【レバナス】レバレッジNASDAQ100長期投資スレ332
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見ておいた方が良いかも知れない勝手に転載
米下院でマッカーシー議長（共和）が３日に解任されるという歴史的事態を受け、米国のソブリン格付けの引き下げリスクが強まり、市場はさらに動揺しかねないとストラテジストらは警戒している。
マッカーシー議長解任を受け、連邦政府支出などに関する政治的不確実性が高まる公算が大きく、予算配分をめぐる議員対立から政府機関が閉鎖される可能性が焦点になっている。
市場も反応した。４日のアジア市場では、マッカーシー議長解任をきっかけに金利高止まりや債券の伝統的なリスク・プレミアムの復活への懸念が強まり、米国債相場は下げ幅を拡大。米国債利回りは今週急上昇しており、ストラテジストは米議会の権力闘争が債券市場の動揺を再燃させかねないと指摘している。
みずほ銀行の経済・戦略責任者ビシュヌ・バラサン氏は、今回の解任劇が政府機関の閉鎖につながり米国の歳出計画を巡る不透明感を高めれば、ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる「格下げリスクがある」と指摘。「市場が米国債の価格設定を考え直す状況につながり得る」と付け加えた。
続く 続き
主要格付け会社で唯一、米国の格付けを最上位としているムーディーズは９月、「ガバナンス（統治）」に関する懸念を理由に米国への信頼が揺らいでいると警告した。
ＢＴＩＧのアイザック・ボルタンスキー氏らはリポートで、「政府は11月17日まで資金を確保しているため、マッカーシー議長解任による当面の市場への影響は比較的限定的だ」と指摘。「目先の懸念は、間近に迫る新年度予算協議を巡る複雑な計算が、下院の機能まひでさらに混迷することだ」と述べた。
ゴールドマン・サックス・グループは、議長解任で11月の政府機関閉鎖のリスクが高まると予想し、後任の議長は予算問題でマッカーシー氏以上に「大きな圧力」にさらされるとの見方を示した。
ティー・ロウ・プライスのマネーマネジャー、スコット・ソロモン氏は、投資家への影響を測るには時期尚早で難しいかもしれないとした上で、こうした混乱を受けて世界最大規模の米債券市場で売りが再燃する恐れがあると予想。「政府の混乱が実際に歳出増加につながる道もあり、そうなれば利回りに関して弱気材料になろう」と語った。
更に続く 続き
米長期国債の最近の急落は、米国史上最もよく知られる相場メルトダウンの一部と肩を並べる様相を呈しつつある。
ブルームバーグの集計データによれば、償還年限が10年以上の米国債の価格は、 2020年３月のピークから46％下落した。01年のドットコムバブル崩壊に伴う米株価の下げ幅（49％）にわずかに届かないが、それに匹敵する大きさだ。
30年国債相場の崩れ方はさらにひどく、53％という下落率は、金融危機のどん底の株価暴落（57％）に近い。30年国債利回りは４日の取引で、2007年以降で初めて５％に達した後、ニューヨーク時間帯の取引終盤は4.86％前後に低下した。
相場の急激な落ち込みは、金利の変化に価格が最も敏感な長めの国債に殺到するリスクをあらためて思い起こさせる。米連邦準備制度がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標をゼロ近くに抑える政策を続けた当時は、金利への感度も魅力だった。
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インフレ抑制に向け、連邦準備制度が過去数十年で最も積極的な金融政策引き締めに動く中で、歴史的低水準のスタート利回りと長い償還年限、金利急上昇の組み合わせが、痛みを伴うと分かった。
ＢＴＩＧの金利トレーディング共同責任者トマス・ディ・ガロマ氏は「正直に言うと、10年国債の５％という利回りを再び目にしようとは全く考えていなかった。われわれは世界的な金融危機後の環境、金利が今後も低い水準にとどまり続けると誰もが考えていた状況にとらわれていた」と指摘した。
ポール・ボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ沈静化を目指し金融引き締めキャンペーンを展開した1981年には、米10年国債利回りは約16％まで押し上げられた。当時の長期国債相場の下げは過去２番目に大きいが、今回の下落率はその倍以上だ。
まだまだ続く ラスト
連邦準備制度が利上げを開始した昨年のＳ＆Ｐ500種株価指数の下げ幅は25％、1970年以降７回経験した米株弱気相場の平均は39％で、今回の米長期国債相場の下げの方が大きい。
ディ・ガロマ氏は「苦しむ多くのポートフォリオが存在する。何らかの大きな動きをこれまでもあったが、長続きしそうになく、今回はそれが続いている。重力に逆らうようなものだ」と見解を示した。
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