NYタイムのドル円は、まず東京21時半に発表される米2月消費者物価指数（CPI）が注目。
同指標は、前月比では総合・コアとも伸び率低下が市場予想とされているが、前年比では若干の上昇か横ばいが見込まれている。
市場は今年3回の米利上げは想定内とし、
4回目があるのがポイントとされ、来週20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、
今回のCPIが１つの目安となりそうだ。まずは、指標結果待ちとなる。

日本の政治問題に注目しすぎた短期筋が円買い・ドル売りに傾いていると思われる状況で、
CPIが市場予想より高い伸び率となるようであれば、ドル円はレンジの上限を広げる動きとなりそうだ。
ただし、先週末の米2月雇用統計後にダウ平均400ドル高、米10年債利回り2.90％台などとなってもドル円の上値は重かった。
大きな流れでのドル売り基調は変わらず、107円台では売り場探しとなるか。

米2月CPI後の動きが落ち着けば、次はペンシルバニア州18区の下院補欠選に注目が移っていくだろう。
共和党のリック・サッコーン候補と民主党コナー・ラム候補への支持は拮抗しており、
共和党基盤ではあるがトランプ大統領にとって予断は許されない。
もし、共和党が議席を失うことになれば、現状の下院において共和党有利な勢力図は変らないものの、
秋の中間選挙に向けて暗雲が立ち込める。そのような状況に陥ると、有権者の意識を引くためにトランプ政権が保護主義を強めることが予想され、
ドルにとっても下押し要因につながりそうだ。

・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、まずは日足一目均衡表・基準線107.52円付近。その上は、2月14･21日高値107.90円が抵抗水準として意識される。

・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・転換線106.23円付近。106円を割り込むようだと、2日安値（年初来安値）の105.25円が再び意識される。