなあ
同族企業最強
不動産買っても減価償却ですぐに経費にならないしなあ
中古ベンツ買って転売も売れないかもしれないし、面倒くさい 所得税をクレジットカードで払う場合の
トヨタファイナンスにはらう決済手数料は経費にできるのかのけんで
税務署の電話相談センターに確認したら
経費にはならない
とのことだった
(消費税の決済手数料なら経費になる)
決済手数料0.7%ぐらいだったと思うので1%還元クレカなら0.3%しかもらえないが
少なくとも損することは無いので良いと思う