競走会役員全員を処分するとともに、元選手が不正を行った11のレース場の執行役員及び競技委員長の処分を考えている。
処分の対象者は30名で、会長・専務理事は6ヶ月10%の報酬減俸、常務理事・理事は3ヶ月10%の報酬減俸、執行役員は2ヶ月10%報酬減俸、競技委員長は内規による処分とする。