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■日本空手協会が使い込んだ｢積立金1億｣の行方■
使途は歯向かう会員への"圧政費用"

プレジデントオンライン編集部

公益社団法人・日本空手協会は、就労環境の改善を求める労働組合の代表を不当解雇するなど強権的な組織運営を行ってきた。
体制を堅持するために協会が費やした弁護士費用は1億円に上り、しかもその資金に職員約30人分の退職積立金を流用していたことが、プレジデントオンラインの取材で分かった――。
訴訟費用や顧問料に年間1億円
プレジデントオンライン編集部が独自に入手した日本空手協会の帳簿閲覧資料によると、2015年4月〜16年1月までに協会が弁護士事務所に支払った総額は、9058万2009円。
支払いは翌年3月まで続き、2015年度の累計は1億円を超えた。

1億円の支払先は5つの事務所で、いずれも協会の訴訟対応費や運営に関わる顧問料として協会が支出している。
ちなみに、協会の収入源は3万7000人いる会員の登録費や昇段審査料（1段につき数万円）、大会の出場料などが主で、年間3億6000万円。全収入の約3分の1が弁護士費用に消えている。

別の資料にある弁護士費用の内訳では、事務所側が請求した案件（顧問料を除く）が11件あった。
中でも、協会が職員に訴えられた2件の裁判に関する費用のほか、職員や会員との度重なるトラブルへの対応費用が際立って目立つ。
空手協会が対応に1億円も投じている裁判やトラブルとは、一体どのようなものなのか。
https://president.jp/articles/-/29481