日本郵政が買い先行､収益増額と期末増配方針を好感

19日の通常取引終了後に今2018年3月期の連結業績予想の上方修正と増配方針を発表しており、これらを好感した買い注文が寄り付き段階から増加した。
売上高にあたる経常収益は12兆4600億円から12兆7000億円（前期比5％減）、当期純利益も4000億円から4500億円（前期は289億円の赤字）にそれぞれ増額した。
郵便・物流事業におけるゆうパック、ゆうパケットの取り扱い数量が増えており、経常収益が上振れ。
利益も予想を上回る見通しになった。
同時に従来は25円の予想だった期末配当を未定に修正した。
当社は18年3月期末までは連結配当性向50％以上を目安として配当を行う方針を公表しているが、
25円を実施済みの中間配当と合わせた年間50円配当では、これを下回るため、従来予想から増額する意向。
具体的な金額は決算の状況や今後の経営環境を踏まえ総合的に判断して決めるとしているが、110.37円の予想1株利益を前提にすると、30円以上への増配が想定される。
19日終値で弾いた年間配当利回りは4％台前半になる。


（取材協力：株式会社ストックボイス）

年間配当60円なら株価1500円でも利回り4%ほどとなる。