黒川定年延長
この法案は　【　法曹のプロ中のプロが、集団として、三権分立を揺るがす悪法だと猛抗議する議声明を出している　】　という事実から出発しないといけない

東京弁護士会の会長声明
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-579.htm

日本弁護士連合会：改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200511.html
当連合会は、本年４月６日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、
検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。

検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第９条第３項ないし第６項、第１０条第２項、第２２条第２項、第３項、第５項ないし第８項に基づき、
裁量で６３歳の役職定年の延長、６５歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。

当連合会は、検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、
内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、　←★
不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。　←★
「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。　←★
少なくとも当該法案部分は削除されるべきである。　←★