貯蓄から投資へ、年内にも「資産所得倍増プラン」…「新しい資本主義」原案

政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への
投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る
個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。
３１日の新しい資本主義実現会議に提示し、与党との調整を経て６月上旬に閣議決定する。
　原案は、〈１〉人への投資〈２〉科学技術〈３〉スタートアップ（新興企業）〈４〉脱炭素・デジタル化――の４分野に重点投資する方針を明記した。
人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させると
強調。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の改革などを進め、預貯金が投資に向かうことで「持続的な企業価値向上の
恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要がある」とした。