【超巨額】キヤノン広告費【有り得ん】
ＡＢＣ部数は、新聞の公称部数を示すデータ。
ＡＢＣ部数が増えれば、それにともない広告の媒体価値も上がる。
そのために新聞社は、ＡＢＣ部数を嵩上げするための裏工作を行う。
「新聞社から請求書を受け取っても支払い総額しか確認しない店主が大半です。
わたしもその部類で経理のトリックには気づきませんでした。」
こんなふうに話すのは、東浅草販売店の元店主、近藤忠志さん
である。 ２０００年１１月に近藤さんの販売店で配達していた
新聞の部数は、４３０部だった。しかし産経新聞社は、
ＡＢＣ部数の嵩上げをするためか、同店に対し９２７部を送りつけた。
その結果、差異の４９７部が配達されないまま残紙（押し売りされた新聞、
「押し紙」）になっていた。当然、近藤さんは水増し部数の代金も払わな
ければならない。そこで産経新聞社は近藤さんの負担を軽減するために、
多額の奨励金（補助金）を支出した。 産経新聞社が東浅草販売店に送付した
１１月度の「産経新聞明細」の欄から主要な数字をピックアップしてみよう。
新聞代合計：２，０２９，８５５円
奨励金合計：１，０８２，７１７円（控除）
本来であれば、近藤さんは新聞の卸代金として約２０２万円を
支払わなくてはならないが、様々な名目の奨励金が合計で
約１０８万円も支給されたので、実際の支払い額は、
差し引きした約９５万円で済んでいる。
新聞代金請求額の約５０％にもなる額の奨励金を支給して、
販売店に「押し紙」を買い取らせ、ＡＢＣ部数を嵩上げしている
のだ。他の月についても、同じ手口でＡＢＣ部数が嵩上げ
されている。
広告主が知りたいのは実売部数であるが、それに影響がある
奨励金の額は、広告主など世間一般に公開されないブラックボックスとなっている。
なるほど、順調に部数を伸ばしているのに赤字ギリギリなのは
こういう実態があったからなんですね。 ._____________ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
￥ ／ ____________＼へ ￥ .l´
／ ／ ＼.＼ | チッ、参院選で自民・公明が惨敗したのは
／ ／ × .＼.＼ .| 誤算だったな
| ／ ヽ .| |
|ﾉﾉ | / .| 衆院選で自・公を勝たせないと労働者
ヽﾉ ,,,,,,,,,,,,,,丶冫_ .,,,,,,,,, /ヽ | 所得半減×半減計画が遅れるばかりだ
/^ヽ- √￣￣ヽ^ ./￣￣ ヽ | .| 法律変えさせて献金できるようにしたのに
|∂/ . | -=･=- | | -=･=- .| く |
ヽ/ ヽ______丿 .ヽ ______..ﾉ ヽ .ノ まずは自・公支持の地方組織をもっと
/ )（ ）( . | ￣| 強化する必要があるな
| ^ ||^ . | |
| ノ-==-ヽ | | 自・公の息がかかった有名人知事が
丶 ﾉ ﾉ ／ | 誕生すれば早速パシリに使ってやろう
ヽ ヽ / ／ |
ヽ ＿ -----＿ ／ 'ー─────────────────
日米投資イニシアティブ報告書 → 新時代の『日本的経営』 → 労働ビッグバン
ホワイトカラーエグゼンプション、サマータイム、非正社員化推進、偽装請負
外国人労働者受け入れ推進 → 日本人労働者の給料を外国人並の低賃金に
日本が滅び日本人から金を盗れなくなったら海外に移転すればいい
政治献金 → 政治支配 → 「違法ならば法律変えろ」発言
法人税を 0% に、消費税を 30% 以上に → 輸出戻し税で大もうけ .... ケケケ
コンサルタント会社「大光」脱税、大手ゼネコン「鹿島」から裏金など 30 億円
「鹿島」が捻出した裏金の 5 億円は『会長選資金』
広告料 → マスコミ支配 → 毎日新聞などを骨抜きに
etc. etc. ...
自動車会社は３社くらいでいいのではないだろうか？
国内で競争している場合ではない
広告費を減らして海外で勝負すべきだと思う >>317
おととし暮れにもうそんな話だったんだね トヨタのリコール対策なんて、莫大な広告費で
腰抜けの日本のマスコミを脅して黙らせるだったからな。
残念ながら、外国のマスコミには通じなくて
大問題になって困ってんだろ。ザマーミロ！ Canonそんなに広告費使ってたとはww
俺の父親がCanon勤めな俺が言うのもあれだが、Canonのプリンタはあまりw
だって海外向けのプリンタで日本向けのインクが使えないようにしてあるし、CMで言うほど綺麗じゃないし
だから俺はエプのプリンタ使ってますww
後藤・福岡県議代表の自民支部、キヤノンの工場建設を巡る脱税事件被告から献金
福岡県議会の後藤元秀議員（６０）（自民党県議団）が代表を務める「自民党豊前築上支部」が、
キヤノンの工場建設を巡る脱税事件で実刑判決を受けた大分市のコンサルタント会社元社長、
大賀規久被告（６７）（控訴中）から、公判中に１５０万円の献金を受けていたことがわかった。
大賀被告の献金は、脱税の起訴事実を認めた後だった。刑事被告人から政党支部への献金が明らかになるのは異例だ。
大賀被告は工場建設を巡り、大手ゼネコンから得た仲介料を収入から除外したとして２００９年２月、
法人税法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。１審の初公判は同年７月１７日で、
大賀被告は計１０億６８００万円を脱税したとする起訴事実を認めた。
同支部が献金を受けたのはこの直後。政治資金収支報告書によると、７月２３日に５０万円、
８月１７日に１００万円が献金されていた。
大賀被告は今年６月、東京地裁で懲役２年４月の実刑判決を受け、即日控訴している。
刑事被告人から献金を受けたことの見解や返金の意思などについて、
後藤議員は読売新聞の取材に「（収支報告書で）報告している通り」と繰り返すだけで、詳細な説明を避けている。
同支部の０９年分の収入（前年からの繰り越し分を除く）は約３０８万円で、ほぼ半分が大賀被告からの献金だった。
支出では人件費や組織活動費のほか、野球連盟や県立高校、ＮＰＯ法人などに計５５万円を寄付している。
讀賣新聞 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20101231-OYS1T00170.htm
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参考までに、
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