みずほFGの大学別就職社数の推移

　　　　早稲田　慶應　上智　　明治　青学　立教　　中央　法政　学習　同大　立命　関大　関学
18年　　８７　　　９３　　３３　　　６３　　５０　　５３　　　４６　　４７　　３７　　３１　　２１　　２２　　３２　　
19年　　６２　　　６６　　１８　　　３５　　２３　　１５　　　２３　　１９　　１６　　３５　　１８　　１４　　１３　　　　　　
20年　　５４　　　５９　　１４　　　２３　　２４　　１５　　　１９　　１９　　１５　　２９　　２６　　１１　　１７　　　

18年→19年で指定職(一般職）は650人→185人に削減

影響をモロに受けた大学の様子が伺えられる。

みずほの人事制度改定は一般職廃止に加え大量採用世代の処遇問題も
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2019/11/24/110945
みずほFGが総合職と一般職を統合（一般職の廃止）すると報道されています。

この一般職の廃止は、RPAの導入等デジタル化の進展により事務や窓口業務が減少してきたことが背景にあると指摘されています。

みずほ、総合職・一般職を統合　2019/11/20 日経新聞

　みずほフィナンシャルグループは2021年度下期に業務の中枢を担う基幹職と、支店の事務や窓口業務を受け持つ特定職を統合する。
基幹職は総合職、特定職は一般職に相当する。店舗事務の効率化で特定職を維持する意義が薄れた。
スマートフォンの浸透や高齢化で顧客ニーズは多様化し、行員はより専門的で幅広い能力も求められている。
このため職種統合に先立ち、年功序列的な給与体系を刷新する制度改定も進める。
三井住友銀行も20年１月に同様の職種統合を予定している。

制度改定の対象はみずほ銀行を中心に約３万５千人で、そのうち特定職は約１万3500人いる。
採用や給与体系も分かれていたが、新卒採用も含めて一本化する。

みずほの人事制度改定は、窓口業務等の事務の必要性が低下したことにより一般職を廃止し、
また職務の専門性を重視する評価体系とし、年功序列的な制度を廃止していくことにあるとされています。

事務を担ってきた一般職は、今後は大半が営業にシフトしていくことになるものと思われます。

2006年から2009年まで毎年2,000名以上の採用を行ってきました。この年代の退職率が少なく、
5,000名の従業員のうち2006年から2009年の4年間の年次の従業員が8,000名残っていると仮定すると、
このわずか4年の入行組が全従業員の23%を占めていることになります。

2006年から2009年の入行組の人数が異常に多いのです。

この「大量採用世代」は現在32〜37歳程度となっています。
つまり、年功序列制度が深く根付く銀行において「管理職になる年次」になってきているのです。
しかし、全従業員の2割以上を占める世代が全員管理職になれるほどに銀行にはポストはありません（その上の世代もいるのですから）。

全員を管理職に処遇することは出来ません。そして一般職も廃止したいというのが経営の考えです。

その行き着く先は「年功序列を廃した実力本位の人事制度」です。
総合職も元一般職も、年次の高い従業員も低い従業員も実力本位で登用すると宣言し、そのような制度にするのです。
そうすれば、元一般職に今まで総合職が担ってきた厳しい、ノルマに満ちた業務を割り振ることが出来ます。
また、旧総合職の大量採用世代には、年功序列的にポストを割り振ることや、同期の何割が昇格するという形で運用し、
人件費が急激に上昇することも避けられます。

みずほFGの一般職廃止という人事制度変更は、一般職の役目が終わったということだけではなく、
大量採用世代の処遇問題への対処も含んでいるのです。

同志社、関学大は三井住友もろに影響する。
間違いなく来年採用者は減となる。