投資家の高齢化が進み、現物株の売買は趨勢的に細っている。高齢者に人気があった毎月分配型の投資信託についても、金融庁が「顧客本位ではない」と名指ししたことから下火となり、営業員の踏ん張りだけでは支えきれなくなっている。