不当利得（偽装派遣・中間搾取）返還請求権の時効は取引が終了してから１０年、５％の金利がつく

最高裁平成２１年１月２２日判決
この判決は「消滅時効の起算点」を判断した有名な判決で、

過払い金返還請求の時効は１０年とされていますが、
当時金融業者は、 「１０年以上前の過払いについては支払義務は無い」と
主張していましたが、 この判決によって、１０年以上前の過払いについても、
支払い義務があるということになりました。

例えば、 １９９０年５月から２００５年５月まで、
１５年間の取引があったとします。 この取引の過払い金返還請求をするとすれば、
１５年間で発生した過払い金と、２００５年５月からの５％利息を
求めることになると思いますが、 当時の金融業者は、「返還請求の時効は１０年」を理由に、
１９９９年５月以前の過払い金の支払義務は無いと主張していました。

結果「時効の起点は取引終了時点」とする判決が出て、
この例で言うと、時効の起点は２００５年５月となりますので、
２０１５年５月までに訴えればＯＫということになりました。

なおかつ、 時効以前の取引も一連の取引とされるので１５年間分の過払い金を丸々受け取ることができます。

この判決は、借主にとって、とても大きな決定でした。