0001名無しさん＠お金いっぱい。
2018/08/25(土) 20:45:24.33ID:BvZzWp/f0【単身】1000万円
【既婚・子持ち】2000万円
なお、この基準は現在介護保険の適用可否に既に使われている基準である。
2018年12月31日に証券口座のマイナンバー提出の義務化
2021年12月31日に銀行口座のマイナンバー提出の義務化
が決まっており、今後は金融資産が筒抜けとなる。
現在は、「所得」をベースに税金・税額控除・社会保険料・補助金等が決まるが、
2022年1月1日以降は、「所得」に加えて「金融資産」がこれらの負担を決める要素となる。
2022年1月1日以降に予定される個人の負担増は以下のとおりである。
①金融資産をベースにした、新たな税金の創設
（例：金融資産1000万円以上に毎年0.1％課税、金融資産５０００万円以上に毎年0.5％課税）
②金融資産をベースにした、所得控除・税額控除の削減
(例：金融資産1000万円以上の人は所得税の税額控除を半分に削減、金融資産5000万円以上の人は所得税の税額控除を1/3に削減)
③金融資産をベースにした、年金のカット
(例：金融資産1000万円以上の人は本来もらえる年金から20％カット、金融資産5000万円以上の人は本来もらえる年金から50％カット)
④金融資産をベースにした、医療負担増
(例：65歳以上で金融資産が1000万円以上の人は医療費負担3割、金融資産5000万円以上の人は医療費負担5割)
⑤金融資産をベースにした、補助金のカット
(例：金融資産1000万円以上の人は、児童扶養手当1/3カット、金融資産5000万円以上の人は児童扶養手当全額カット）
⑥金融資産をベースにした、各種給付・サービスのカット
(例：金融資産1000万円以上の人は、保育費無料から除外し3割負担、金融資産5000万円以上の人は保育料無料から除外し8割負担)
・・・
マイナンバーに金融資産を補足されると必ずこういう時代がやってきます。
蓄財は計画的に☆
