会社なんだから、もちろん出資金ですが、金融資産のほか不動産や貸付金等も拠出できます。
また法人の役員には、本人のほか親族なども就任できます。すなわち役員報酬を通じて、
親族に所得分散が計れます。ただ、所得税ではなく、法人税ですから留意する必要があります。

万が一、自分がボケた場合でも、自分の家族などが資産の運用管理は継続できますし、
資産を現物出資することで、相続財産の圧縮効果も期待できますね。