日本は少子化対策と国の財源確保の為にこれらを変更するべき

例えば、
独身親不孝者と少子高齢化のせいで消費税増税決まってるが
景気回復していないので消費税はなしにする
都道府県、市町村ではなく全国で福利厚生等共通にする
人口が都内に集中しないように都内近くに居住するものには大増税する

フリーター税を導入(年齢に応じて金額を上げる)
少子化対策として30歳以上の独身者には独身税を導入(年齢に応じて金額を上げる)
少子化対策として子供無し(既婚者含む不妊夫婦も例外なし)には子無し税を導入
既婚者子持ちには、大金を支給する子供大手当を導入(上限2名まで)

障害基礎年金のみ支給額をもっと上げる、障害厚生年金は支給額を大幅に下げる
障害厚生年金も障害基礎年金に合わせて3級の支給は廃止にする
また障害者に子供がいる場合は子供に対する金額をもっと増やす(上限2名まで)
国民の安全の為に早期てんかん、統合失調症、重い睡眠障害、厚生1級2級は運転免許剥奪、罰則は厳しくする

生活保護は廃止、今までの生活保護受給者の資金を未来ある子供へ、または国の財源確保に使う
生活保護廃止により受給者、ニートは強制労働、死人が出ても構わない

年金受給者は、年齢に関係なく受給者数に対して金額を下げる、現在年寄りが多いので金額を大幅ダウンさせる
定年は60歳制度にする、国民年金も厚生年金も60歳から満額支給、これにより雇用が増え就職難の問題が解決される
正社員雇用制度の強化、派遣社員、契約社員雇用制度の見直しと罰則の強化

年金は強制取り立て、職場やバイト先からでも強制徴収、未納者の罰則は厳しくする
納税者から収入を得ているので日本の財政困難に合わせて、議員、公務員は全て年間収入30%削減と人数削減
煙草、パチンコはもっともっと大増税する