2017年11月、中国が禁韓令を一部解除した。1年以上も続いた高高度防衛ミサイル（THAAD）関連の報復措置を解いたのだ。韓国は大変喜んだ。

　しかし禁韓令は、ようやく半分のそのまた半分だけ解除されたにすぎない。表向き解除と言ってはいるが、中身はない。
まず、中国人観光客の出発地を北京・山東の2カ所に限定した。チャーター機やクルーズ船、オンライン観光商品の販売は禁止した。現在運航中の正規航空路線を使った観光商品だけ許可したのだ。
THAAD報復がなされる前、中国人団体観光客は安いチャーター機やクルーズ船を利用して韓国に来ていた。実際、今回の措置を受けて韓国に来る中国人団体観光客はごく少数にとどまる可能性が高い。

　THAAD報復が続く中、韓国の観光業者の体力は枯渇しつつある。まず、観光客を誘致した中国の旅行会社に支払う送り出し手数料の金額が、日を追って増えてきている。
わずかばかりの中国人観光客をつかもうとして、免税店がカネをどんどん使ったからだ。売り上げの30％以上を送り出し手数料として支払っているケースもある。

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