◆個人事業主専門スレ49本目◆ [無断転載禁止]©2ch.net
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個人事業主として頑張ってる連中、ここに集え。
「一人で生きていけない弱者」とあったが、一人で生きていけるなんていうのは
無人島で一人で生きるか、それか投資家としての能力が尋常でない程ある人間
ぐらいしか、それを実現することはできないと思われる。
前スレ
◆個人事業主専門スレ48本目◆
http://medaka.2ch.net/test/read.cgi/prog/1475253370/ 全スレで法人で節税を書いたものだが、
法人成で役員報酬0円のメリットとして、
・源泉徴収をしないでいい
・社会保険・厚生年金の手続き不要
・住居を社宅にして法人税から控除できる
・国民年金は全額免除(のはず)
・法人が生命保険に入れば経費
といったメリットがある
個人事業主は課税所得695万円から税率20%になるので
たとえセルドナであっても、法人成で節税できる可能性は十分あると思う 法人化したら、おまえさん達お得意の労働者の権利を主張するのは絶望的になるけどね。 皆健康保険どうしてる?
去年途中でフリーになったから今年は大したこと無いけど来年からがっぽりもっていかれそうです。
皆さん文芸芸術の健保に入ってるんですか?
一応Webシステム全体のUIデザインもしているので入れなくはないかもしれないんですが守秘義務で作品として持ち出せません。
諸先輩方はどうされてるのか良ければ教えていただけませんでしょうか。 >>7
偽装請負だの何だのという主張も出来なくなるね。 個人事業税を取られたくないから偽装請負だと主張するでしょ
法人化すれば個人事業税とられなくなるから偽装請負だと主張する必要もなくなる >>8
法人化して、役員所得が基準以下なら
国保に加入出来て、7割減免なら、年額8000円ぐらいで済みますよ
個人事業主で稼いでたら、国保で上限90万円ぐらいもっていかれます
こんなにもったいないことはないです ITの請負開発で、個人事業の事業税ってなんの名目でとられているんですか?
http://biz-owner.net/tax/kojinjigyouzei
なんか「その他の自由業」みたいな酷い項目がある自治体があるみたいですね
引っ越した方がいいと思います
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/2340589.html http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html
ITの個人事業主で
東京都なら個人事業税なんか払う必要ないと思うんですが
払っている人いるんですか?
そんなの請求されたら、審査請求します >>11
法人作ってても実態が偽装請負だと法人住民税払わなくてよくなるの? セルドナじゃなければ個人事業税はとられるんじゃないの? >>15
法人化で偽装請負なら偽装してるのは自分の法人じゃないの?
請負とか関係なく法人住民税は払うでしょう
個人事業主だって住民税は払ってるでしょう? 偽装関係なく
>>16
その個人事業税の名目は?
他の自治体のことはしらんが、
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html
東京都の場合に、該当する業種があるとは思えない >>17
コンサルタント業で請求されてるなら、
不服として審査請求すべき
https://creativeweb.jp/archive/20160820
税務署はITのことなんか知らないで適当に請求してるから >>19
都税事務所と書くべきだった
文脈から解るでしょう 開業届の職業欄には日本標準職業分類の小分類を書くといいぞ
104ソフトウェア作成者、105システム運用管理者、106通信ネットワーク技術者はセーフ
101システムコンサルタント、102システム設計者、103情報処理プロジェクトマネージャーと書くとコンサルとみなされる可能性が出て来る >>21
何をやって稼いでるかじゃなくて、開業届の職業欄は重要なんだよな
しょせんお役所だから
>>8
この文芸芸術の健保も、職業欄が審査対象になる
ソフトウェア開発業では審査に落ちる
芸術と関係ないから しかしセルドナが殆どなんだな。
ウジャウジャいるw
一旦セルドナやると、そのスタイルから抜け出すのは難しいからなあ…。これは人を雇って社員派遣するスタイルの会社も同じだろうけど。 一人の技術者のために請負の仕事を発注するなんて
手間や規模を考えたらほとんど無いんじゃないの?
そんな人いるの?
どんな仕事を受託開発してるか気になる
いわゆるテレワークってやつかな 香川県の議員さんは海外視察で観光三昧、ビール飲み放題
個人事業主も旅行やビールは経費にして良さそうね
税務調査入ったらテレビで議員さんが経費になるって言ってましたでOK 福利厚生は従業員しか認められないからな
議員さんはしょせん選挙で選ばれた従業員 議員の視察は業務をはたすために行ってるから経費
大事なのは法的な建前
個人事業主も業務の為に必要な旅費や交通費は経費になる
漫画家の取材旅行も仕事だし 法人化して役員報酬0にすれば節税になるのか
その溜め込んだお金を合法的に個人に移す方法ある?
法人から個人に贈与ってできないかな?
できるなら年間60万までは課税されずに個人に移せるのでは? >>28
小規模企業共済等掛金みたいに退職金として積み立てて、
節税しながら個人に移す方法もある
国民年金基金に上限いっぱいで入るとか、
要は、個人としての課税所得さえ無くなれば、給与は受け取ってもOK
課税所得が増えるほど、
源泉徴収手続き、社会保険加入、厚生年金加入、所得税税率アップ
といったデメリットが増えていく >>29
うーん、ちょっと参考にならない・・・
てか間違ったこと言ってない?
収入、所得(収入−経費)、課税所得(所得-控除)
小規模企業共済や国民年金基金への支払は経費にはならない、所得控除になるだけ
所得控除になって課税所得が下がって軽減されるのは所得税と住民税
国民年金と国民健康保険料の算定基準は課税所得ではなく所得(ただし基礎控除はあり)なので
共済や年金基金に入っても下がらない
と思うけど?
やるとしたら無職の親族役員を増やして年間給与33万円を10人に支払うとかかなあ それと贈与についても調べた
法人が個人に贈与することはできない
法人から役員や従業員への贈与はすべて賞与となる
法人にとっては損金にならず法人税がかかる
受け取った個人にとっては所得となり所得税等課税される
法人から役員・従業員以外の他人に贈与(妻とか定年退職してる親とか)
法人にとっては寄付金として一定額損金にできる
受け取った個人にとっては所得になり課税
うーん、法人化して贈与というアプローチはダメだね 一気に渡そうとすれば所得税をとられるから
所得税が少なくなるように低額を長年かけて移せばいいんじゃないの 家でも車でもPCでも法人で買えるんだから
個人に一気に移す理由って何?
一人会社なんだから法人=自分じゃないの >>30
労働実績もない社員に給与とか思いっきり脱税じゃん
危ない橋を渡っても仕方ない
法人の財布だけで、個人が生活できればいいんだから、
問題は家賃と食費かなあ
福利厚生費で節税 - 食事代
https://www.kokohore.net/setsuzei/setsuzei-040.html
社宅を利用すると節税になる理由
http://konishi-kaikei.com/2015/01/21/shataku/ >>33
どういうことなの?
法人(事業用)と個人で銀行口座分けてないの? 銀行口座を分けた方が管理が楽だったりするだけで
法的に分けないといけないわけじゃないよ
好きにすればいい
商売してるわけじゃないし、仕入れも無いんだから 社会保険加入のサラリーマンが副業で事業所得を得ても、
社会保険料は給与のみで決まって、事業所得は関係ないらしい
ということは、法人を作って、そこで社会保険に加入し、
同時に、個人事業主として、自分の会社とは別に副業で個人としても稼ぐ
法人は社会保険に入るためだけのダミーで、加入に必要な最低限の給与とする。
これで、社会保険料は低額で、個人事業主として所得を得られるので、
法人から個人への利益をいかに移すかの問題がなくなる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています