安倍ちぐはぐ政策　逝ったぁあああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ


安倍首相の教育無償化、日銀の２％目標には逆風−物価押し下げ要因に
ＣＰＩ予想も下方修正を余儀なくされる
金融政策に大きなマイナス要因となる

Bloomberg
安倍晋三首相が衆院選の公約に掲げた教育無償化が、日本銀行が目指す２％物価目標の障害になる
という見方がエコノミストから上がっている。安倍首相は、2019年10月に予定している消費増税の増収分を教育無償化などに振り向けるとして衆院を解散。
高等教育に加え、幼児教育でも無償化を進める方針だ。８月のコアＣＰＩは前年比0.7％増と、物価上昇率は日銀が目標とする２％には程遠い状態が続く。

調査会社ＩＨＳマークイットの主席エコノミスト
●物価の「押し下げ要因になるというのは確実だろう
●下げたその年は必ず要素として効いてくる。少なくともその１年間は影響は出てくる
バークレイズ証券のエコノミスト
●全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は最大0.4％ポイント押し下げられる可能性がある
●旧民主党政権時の高校教育の一部無償化によって10年度のコアＣＰＩがおよそ0.5％ポイント押し下げられた
●教育無償化が実施された場合、下振れ圧力によって「日銀の想定するＣＰＩ上昇率予想も大幅な下方修正を余儀なくされるだろう」と指摘。
政策が実施される時期によっては、金融政策の正常化も一段と後ずれする結果となりかねない
野村証券のエコノミスト
●物価指数が0.5％ポイント超、押し下げられる可能性がある