ほう一応コーポレートガバナンスを対応している法務部門内のチームがいるようだな
ただ全員弁護士ではなく、カウンセラーとか言ってたり外国人も混じっている
そこに記載されている弁護士はやはり同業他社と同様に海外取引や特許関係の専門家が多い
これらは大企業には必要不可欠なんだが国内の労働問題になるとどこも専門家がいない
これは労働者側に法務に強い人間がいないのでこうなる
なお、今回日産代表取締役の委任で受忍した弁護士は内部弁護士ではない

あと業務妨害罪は安易には該当しない
そもそも司法で本気で争うなら俺の本分だろ？（笑
元々弁護士どころか政治家や最高裁相手に戦っているのだから弁護士が出てきた程度では問題ではない
問題なのは法理論な
業務妨害で撤退しなければならないときは民事ではなく、警察が確固たる証拠をもって動いてきているときだけだ