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萩生田文科相 英語試験の実施延期の方針を明らかに

生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、
来年度から開始する『大学入学共通テスト』の記述式問題の導入など大学入試改革について円滑な実施に向けて万全を期す考えを示しました。
この中で、萩生田大臣は、「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、
来年度からの導入を見送り、延期する」と述べました。

そのうえで、「読む力」、「聞く力」に加えて、「話す力」、「書く力」のいわゆる「４技能」の測定について、
「英語４技能評価は、グローバル人材の育成のため重要であり、令和６年度実施の大学入試に向けて、文部科学大臣の下に新たに検討会議を設置し、
今後１年を目途に結論を出す」と述べました。

そして、萩生田大臣は、「来年度から開始する『大学入学共通テスト』の記述式問題の導入など大学入試改革については円滑な実施に向けて万全を期する」と述べました。

“身の丈”発言に野党側が責任追及姿勢強める

英語の民間試験をめぐっては全国の高校の校長でつくる団体が実施方法などの情報提供が不十分だとして、初年度は延期するよう文部科学省に申し入れました。

また受験生からも試験会場が少ない地方は不利だという声や、検定料が高すぎるという声が相次ぎました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは経済状況や住んでいる地域にかかわらず、公平に受験できる環境を整えるためには
さらに検討が必要だとして、導入を延期する法案を衆議院に提出しました。

一方、全国の私立高校などでつくる団体は萩生田文部科学大臣に対し、「中断や延期は、かえって大きな混乱を招く」として、
民間事業者に円滑な実施を働きかけることなどを要望していました。