それとインフラファンドが投資信託の元本払戻金に相当する出資の払戻しによる
利益超過分配金を支払っているのは導管性要件を満たすため

出資の払戻しによる利益超過分配金が少ないタカラインフラは、蓄積された現金で
別な発電施設を買うか、どこかでまとめて出資の払戻しによる利益超過分配金を
支払わないと、そのうち導管性要件を満たさなくなり、法人税が掛かることになる

減価償却が進んだ状態で多額の現金を保有すると導管性要件を満たさなくなる理由は
説明しづらいので、東証の上場インフラ関連部署や各インフラファンドのIRに聞いてね

それにインフラファンドは現行の租税特別措置法施行令では2020/3/31までに
上場した場合に、上場から20年だけ法人税が掛からない制度になっているから
無期限に法人税が掛からないリートとは仕組みが色々違う

ちなみにリートの場合総資産の95%以上不動産を保有していれば導管性要件を
満たすので、リートが太陽光発電施設を保有してもよく、実際総資産6000億円強の
GLPが物流施設の屋根に設置された発電施設を50億円弱保有している